・共闘から埋めがたい亀裂へ「―やっぱり（捜査が）入ると思っていた。特段の驚きはない」 3月7日昼過ぎ、元航空幕僚長の田母神俊雄氏の事務所や自宅を、東京地検特捜部が強制捜査（業務上横領容疑）したという衝撃的なニュースが入った直後、筆者の電話取材に対し、田母神選対に深く関わった元関係者のA氏は冷静にこう答えた。 2014年2月、猪瀬都知事（当時）の辞任に伴う東京都知事選挙で、独自候補として擁立された田母神俊雄氏は、主要四候補のうち最下位の4位に終わったものの、約61万票の得票を受けておおむね健闘した。その際、最大の支持母体は衛星放送番組制作会社・日本文化チャンネル桜（以下チャンネル桜）と、同局と一体となっている傘下の政治団体などであった。 非自民で強固な保守層（自民党より右）に訴えた田母神氏は、当時チャンネル桜やそれを包摂した保守界隈が一丸となった応援によって、インターネット上で保守的、右派的

» ポムポムプリンが新宿駅に大量発生中！ なんとハグができるのだぁ〜♪ ふわふわモッフモフ…もう離れられないっ 2016年に誕生20周年を迎えた、サンリオの人気キャラクター「ポムポムプリン」。 これを記念し、3月7日（月）から13日（日）までの1週間限定で、東京メトロ新宿駅構内をポムポムプリンがジャック！　身長約130cmの ”ふわもこ” ポムポムプリンが「だきつきプリン」として登場、11種類のポーズで道行く人々の心を和ませているみたいよ。 【お尻の穴まで……！】 駅構内の柱にずらりと配置された「だきつきプリン」は、横幅100cmと、ギュッとハグするのにはちょうどいいサイズ。しかもふんわり柔らかくって、1度くっついたら、なかなか離れられないっ。お尻の穴まで、ちゃんと再現されてて胸キュゥゥウン！ 【ツイッターの声】 東京メトロの交通広告史上初の試みとなる “癒し空間” の登場は、ツイッターで

野村アセットマネジメントなど資産運用大手はMMF（マネー・マネージメント・ファンド）の運用をやめ、資産を投資家に返す方針を固めた。マイナス金利のあおりで安定した利回りを確保できなくなったため。MMFを扱う全11社が償還する見通しで、一時は残高が20兆円を超えた人気投資信託が事実上、姿を消す。MMFは主に短期金融市場の商品で運用する。元本保証ではないが、安全性に配慮した投信と位置付けられてきた。

ホーム » イベント » ケーキ » チャームポイントのおしりがケーキに！ポムポムプリン20周年イベント、ピューロランドで開催

［東京　８日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス <3382.T>は８日、グループの成長戦略と構造改革を発表した。コンビニエンスストア事業をさらに成長させることを成長戦略の柱とし、イトーヨーカ堂とそごう・西武については、一部店舗の閉鎖も含め、構造改革を行う。 村田紀敏社長は会見で「時代の変化がある。いつまでも同じことではない」と述べ、総合スーパーのイトーヨーカ堂に続き「第２の成長としてセブンイレブンであり、次にオムニチャネルをどのように成長させるかが我々の課題」とした。また、オムニチャネルを進める上では、グループ各社の存在が強みになると強調した。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 米投資ファンドのサード・ポイントが、セブン＆アイHDの株式を取得した CEOはイトーヨーカ堂について、「独立させて再建すべきだ」などと指摘 また、配当も2倍に引き上げるよう要求し、株価は上昇基調を続けている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

１０月２７日、米ファンド、サードポイントがセブン＆アイホールディングスの株式を取得し、総合スーパー事業の改善などを要求していることが分かった。２０１３年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２７日　ロイター］ - 米ファンド、サード・ポイントがセブン＆アイホールディングス（７＆ｉＨＤ）<3382.T>の株式を取得し、総合スーパー事業の改善などを要求していることが分かった。複数の関係筋がロイターに述べた。 保有株式は５％未満。取得時期などの詳細は明らかになっていない。

「物言う株主」として知られる米投資ファンドのサード・ポイントが、保有していたIHIとソフトバンクグループの株式を売却していたことが27日、わかった。同ファンドはここ数年、日本の大型株に積極的に投資してきた。今夏以降ではスズキやセブン&アイ・ホールディングス株の取得が明らかになっている。日本株に狙いを定めつつも、有望銘柄を入れ替えているようだ。サード・ポイントは約2兆円の運用資産を持つ。投資先に

セブン&アイ・ホールディングスは、傘下のそごう・西武のそごう柏店（千葉県柏市）と西武旭川店（北海道旭川市）の2店舗を今年9月末に閉鎖する方針を固めた。他社との競争が激化し、今後の成長が見込めないと判断した。セブン&アイの2016年2月期の連結営業利益は5期連続で過去最高となったもよう。業績好調の中、構造改革を進めてグループの経営効率を高める。そごう・西武は旗艦店の西武池袋本店（東京・豊島）など

２月に刊行されたタレントで米カリフォルニア州弁護士ケント・ギルバート氏の著書「やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人」（ＰＨＰ研究所）で、動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿されていた情報を、誤って神戸大学大学院教授の見解として紹介していたことが分かった。同社は著書の誤記については公表しておらず、「読者から問い合わせがあったら対応する」と話している。 著書の第４章「中国による『人民大虐殺史』を世界記憶遺産に推薦しよう」の中で「神戸大学の梶谷（かじたに）懐（かい）先生によると、ＰＲＣ（中華人民共和国）はヨーロッパでも反日工作をかなり強めているようです」とした。 この箇所を含む二十数ページ分は、ＰＨＰ研究所の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」２０１５年１２月号でも、ほぼ同内容が掲載されている。現代中国経済が専門の梶谷教授はネットでこの記述を見つけ、２月１２日、こうした見解を表明したことはないと同社に抗議

米大統領選への無所属候補としての出馬を検討していた前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏（７４）は７日、立候補を見送ると表明した。自らの出馬が実業家のトランプ氏（６９）ら共和党候補の当選可能性を高めることへの懸念を理由に挙げた。 ブルームバーグ氏は、出馬しても勝てる見込みがない上に、票が民主、共和、無所属の３候補に分散するなどして、共和党指名争いで優勢のトランプ氏か上院議員クルーズ氏（４５）の当選可能性を結果的に高めることになるとして、「私はそんなリスクは冒せない」と表明した。 特にトランプ氏については「記憶にある限りで最も敵対的で扇動的な選挙戦を展開し、人々の偏見と恐怖に便乗している」と痛烈に非難。イスラム教徒の入国禁止や、貿易戦争をちらつかせての日本や中国への「脅迫」、メキシコからの不法移民の強制送還などは「危険なまでに誤り」とした。ブルームバーグ氏は特定候補への支持は表明しな

Inc.：キャット・コールは驚くべき速さで出世街道を駆け上がりました。コールは、17歳のときに大学進学のお金を貯めるためにフーターズガールとして働き始め、19歳で海外市場を開拓し、世界を飛び回る仕事を任されました。さらにその4年後には、海外の研修担当になり、フーターズの海外店舗を100から400へと増やします。 コールは32歳でシナボン社の社長になり、何十億と稼ぐブランドへと成長させました。今はフランチャイズ本社であるフォーカス・ブランド社の社長であり、シナボンだけでなく、アンティ・アンズ、モーズ・サウスウェスト・グリルなど6つのブランドの店舗を世界中に展開しています。 コールのサクセスストーリーには一点の曇りもありません。隠しカメラで彼女の働きぶりをのぞいてみたなら、明るく、楽しく、とても愛想がいいことがわかるはずです。若手社長の非営利組織ヤング・プレジデンツ・オーガニゼーションのメンバ

ああいう話をしているから民主党政権は一銭も財政再建できなかったんですよ、みなさん！　我々は１０兆円ですね、１０兆円！ 民主党が立党されてから随分たつんですが、議論して何か成果出ました？何も出ていないんですよ！（憲法の改正草案を）出していないのであれば弱々しい言い訳にすぎないんですよ そんな議論は枝葉末節な議論であって……こうしたことばかりやっているようでは、民主党も支持率は上がらないのではないかと心配になってくるわけであります 国会で野党の質問に答える安倍晋三首相を見ていると、ため息が出てしまう。ヒートアップというか、かなりキレ気味なのだ。一国のリーダーが、あまりに攻撃的な態度を取るのはいかがなものか。【江畑佳明】 まず、安倍首相の答弁を再現してみよう。 この記事は有料記事です。 残り2495文字（全文2824文字）

去る2月11日、国連女子差別撤廃委員会が「日本における女性の権利を審議」における議題を発表し、話題になりました。 議題の筆頭は、「性的暴力を描写したビデオ※1や漫画の販売の禁止」という実際の被害者がいない表象に関するもので、つづく項目は、「雇用：セクハラ及び妊娠・出産を理由とした違法な解雇」「『慰安婦』問題」「障がいを持つ女性の意思に反する不妊手術に対する賠償」「福島※2事故後の被災地における女性への医療・保険サービス」「年金の男女格差」「高齢女性の貧困」となっていました。見方によっては、これは、ジェンダーギャップ指数世界101位の日本において、セクハラやマタハラや女性の貧困といった実在する女性の困難をなくすことよりも、ゲームや漫画といった二次元における性暴力表象をなくすことの方が重要であるととることができます。 ※1英語版ではvide games or cartoonsなので、性暴力を描

町教育委員会によると、学校側は自殺する前の進路指導で、生徒が万引きをしたという誤った記録に基づき、志望校への校長推薦は出せない旨を伝えていた。町教委は「学校側のミスがなければ推薦は出せた」としており、第三者委員会を設置し、自殺との関連を調べるとしている。８日夕に行われる臨時保護者会で経緯を説明する。 町教委によると生徒は第１志望が公立高、第２志望は受験に校長推薦が必要な私立高だった。担任教諭は昨年１１月の進路指導で生徒に対し、１年生当時に万引きしたとする誤った記録に基づき推薦はできないと説明。その後も同１２月８日朝まで計４回、面談し、同日には生徒に「万引きのことを親に説明する」と伝えた。

地方のデパートの苦戦が続く中、流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、業績が低迷している千葉県のそごう柏店と北海道の西武旭川店を、ことし９月をめどに閉鎖する方針を固めました。 ２つの店舗ともに、正社員はほかの店舗に配置転換する一方、パートの一部は、契約を更新しない方向で検討しています。 そごう柏店は昭和４８年に、西武旭川店は昭和５０年に、それぞれ地域の中核的な商業施設としてオープンしましたが、ショッピングモールや衣料品の専門店などに顧客を奪われて業績の低迷が続いていました。 デパート業界では、外国人旅行者が多く訪れる大都市圏の店が売り上げを伸ばす一方、地方では業績がふるわない店が多く、先月には、埼玉県の西武春日部店が閉鎖したほか、岩手県花巻市の地元のデパート、マルカン百貨店がことし６月に閉鎖する方針を発表しています。

共和党の大統領選で、物議を醸しだす発言や他候補への挑発を繰り返し、アメリカを危機に陥れる候補だとメディアや識者に批判されるドナルド・トランプ氏。ところがスーパーチューズデーに続き、5日のスーパーサタデーでも順調に支持を集め、人気が衰える気配はない。トランプ躍進の背景を説明する米研究者による調査が、メディアの注目を集めている。 ◆トランプ効果で共和党の投票数増加 ワシントン・タイムズ紙（WT）によれば、共和党の予備選の投票数は記録的増加となっている。3月1日のバージニア州では100万票を突破、テネシー州でも80万票をマークし、過去最高を大幅に上回る記録更新となった。他州でも増加しており、投票率の低下がみられる民主党とは対照的だ。 トランプ氏は、自分こそが、民主党支持者と無党派の票を共和党が取り込んでいる主要因だと主張。民主党を犠牲にし、共和党を押し上げてやっていると言い放っている。アナリスト

上司に使える？ない？ 夜のとばりが下りたJR新橋駅前。待ち合わせ中の会社員女性（24）に声をかけると、「よく使います。先日も友達に予定を聞かれ、『その日はほぼほぼOKだよ』って」。横にいた友人たちもうなづいて聞いていました。ただ、女性が「上司にも使います」と言うと、友人たちは「えー、それはないない」。そろって驚き、否定していました。 別の会社員男性（27）は「進捗度でいえば、ほぼは90％で、ほぼほぼは95％かな」と教えてくれました。一方、新橋駅前で40年以上靴磨きを続けている中村幸子さん（84）は首をかしげました。「ホボホボ？　うーん、お客さんからも聞いたことないねぇ」 声をかけたのは全部で男女15人。「聞いたことがない」と答えたのは2人だけでした。 ごくごく当たり前の強調表現 そもそも、いつごろから使われ始めた言葉なのでしょうか。国語辞典編集者の飯間浩明さん（48）にうかがいました。 ―

「痴漢は男の敵でもある」。そんなメッセージをバッジにして配ろうという動きがあります。被害に遭った女子高校生が考案した「痴漢抑止バッジ」に触発されて作った男性用バッジ。男性側から「痴漢ＮＯ！」のメッセージを発信する理由とは？　企画した男性に、バッジに込めた思いを聞きました。 「男性だって、痴漢は許されないと思ってる」 バッジにはピンク地に白と紫の文字で「痴漢は俺の敵　困っている人は助けます」と書かれています。スーツに着けて目立つように考慮したというデザインが目を引きます。 考案したのは、首都圏在住の会社員男性「そんきょば」さん（３０歳）。痴漢被害にあった女子高校生が「わたしたちは泣き寝入りしません！」と記した被害抑止バッジをクラウドファンディングで製品化したニュースに触れ、男性の自分にできることはないか考えました。 痴漢行為自体への怒りに加えて、こういった被害者側の取り組みを巡って起きるネッ

朝日新聞社の言論サイトである「ＷＥＢＲＯＮＺＡ」は今を読み解き、明日を考えるための知的材料を提供する「多様な言論の広場（プラットフォーム）」です。「民主主義をつくる」というテーマのもと、デモクラシーをめぐる対談やインタビューなどの様々な原稿とともに、「女性の『自分らしさ』と『生きやすさ』を考える」イベントも展開していきます。

女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は７日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回２００９年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。 勧告は１４ページ、５７項目。 昨年１２月に最高裁が「合憲」とした「夫婦同姓」については、「実際には女性に夫の姓を強制している」と指摘し、改正を求めた。 ６カ月の「再婚禁止期間」について、最高裁が「１００日を超える部分」を違憲とした判断についても、「女性に対してだけ、特定の期間の再婚を禁じている」として、なお改善を求めた。 また妊娠・出産に関わるハラスメント（マタハラ）を含む雇用差別や職場でのセクハラを禁じ、防止する法的措置を整えるよう求めた。国会議員や企業の管理職

内閣官房長官の裁量で支出できる内閣官房報償費（官房機密費）をめぐり、市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）側が使い道の開示を求めた２訴訟の控訴審判決が２４日、大阪高裁であった。田中敦裁判長は具体的な使途や支払先が特定されない一部文書の開示を認めた２訴訟の一審判断をほぼ踏襲し、国の不開示処分を取り消した。 オンブズ側は２００５～０６年の小泉内閣での支出分約１１億円（１次訴訟）と、０９年の麻生内閣での支出分２億５千万円（２次訴訟）について、支出先や個別の金額、時期が記された書類や領収書の開示を求めた。 高裁は、大阪地裁が１次訴訟判決（１２年３月）と２次訴訟判決（同１１月）で示した枠組みに沿い、大まかな用途別に支出額を分類した「支払明細書」や機密費の出入りを月ごとに集計した「出納管理簿」の一部などは「開示されても使途や支出先が推測・特定される恐れはない」と指摘。国側の「時期や金額が明らかにな