12日に開かれた子どもの貧困対策を推進する超党派議員連盟の会合で、赤枝恒雄氏が質疑応答の冒頭に発言した主な内容は以下の通り。 ◇ 日の当たらない分野にご支援を頂きありがとうございます。しかし、今日も裏切られた思いでがっかりしています。当然、義務教育が出てくると思ったら、高校や大学の話、これは自立して頑張らないといけないことをそこまで色々言うより、まず義務教育はどうなっているか考えてください。 今の義務教育でいいんですか。… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
2月に刊行されたタレントで米カリフォルニア州弁護士ケント・ギルバート氏の著書「やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人」(PHP研究所)で、動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿されていた情報を、誤って神戸大学大学院教授の見解として紹介していたことが分かった。同社は著書の誤記については公表しておらず、「読者から問い合わせがあったら対応する」と話している。 著書の第4章「中国による『人民大虐殺史』を世界記憶遺産に推薦しよう」の中で「神戸大学の梶谷(かじたに)懐(かい)先生によると、PRC(中華人民共和国)はヨーロッパでも反日工作をかなり強めているようです」とした。 この箇所を含む二十数ページ分は、PHP研究所の月刊誌「Voice」2015年12月号でも、ほぼ同内容が掲載されている。現代中国経済が専門の梶谷教授はネットでこの記述を見つけ、2月12日、こうした見解を表明したことはないと同社に抗議
安倍晋三首相が施政方針演説で掲げた「同一労働同一賃金」が、与野党の論戦の焦点に浮上してきた。首相は5日の衆院予算委員会で初めて法制化の可能性に言及。非正規労働者の賃金底上げにつなげることで、アベノミクスへの期待を高めたいという狙いがある。だが、定義が明確でなく、「年功序列」など日本の労働慣行に合うかなど実現には課題が多い。 首相は5日の予算委で、同一労働同一賃金について「必要であれば法律を作る」と述べ、法制化の検討に初めて言及。さらに「春に『同一労働同一賃金』実現の方向性を示したい。仕事内容や経験などが同じであれば、同じ賃金を保障する『均等待遇』に踏み込んで検討する」とも語った。 同一労働同一賃金はこれまで、民主党が「格差是正の切り札」と主張。政権は特に正規と非正規を同じ賃金水準とする「均等待遇」に後ろ向きだった。ここにきて、前向きな姿勢を見せる背景には、非正規の待遇改善をアピールし、消費
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