【ワシントン共同】米CNNテレビがトランプ大統領らに同社記者のホワイトハウス入庁を認めるよう求めた訴訟で、CNNは14日、トランプ氏が好む保守系FOXニュースを含む多くのメディアがCNNの主張を支持していると伝えた。 政権側は「大統領とホワイトハウスには記者のアクセスを規制する幅広い裁量権がある」とする文書を裁判所に提出。CNNの主張に真っ向から反論している。 CNNを支持する立場を表明したのはFOXのほか、ワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙、NBCテレビなど。ホワイトハウス記者会は既にCNNを「強く支持する」との声明を出している。

米ホテル大手ヒルトングループの「ヒルトン福岡シーホーク」（福岡市中央区）が10月に、駐日キューバ大使の宿泊を拒否していたことが14日、分かった。米国の経済制裁対象国の政府関係者だったことが理由。日本の旅館業法は国籍による宿泊拒否を禁じており、福岡市は同日までに行政指導をした。 ホテル側は取材に対し、宿泊拒否の事実を認め「米国企業として本国の法律を順守した」としている。 宿泊手続きを代行した東京の旅行会社によると、カルロス・ペレイラ大使と大使館員らが宿泊することになっていた10月2日、宿泊できない旨の電話がホテルからあった。

【ワシントン共同】米主要メディアは13日、トランプ大統領がケリー大統領首席補佐官の解任を検討していると報じた。後任にペンス副大統領のニック・エアーズ首席補佐官が浮上している。ホワイトハウスの運営を取り仕切る首席補佐官は大統領の最側近。解任されれば首席補佐官の更迭は政権発足以来2度目となり、政権の混乱ぶりを浮き彫りにしそうだ。 中間選挙を終え、トランプ氏は抜本的な人事刷新を検討。今月7日にセッションズ司法長官を解任した。ニールセン国土安全保障長官の解任が週内に発表される可能性があり、マティス国防長官、ロス商務長官らの更迭も視野に入れている。

自民党の下村博文憲法改正推進本部長は、内定していた衆院憲法審査会の幹事を辞退する方針を固めた。関係者が13日、明らかにした。憲法審を巡る野党の姿勢を「職場放棄」と発言し、野党が態度を硬化させていた。

【ワシントン共同】米中間選挙を受け、民主と共和両党では新議会の指導部人事の構想が進んでいる。民主党はトランプ大統領が中傷していた女性議員が要職に就く見通しで、共和党では保守強硬派の指導部入りが有力となるなど党派対立が激化する兆候を見せる。トランプ氏は民主党が激戦区で選挙結果の再集計を求め「詐欺」を働こうとしているとけん制している。 新議会は来年1月開会し、下院で多数派を奪還した民主党のペロシ院内総務が議会最高ポストの議長に有望視される。米史上初の女性下院議長を務めたペロシ氏をトランプ氏は選挙中に酷評していたが、選挙後は手のひら返しで秋波を送る。

「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と思われる差別的な街宣活動が、今月中旬に熊本市で実施されていたことを、３０日に同市であった「県人権施策・啓発推進委員会」で、県が報告した。 県とＪＲ九州などによると、政治団体「日本第一党」の党員ら１０人が１４日、同市西区のＪＲ熊本駅前で演説などを開始。駅職員が中止を求め、１０分ほどで撤収した。移民政策への反対を訴える全国一斉行動の一環という。 県は熊本地方法務局などに情報を伝えるとともに、ホームページで「特定の民族や国籍の人との違いを認め、互いの人権を尊重を」と呼び掛けた。報告を受けた委員からは「対応マニュアルの作成などを検討してほしい」などの意見が出た。 県人権同和政策課は「県内でヘイトスピーチが確認されたのは初めて。ヘイトに呼応する県民が出たことは残念」。一方、日本第一党は「移民政策への問題提起をしているだけで、ヘイトとは考えていない」としている。（臼杵大

麻生太郎財務相は23日の閣議後の記者会見で、不摂生の結果、病気になった人への医療費支出を疑問視する見方を示した。

【ワシントン共同】米トランプ政権が性の定義を生まれつきの性別に限定することを検討中だと米紙が21日、報じた。心と体の性が異なるトランスジェンダーの存在を行政上認めなくする措置で、性的少数者（LGBT）の権利を保護する世界の潮流に逆行する。

酩酊状態だった大学1年の女子学生（19）に乱暴したとして、神奈川県警は16日、準強制性交の疑いで、東京都港区、慶応大2年渡辺陽太容疑者（22）を再逮捕した。 再逮捕容疑は9月29日未明、路上に1人でいた女子学生を横浜市西区の雑居ビルに連れ込み、乱暴した疑い。「酔っていたので思い出せない」と容疑を否認している。 神奈川署によると、女子学生は別の私立大に通っており、面識はなかった。2人は別々に飲酒し、路上に出て遭遇したとみられる。 渡辺容疑者は乱暴後、女子学生と同市神奈川区まで移動。路上で女子学生の腹を蹴るなどしているのを通行人が見つけ110番し逮捕された。

「爆笑問題」の太田光さん（53）が、大学に裏口入学したとの虚偽の記事を週刊新潮に掲載され名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に損害賠償などを求めて東京地裁に提訴したことが5日、関係者への取材で分かった。

生活保護のうち、食費や光熱費といった生活費に当たる「生活扶助」の支給額が10月から変わる。受給世帯のうち26％が増額となる一方、67％で減る。都市部の単身高齢者世帯や子どものいる世帯への影響が大きい。 厚生労働省は5年に1度、一般の低所得層の消費支出額と比較し生活扶助を見直している。今回は2018～20年の毎年10月、3回に分けて見直す。現在の支給額と比べ今年10月に最大1.7％、20年に最大5％の減額となるケースがある。 65歳以上の単身世帯の76％、子どものいる世帯の43％で引き下げられる。受給者からは「さらに生活が苦しくなる」との声が相次いでいる。

東京電力は28日、福島第1原発の汚染水を浄化した後にタンクで保管している水のうち、約8割に当たる75万トンで、トリチウム以外の放射性物質の濃度が排水の法令基準値を超過しているとの調査結果を明らかにした。今後、海洋放出など処分をする場合には、多核種除去設備（ALPS）などで再浄化する方針を表明した。 10月1日に開かれる処分方法を検討する政府の小委員会で報告する。 東電は第1原発で発生した汚染水をALPSで処理するがトリチウムは除去できず、タンクにため続けている。

自民党石破派の斎藤健農相は14日の千葉市での会合で、党総裁選に関し安倍晋三首相（総裁）を支援する国会議員から「石破茂氏を応援するなら、農相の辞表を書いてからやれと圧力を受けた」と述べた。議員名は明らかにしなかった。 斎藤氏は「『首相は石破派と分かっていて登用したはずだ。それなら首を切ってくれ』と反論した」という。 斎藤氏は「首相の発想だとは思わないが、圧力をかけることで『浮上しよう』という空気がまん延している」と指摘。「これを打破しなければ、国民から見放されてしまう」と訴えた。

通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社10社が、一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016年度以降中止していたことが2日、分かった。政府は核燃料サイクル政策の一環としてMOX燃料の再利用方針を掲げていたが、資金面での根拠を失い、事実上、MOX再処理の断念となる。 MOX再処理には新たな再処理工場の建設が必要で、巨額の費用がかかることが断念の理由とみられる。核燃料の再利用は一度のみとなり、核燃料サイクルの意義は大きく崩れることになる。

自民党の高野光二郎参院議員（高知選挙区）の東京後援会長を務める日本食研ホールディングスの大沢一彦会長が、高野氏も出席した高知県檮原町での講演会で、同社製の焼き肉のたれを来場者に土産として配っていたことが2日、町への取材で分かった。 公選法は政治家の後援団体による選挙区内での寄付を禁じている。高野議員の事務所は「（配布は）全く承知していなかった。あくまで大沢氏の営業活動であり、問題ない」としている。 吉田尚人檮原町長によると、講演会は1日、町と同社の共催で開かれ、約230人が参加。先着200人に焼き肉のたれが配られた。

法務省入国管理局が今年2月、入管難民法に違反する非正規滞在のベトナム人47人をチャーター機で集団強制送還した際、妻や夫、子どもを日本に残し、12家族が離れ離れになったことが法務省の資料や共同通信の取材で25日判明した。日本に残された家族が難民で、祖国では迫害を受ける恐れがあったり、子どもが日本語しか話せなかったりすると帰国して家族が一緒に暮らすのは困難だ。 米トランプ政権は不法移民の強制送還や移民親子の別施設収容で多数の家族を分断、米内外で批判が高まるが、日本政府も同種の措置をとっている形。 外国人支援団体は「人道的配慮に欠ける。」と批判している。

政府が来年5月1日の新天皇即位に伴う改元を巡り、中国の古典（漢籍）から採用することが慣例となっている元号の出典に関し、日本の古典も選択肢に入れて検討していることが分かった。平成改元の際も中国文学や東洋史学に加え、ひそかに国文学の専門家へ新元号候補の考案を委嘱していた。古事記や日本書紀といった作品が候補になるとみられる。関係者が18日、明らかにした。 政府は新元号の公表時期を来年2月以降とする方向で選定作業を進めている。元号の条件については（1）漢字2文字（2）書きやすく、読みやすい（3）過去に使われていない―などと規定している。