【リオデジャネイロ共同】南米の大国ブラジルで７日、現職テメル氏の任期満了に伴う大統領選が実施された。即日開票の結果、過激な発言で「ブラジルのトランプ」と呼ばれる右翼ジャイル・ボルソナロ下院議員（６３）と、左派の元大統領ルラ被告の代替候補フェルナンド・アダジ元教育相（５５）の上位２人が、２８日の決選投票に進むことが決まった。 選挙管理当局の中間集計（開票率約９９％）でボルソナロ氏の得票率は約４６・２％と、当選に必要な有効投票の過半数には届かなかった。アダジ氏は約２９・０％。争点は汚職撲滅や治安回復などで、１３人が立候補した。

沖縄県の翁長雄志知事が８日に死去する前に、自身の後継の知事候補として、地元小売り・建設大手「金秀グループ」会長の呉屋守将氏（６９）と、自由党の玉城デニー幹事長（５８）＝衆院沖縄３区＝の２氏を指名していたことが１８日、関係者の話で分かった。音声として残していた。これまでに両氏とも固辞する意向を示した。 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する政党や企業、団体でつくる「調整会議」の幹部は１７、１８の両日、知事選への立候補を打診した。 関係者によると、音声は膵がんで死去する数日前に病室で録音されていたとみられる。

財務省の福田淳一事務次官の女性記者に対するセクハラ疑惑が世の多くの女性たちの怒りを呼んでいる。真偽は依然、不明だが、福田氏が事実関係を否定する一方「言葉遊びを楽しむようなことはある」とコメントしたことや、財務省が記者に名乗り出るよう求めたことが火に油を注いだ格好だ。あすはわが身、かもしれない本紙女性記者が緊急紙上ミニ座談会で問題の本質や、自身のセクハラ体験を語り合った。

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市に国家戦略特区で開設した獣医学部を巡り、県と市が特区を申請する前の二〇一五年四月、自治体や学園の担当者らと面会した内閣府の幹部が「国家戦略特区の手法を使いたい」と持ちかけていたことが政府関係者への取材で分かった。特区事業を所管する内閣府から自治体に申請を持ちかけることは極めて異例とされ、獣医学部の新設計画は当初から「加計学園ありき」で進められた疑いが強まった。 政府関係者によると、この幹部は藤原豊・内閣府地方創生推進室次長（現経済産業審議官）。藤原氏は当時、内閣府で特区事業を事実上取り仕切っており、面会の際、「要請の内容は総理官邸から聞いている」と発言したとされる。官邸側が内閣府に加計学園の獣医学部開設を働きかけた可能性が出てきた。

名古屋市内の公立中学校が２月、前川喜平・前文部科学次官を授業の講師に呼んだ後、文科省が市教育委員会を通じ、授業内容の確認や録音データの提出を求めていたことが分かった。国が個別の授業内容を調査するのは異例で、批判の声も上がりそうだ。 文科省や市教委によると、授業は先月１６日、八王子中学校（同市北区）であり、前川氏は面識のあった校長から、総合学習の時間の講師に招かれた。生徒と保護者ら約５００人を前に「これからの日本を創るみなさんへのエール」と題して講演し、不登校や夜間中学校、学び直しなどについて語った。 文科省は新聞報道で事実を把握。淵上孝・教育課程課長が上司の高橋道和・初等中等教育局長とも相談の上、同課の課長補佐が同１９日、市教委に初めて電話で問い合わせ、今月１日には「授業内容を知りたい」とメールを送った。メール内容は前川氏が天下り問題で引責辞任し、出会い系バーを利用していたと説明し「どのよ

二十八日投開票の岐阜市長選で、中日新聞社は市内の有権者を対象に世論調査を実施した。取材を加味した序盤情勢は、元民主党衆院議員の柴橋正直氏（３８）が幅広い支持を集めて優位に立ち、製菓会社社長の中西謙司氏（５６）＝自民推薦、公明支持＝が追う展開。ただ、ほぼ半数が投票先を決めておらず、情勢は変わる可能性がある。 柴橋氏は共産以外の政党支持層と支持政党なし層でリード。立憲民主、希望、民進の野党支持層の大半を取り込み、自民支持層の四割近くに食い込む。年代別でも、十代を除く全世代で先行する。

二十五日の投票日に向けて熱を帯びる西尾市長選は、自民と民進の衆院議員の「代理戦争」の様相も呈す。二〇一四年の衆院選愛知１２区で戦った民進の重徳和彦議員が無所属現職の榊原康正さん（７７）を、自民の青山周平議員が無所属新人の中村健さん（３８）をそれぞれ全面的に支援。その先には次の衆院選が見え隠れしている。 「人格も、政治経験も、バランス感覚も兼ね備えている。そんな人こそが市長にふさわしい」。二十二日に市内であった街頭演説会で、重徳議員はそう言って榊原さんを持ち上げた。

東京電力福島第一原発の処理費用について議論した「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）の議事録を、経済産業省が作成していないことが分かった。会合は非公開で録音もしておらず、細かい協議内容を確認できない。経産省は「これから職員のメモを基に作成するので問題ない」と説明するが、国民の負担増を決めた重要な会合の検証が困難になる可能性がある。 東電委員会は昨年十～十二月に八回の会合を開き、福島第一原発の事故処理費用が二十一兆五千億円に倍増するとして国民負担を増やす提言をまとめた。しかし、東電と個別企業との提携戦略などが話題になるとして非公開にした。 会合後に委員長の伊藤邦雄・一橋大大学院特任教授と経産省電力・ガス事業部の村瀬佳史部長が会見して内容を説明するが、すべての情報を明らかにするわけではない。ホームページで発言者名を伏せ、内容も簡略化した「議事要旨」を公開しているが、発言

アニメーション映画「この世界の片隅に」のヒットが続いている。映画化を実現させるためのパイロット版の資金をクラウドファンディングで集めるなど制作段階からの共感が広がり、当初は６３館だったのが累計で２００館を超えた。キネマ旬報の日本映画ベスト１０で１位となるなど映画賞も獲得。戦時下に広島市から呉市に嫁いだヒロインすずの目を通し、庶民の日常を丹念に描いた片渕須直監督（５６）は「振りかざす正義より、伝わるものがあるはず」と思いを語る。（松岡等） 「すずさんは戦時中に生きた人を代表する人。そのすずさんが見たものを通して、あの時代を描けたらと思ったのです。こんな街で買い物をしたり、生活をしたりしていたんだと、本当にいた人として感じたかった。呉の人たちから、当時は本当にそうだったと評価してもらい、うれしかった」 「登場人物たちの広島弁が、おばあちゃんたちのしゃべる広島弁なんだそうです。うちのおばあちゃん

福井県池田町は４日、「議会事務局のパソコンが乗っ取られ、議会関係のデータを抜き取られた可能性がある」と発表した。議会事務局長の５０代男性がアダルトサイトを閲覧し、遠隔操作されたという。県警もファイルの流出がないかを調べている。 　町によると、事務局長は３日にアダルトサイトを複数回閲覧。画面に「あなたのパソコンはウイルスに感染しています」とのメッセージと、連絡先として「０５０」で始まる電話番号が表示された。 　事務局長はこの番号に電話し、片言の日本語を話す男の声による指示通りにパソコンを操作して、遠隔操作ファイルをインストール。約１時間半にわたって電話がつながった状態で遠隔操作される状況を見ていたという。 　町によると、このパソコンに入っていたのは、議員の個人情報や議案など一般に公開しているデータがほとんどだが、流出すると問題となるファイルが入っていた可能性も否定できないという。今のところ役

２６日の県議会本会議で、県議の政治倫理に関する条例を確立する決議が全会一致で可決された。当初、一部会派が可決を目指した案では、吉田清一県議による滋賀学園高校（東近江市）への暴言騒動を決議の理由に位置付けていたが、自民党などの反対でその部分を削除。決議自体は騒動が発端であることに変わりはないが、文面上は既存の条例を確認するだけで、歯切れの悪い結果となった。 チームしがが二十六日朝に提出した決議案では、吉田県議の言動による騒動で「県のイメージを低下させ、議会の品位を傷つけることになった」と指摘。こうしたことが起こらないよう、「政治倫理条例の制定の趣旨に立ち返り、順守し、政治倫理を確立することをあらためて決意する」ことを求めていた。 同日午前に開かれた議会運営委員会では、提出が唐突なことや、議会として吉田県議や高校側に事実確認をしていないことなどを理由に、自民、公明、良知会の議員が本会議への上程

自治体などと電力を売買している新電力大手の日本ロジテック協同組合（東京）が、東京地裁に破産を申請する準備に入ったことが分かった。ロジテックの財産を売却するなどして換金し、債権者に弁済する裁判手続きをとる見通し。自治体などがロジテックから回収できていない資金は少なくとも四十億円にのぼっており、どれだけ回収できるかは未知数だ。 ロジテックの代理人弁護士の一人は、本紙の取材に「資金繰りが悪化して返済するめどが立っていないのは事実なので、破産の手続きをとることになるだろう」と話した。民間信用調査会社によると、負債総額は二〇一五年三月期時点で七十一億六千万円。さらに膨らんでいる可能性がある。 ロジテックは自前の発電所を持たず、ごみ焼却場の廃熱による発電など自治体や広域事業組合が管理する発電所などから電力を調達して販売し、中部地方では自治体や企業など五百以上の顧客を抱えていた。しかし販売価格を抑える戦

自民党本部で１４日開かれた外交・経済連携本部などの合同会議で、同党の桜田義孝元文部科学副大臣（衆院千葉８区）が従軍慰安婦について「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」と発言した。日韓両政府は昨年１２月末、慰安婦問題に関し、日本が軍の関与や政府の責任を認める内容で合意している。 　菅義偉官房長官は記者会見で「いちいち議員の発言に答えるべきではない。昨年に日韓両外相が合意したことに尽きる」と述べた。

高木毅復興相（衆院福井２区）が約三十年前に女性の下着を盗んだと週刊誌で報じられた問題で、当時の福井県警の捜査関係者が本紙の取材に応じ、「事実は事実」と証言した。高木復興相はこれまで国会など公式の場で「事実無根」と疑惑を否定しており、発言の信ぴょう性が問われそうだ。 この元捜査関係者によると、問題が起きたのは三十数年前。高木氏は敦賀市内の女性宅のベランダで、下着を持っているところを通報で駆けつけた敦賀署員に取り押さえられた。女性が被害届を出さなかったため、逮捕はされず、事件にもならなかったが、当時敦賀市長だった父孝一氏（故人）が現場周辺で「迷惑をかけた」と謝罪したという。 疑惑は昨年十月に週刊誌が報道。高木氏が衆院議員になる前、女性宅に侵入し、下着を盗んだとの内容で、被害者の妹や知人の証言を掲載した。高木氏は同月二十日の記者会見で「そういった事実はない」と否定。十二月八日の衆院特別委の閉会中