世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数の 2017年版の報告書を使って、就労や家事労働に関する 分析をしているエントリがあります。 「世界男女格差指数報告書２０１７年版 Global Gender Gap Report 2017」 ここでは失業率について見てみたいと思います。 表では日本を含むいくつかの国を抜粋しています。 日本の失業率は、男性が3.4%、女性は2.8%で、 欧米の民主主義国と比べて低いことが目につきます。 「日本は諸外国とくらべて失業率が低い」 ということは、よく言われると思います。 ジェンダーギャップ指数の報告書も、日本国内の調査と 同様の結果を出していることがわかります。 この数値は「仕事についていない人のうち、 就労を希望する人」を「失業者」と考えています。 仕事についていなくても、就労を希望しなければ 「失業者」とみなされず、カウントされないということです。

＜国民戦線の党首マリーヌ・ルペンが党大会で新しい党名を提案した。その意図と背景は...＞ 3月10〜11日、フランス北部の町、リールで開かれた国民戦線の第16回党大会。昨年の大統領選挙決選投票でマクロン候補に敗れたものの、党首として再任されたマリーヌ・ルペンの演説を、会場に詰めかけた党員たちは、いつものお祭り気分とは程遠く、息を潜め、耳をそばだてて聞いていた。かねてからルペンが示唆していた党名の変更につき、どういう具体的な名称がルペン自身の口から提案されるか、固唾を呑んで見守っていたからだ。 ルペン党首は、1時間20分にも及ぶ長い演説の終盤になって、今後の党の目指す方向として、これまでの基本路線を踏襲しつつも、政権奪取のため連帯できる勢力との幅広い結集を図るうえで、党名にある「戦線」という言葉は対決的なニュアンスが強く、心理的障害になっているという認識を示した。 これは、むしろ「戦線」とい

2018.03.22 19:00 ブルーノ・マーズは「文化の盗用」？　黒人音楽を演る「カラオケ歌手」？　～アメリカで大炎上 今月半ば、「非黒人のブルーノ・マーズが黒人音楽をやるのは文化の盗用！」「彼は才能のかたまりで、黒人音楽をリスペクトしているだけ！」という論争が巻き起こり、激しく炎上した。ブルーノ批判を始めた黒人女性活動家／ブロガーの Seren Sensei（以下、セレン） は、ブルーノがマイケル・ジャクソンやプリンスの曲も演奏することから「カラオケ歌手！」とまで貶めた。 しばらく続いたこの騒ぎも先日、大物ミュージシャンのスティーヴィー・ワンダーが「くだらないたわ言だ」「ブルーノは才能にあふれている」「彼は素晴らしいミュージシャンにインスパイアされたんだよ」と擁護、さらには「神は音楽をだれもが楽しめるものとして創造した」と発言したことで、一応の沈静化を見せた。 だが、スティーヴィー・

女性記者へのセクハラ発言が報じられた財務省の事務方トップ、福田淳一事務次官が辞任に追い込まれた。森友学園問題の文書改ざん、口裏合わせと、相次ぐ失態に後手後手の対応が重なり、財務省への批判が相次ぐ。政権中枢を占める麻生太郎財務相の責任を問う声が高まるのは必至だ。 「辞任させて頂きたい」 週刊新潮のセクハラ報道から６日後の１８日昼。福田氏は大臣室を訪ね、麻生氏に辞任を申し出た。だが、福田氏はあくまで報道内容を否定した。事実確認を優先させることを公言してきた麻生氏は、辞任の申し出をいったんは断った。 しかし、首相周辺からはすで…

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自民党大阪の会合に安倍首相が出席　首相に「都構想反対」と言わせた真意はなにか 安倍晋三首相は４月13日、翌日に大阪市内のホテルで開かれる自民党大阪府支部連合会（府連）の臨時党員大会に出席するため来阪した。首相が府連の大会に出るのは初めてで、きわめて異例のことである。森友学園問題や加計学園問題、さらには自衛隊の日報隠し問題で野党とマスコミから集中砲火を浴びて内閣支持率が下がるなか、また大阪維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）に近いといわれる安倍首相が地方の大会で何を語るかが注目された。 さて、新聞やテレビでも報道されたように、真っ先に飛び出したのは「都構想反対」という首相の一言だった。これには自民党大阪の府議や市議らは大喜びし、その反対に松井代表は「リップサービスだ」と不快感を示した。 なぜ安倍首相は「都構想反対」と語ったのか。その一言を引き出した自民党大阪府議団の花谷充愉（はなやみつよし）

内閣の要である官房長官として在任期間が歴代最長の菅義偉さん（６９）。分刻みのスケジュールをこなす日々に、みずからを「繁忙長官」と呼んでいます。 情報収集を兼ねて起業家や有識者、介護や農業の現場で働く人など、１日平均４組程度の会食もこなします。 「太らないよう食事には気をつけている。野党に転落した時、ダイエットで１４キロ減量して以来、早朝のウォーキングもあって体重はほぼキープしている。政治家は健康が第一だから」 この日、菅さんが秘書官たちと足を運んだのは、総理大臣官邸近くのそば屋。 「２色もり」と「かき揚げ」、締めて２０７０円。 「１日２回の記者会見と平均２０組の面会で予定はびっしり。危機管理の責任者として緊張も続くし、３０分でも時間が空けば気分転換を兼ねてここのそばをさっと食べにくる」 お昼はほとんど、そばだと言います。 秘書として仕えた小此木彦三郎・元建設大臣から、「秘書は時間を無駄にす

狛江市の市職員組合が配布したビラ。「組合に、加害者は市長であるという相談が複数寄せられている」と記載されている 東京都狛江市の高橋都彦（くにひこ）市長が複数の女性職員にセクハラ行為をした疑惑で、市職員組合が発行したビラに「加害者は市長であるという相談が複数寄せられている」と記載されていることがわかった。 高橋市長は１８日、読売新聞の取材に対し「職員からの訴えを重く受け止めている」と述べたが、セクハラ行為については改めて否定。辞職の意向もないとしている。 ビラは「自治労狛江市職員組合」が１８日、職員向けに配布した。関係者によると、同組合には市長からセクハラ行為を受けたと話す複数の女性職員が訴え出ており、「市長の一連の言動には反省が見られない」などと憤っているという。疑惑が表面化した３月以降、職員側が文書で「加害者は市長」と名指しするのは初めて。 同組合は管理職を除く正規職員３８２人のうち８割

財務省の福田淳一事務次官の女性記者に対するセクハラ疑惑が世の多くの女性たちの怒りを呼んでいる。真偽は依然、不明だが、福田氏が事実関係を否定する一方「言葉遊びを楽しむようなことはある」とコメントしたことや、財務省が記者に名乗り出るよう求めたことが火に油を注いだ格好だ。あすはわが身、かもしれない本紙女性記者が緊急紙上ミニ座談会で問題の本質や、自身のセクハラ体験を語り合った。

アメリカを訪れている安倍首相はトランプ大統領との一連の首脳会談を終えた。焦点だった鉄鋼などの輸入制限からの日本の除外は合意できなかった。 首脳会談はゴルフも交えて２日にわたったが焦点の貿易問題では、厳しい交渉となった。 安倍首相「日本の鉄鋼やアルミが米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、（輸入制限は）引き続き協議をしていく考えであります」 トランプ大統領「（鉄鋼とアルミの除外は）将来的にある段階では除外できるだろうが、今は年間最低で６９０億ドルの（対日）貿易赤字がある」 安倍首相「我が国としてはＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）が日米両国にとって最善と考えており、その立場を踏まえた上で議論に臨んでまいりたい」 トランプ大統領「わたしはＴＰＰには復帰したくない。（日本との）二国間協議を望んでいる」 安倍首相はアメリカのＴＰＰへの復帰や、鉄鋼などの輸入制限から日本を除外するよう求めたが、トラ

4月19日未明、テレビ朝日は記者会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けたと発表した。女性社員は福田氏とのやりとりを録音しており、財務省にも正式に抗議するという。一方で、女性社員の上司が被害を公表せずに済まそうとしていたこともわかり、報道機関が抱える問題点も浮き彫りになった形だ。 報道機関でもあるテレ朝は、なぜ自社の社員の訴えを報じなかったのか。なぜ、女性は週刊誌に持ち込んだのか。 Business Insider Japanでは4月17日から18日にかけて、｢緊急アンケート！メディアで働く女性たちへ。 『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』というアンケートを行った。調査に協力してくれた女性のほとんどが｢取材先や取引先からセクハラを受けたことがある｣と回答している。にも関わらず、6割超はその被害をどこかに相談したり告発したりしていない。

財務省の福田淳一事務次官による女性記者へのセクハラ報道を受け、4月16日、財務省は事実関係を全面的に否定する福田氏のコメントとセクハラ被害を受けた女性記者に名乗り出て調査に協力するよう呼びかける文書をホームページに公開した。 福田氏の言い分を代弁するかのような報告書を作る財務省が、被害女性に名乗り出るように呼びかける調査手法の歪（いびつ）さを指摘する声が、政府内や識者からも続出している。一方で、官僚や政治家、経営者たちを取材する女性記者が、同様のセクハラに遭う事態は｢珍しくない｣という声が女性記者の間で起こっている。 調査は財務省顧問弁護士が担当、閣僚からも｢違和感｣ 発端は4月12日発売の週刊新潮が、福田氏が女性記者に飲食店で｢おっぱい触っていい？｣などセクハラ発言を繰り返したと報じ、翌13日には福田氏とされる音声データをネット上に公開したことだ。 今回発表された財務省の調査結果によると

「週刊新潮」（4月19日号）が報じた財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑。4月18日夜に福田事務次官は辞意を表明したが、疑惑を改めて否定した。 一方、テレビ朝日は19日未明に記者会見を開き、福田氏のセクハラ被害を受けた女性が、同局の記者であることを公表した。女性社員は上司（役職は不明）に相談したものの、報道すると二次被害が心配されることなどを理由に「報道は難しい」と伝えられたという。判断したのはその上司一人だった。 同局は財務省に対して正式に抗議をする予定だというが、今回の被害に限らず、女性記者が取材先からセクハラ行為を受けることは、そう珍しくはない。 あるテレビ局の女性記者は警察を担当していた数年前、警察幹部からセクハラ行為を受け続けていた。女性は社内で同期一人だけにしか詳細を話していない。 「被害届を出すかどうかまで考えたけど、証拠も残っていないし、記者生命が終わりになるから泣き寝入

「夫婦別姓」をめぐる裁判の価値と危惧 「夫婦別姓」を選べる法制度がないのは憲法に違反しているとして、「サイボウズ」の青野慶久社長ら男女4人が国に計220万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が4月16日、東京地裁（中吉徹郎裁判長）で開かれ、国側は争う姿勢を示した。 「社会的地位のある」「男性」が、夫婦別姓を是とする裁判を起こし、問題提起を行なったことはしたことは、社会に大きなインパクトを与えた。 「夫婦別姓」を望む人々だけでなく、この問題に今まで関心を持っていなかった人々へも新たに問いかけができたという点でも評価したい。 実際、青野氏らが求めるのは、身分に関する実体法を規律する民法ではなく、あくまで形式的な側面、手続きを規律する戸籍法の改正。 「婚姻時には夫婦のどちらかの姓を選ばなければならない」ことに対しては「是」とする。肝心な部分はなんら変わらないのだ。 婚姻するには、夫か妻かのどちら

財務省は事務方トップがセクハラ疑惑で更迭される異常事態に陥った。しかも安倍晋三首相の意向に反した福田淳一事務次官の遅すぎる辞任は「最強官庁」の信頼を著しく失墜させ、確実に政権への打撃になっている。 首相は週刊新潮が１２日に福田氏のセクハラ疑惑を報じたことを受け、辞任は不可避とにらんでいた。真偽は不明だとしても１３日には発言の音声データまで公開され、ワイドショーが連日報じる事態となった。 首相は「早く辞めてもらうしかない」と周囲に漏らし、菅義偉官房長官とともに１５日の段階で福田氏更迭を決断。福田氏自身が１６日にも辞表を出すことが望ましいとの考えを示し、菅氏が麻生太郎副総理兼財務相を説得したが、麻生氏は同意しなかった。 それどころか財務省は１６日、「第三者による事実関係の調査」として「被害者」に名乗り出るよう求める異例の文書まで発表した。事前に文書を見た杉田和博官房副長官は「出したらまずい」と

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お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて テレビ朝日は19日午前0時から緊急の会見を開き、女性記者が財務省の福田淳一事務次官から「セクハラ被害を受け、週刊新潮に情報提供をしていた」と発表した。 【財務省が発表した文章と一問一答はこちら】 当初、この女性記者は上司に相談したが、上層部が対応を取らず、「セクハラについて事実を曖昧にしてはいけないという思い」で週刊新潮に情報提供をしたことも明らかにした。 会見した篠塚浩取締役報道局長は「セクハラに対する意識が低かったと言う批判は、甘んじて受けなければいけない。情報が共有されていなかった」「新潮社から録音をくれと言われ、本人は迷ったけれど提供した」「今月４日の