九州電力が怯える「川内原発」差し止め 仮処分が出たら「1日5億5千万円の損害！」と恫喝まがいの担保金まで持ち出した。 2015年3月号 POLITICS 昨年5月、再稼働が迫っているとして、九州電力川内原発の運転差し止めを求める仮処分を申し立てた住民23人のうち、半数近くが申し立てを取り下げた。九電が再稼働の遅れで生じる損害賠償を持ち出してきたからとみられる。その額は何と1日5億5千万円。脅しとも取れる主張だが、その背景には、裁判への不安もうかがえる。 「原発なくそう！九州川内訴訟」のホームページや関係者によると、川内原発の周辺をはじめ鹿児島、宮崎、熊本各県などの住民計1​1​1​4人は重大事故の危険性があり、人格権と生存権を侵害しているとして、2​0​1​2年5月、九電と国に川内原発1、2号機の運転差し止めと月1人1万円の慰謝料を求める訴訟を鹿児島地裁に起こした。 提訴は第6次まで続き、

「橋下維新」に公明・創価学会が嫌悪感 「右旋回」の維新に食い込む「幸福の科学」。公明党大阪市議団も「アンチ橋下」にポジション変え。 2013年5月号 POLITICS 参院選まで3カ月。日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が大きく右旋回しだした。大阪から「行政改革」と「地方分権」を訴え、既成政党の政治を変える期待を一身に集めてきた橋下だが、ウルトラ保守勢力が集まる旧太陽の党と合流して方向を見失ったのか。「脱原発」をかかげ関西電力を猛烈に追及していたことなど遠い昔の夢のようだ。 合流後初の党大会が開かれた3月30日の前後、メディアはいっせいに旧維新系と旧太陽系の東西対立を書きたてた。橋下と国会議員団の相互不信、そもそもの政策の違い。バラバラの集団をまとめ、自身の求心力を高める手を打つ必要に迫られていたのは確かだ。その答えが党大会で見えた。 ひとつは旧太陽の党寄りに政策を右旋回することだ。

ジュエリー訪問販売の札付き業者に「退場命令」――。9月18日、消費者庁はジェムケリー（京都市下京区）の訪販事業に特定商取引法違反による半年の業務停止を命じた。ジェムケリーといえばベッキーや西野カナのCMでおなじみ。1992年に創業し、宝石販売で急成長を遂げ、ピーク時に年商100億円に迫った宝飾訪販大手である。 違反の中身は「勧誘目的の不明示」「再勧誘」「公衆の出入りしない場所での勧誘」「迷惑勧誘」。抽選のキャンペーンを携帯サイトなどで実施。応募者に電話をかけまくり、「プレゼントを取りに来て」などと巧妙に誘い出し、執拗な勧誘を行っていた。100万円もする宝石を勧められ「買えない」と断ると上司が現れて値下げや分割払いを示し、なおも断ると別の商品を勧めて長時間食い下がる、などの手口を繰り返し、10年前から年100件以上のトラブル相談が全国の消費生活センターに寄せられていた。 電話で来店を約束させ