【ワシントン＝小川聡】トーマス・カントリーマン米国務次官補（国際安全保障・不拡散担当）は１７日、上院外交委員会の公聴会で、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す日本の核燃料サイクル政策や中国の同様の計画に対し、「核安全保障と不拡散にとって懸念をもたらす政策だ」と述べ、計画を停止することが望ましいとの考えを示した。 カントリーマン氏はこの中で、日中と韓国が再処理の計画を進めていることに対し、「理性的ではない形で競争が激化している。経済的にも合理性がない」と懸念を示し、「全ての国が再処理事業から撤退すれば非常に喜ばしい」と語った。 公聴会は、オバマ大統領が今月３１日から２日間、５０か国以上を招いて開催する核安全サミットに向けたもの。現役の米政府高官が日本の核燃料サイクル政策に疑問を呈するのは異例だ。

3月15 京都３区衆議院議員補欠選挙　出馬表明 ３月１４日午後２：００から、京都府庁記者クラブで、記者会見を開き、京都３区衆議院議員補欠選挙へ、出馬することを表明するとともに、以下のごとく立候補の所信を述べました。皆さん、がん撲滅、「健康を国家戦略にする」ために、是非ともご支援・ご協力くださるよう、お願い申しあげます。 皆様のお知り合いや肉親で癌になった方がいらっしゃいますでしょうか？きっといらっしゃると思います。今の日本は、癌患者がどんどん増え続けていて年間90万人もの人が「がん」になり、37万人もの人が「がん」で死ぬ事態となっています。日本は「がん戦争」の「まっただなか」なのです。 がんといえば、運の悪い人、年取った人がかかるものとお考えかもしれませんが、そうではありません。私は32年間、医療の最先端の現場に立ち続けて来ました。癌には、癌になりやすいハイリスクグループがあるのです。ハイ

民主、維新、自民、公明、おおさか維新、改革結集の各党は１８日、超党派で「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案」を衆院に提出した。同法案は、国境離島を保全する目的から、必要な特定の地域の振興策を講じるもので、今国会での成立を目指すとしている。 法案提出後、髙木義明国会対策委員長は、「国境離島というのは、わが国の海域を守っていく、資源を管理するといった特別な役割を持っており、人がいなくなったら非常に国益に係る問題だ。こうした法律がないとそこをしっかり手立てできないということで、党派を超えての提出となった」とその意義を強調。松原仁議員は、「日本は領土面積ではそんなに大きな国ではないが、領海と排他的経済水域の総面積では世界６位であり、それを守っているのが国境離島だ。防衛的な側面、経済的な側面を含め、こうした法律をつくることで海洋国家日本をつくるため

※予めお断りしておきますと、このエントリは特定個人を非難することが目的ではありません。「次の災害」の際などに流言が再拡散し、排外的な動きを助長したり、現場の共生を疎外することがないようにするため、改めて検証結果を掲載しておくことが重要だと思い、エントリを立てた次第です。 さて、東日本発災後から数日後、「避難所用救援物資を根こそぎ、近隣の外国人留学生（中国韓国で七割強）が運び出してしまい、避難所の機能停止により閉鎖」という流言が拡散しました。それから5年経った3月11日、一部でこれを「デマではなかった」と主張する動きがありました。そこでは、マナーの悪い外国人避難者や留学生が存在したことや、コミュニケーション上のトラブルがあったことを指摘するレポートが根拠として挙げられています。レポートには、確かに次のような言葉が引用されています。 「外国人避難者についての課題は，(1)避難所に持ち込んだ寝具

【ほんのちょっと加筆あり・・・3/24】 【追記】 三条中のデマ、ツイッタでそれなりに騒がれてたらしいので、まとめページである「トゥゲッタ」とやらをみてみた。いやあ、こんな低レベルな元ネタ（上から11番目のmizubasyo）がそれなりに拡散してくのかと思うと、ますますご遠慮したい世界である。とりあえず、ぼくのわかる範囲でいうと、 三条中の避難所は3/14に閉鎖された。「中国人やりたい放題」という元ネタが出たのは3/17なので、どこ＆いつの話？　しかも元ネタの主、自分＆自分の話を正当化するためにどんどん話がかわってくし。怖いですね、恐ろしいですね、それではサイナラサイナラ・・・じゃなくて、ぼくは3/13（下記参照）のあと、3/14にも行って閉鎖を確認しているので、モンクがあるやつは出てきなさい。 避難所閉鎖の理由は、北校舎4階美術室の火事を受けて、学校が可能な限り縮小・できれば閉鎖したいと

みずばしょう @mizubasyo 東日本大震災。 三条中学校の件は、ネットも地元新聞も、「関東大震災で朝鮮人が井戸に毒をと同じ悪質ながらデマ」とバッシングされたものです。 しかし、「デマ」ではなかった。 必見です。 twitter.com/ToyoukeBot/sta… @torakare @kumagai_yutaka

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

愛知県西部で雪駄（せった）を作り続けていた被差別部落生まれの男性の遺品から、部落差別問題を取りあげた小説「橋のない川」の作者、故住井すゑさんからの直筆の手紙が見つかった。読後の感想を送った男性への返信とみられる。男性の妻（７４）は「生前、差別をなくすには教育が大事だと繰り返していた夫の思いを知ってほしい」と訴える。 手紙は２通あった。うち１通の消印は１９６１年１２月１４日。同年９月に新潮社から同作第１部が発行されていて、男性が送った感想への返信とみられる。「小著をおよみいただきましてありがとう御座いました。（中略）私が部落問題にはたから見て異常なまでに熱意を傾けますのは、この問題の中に人間の愚かさのすべてが露呈されているからです」と書かれていた。 男性が送った手紙は６４年、新潮社の新聞広告に引用された。「私も学校を出て一時は“部落”から逃げ出そうと思いました。然（しか）し私が逃げ出したとこ

これは米国のブランドにかかわる問題だ――。オバマ米大統領は１５日、大統領選の共和党指名候補争いで首位を走るドナルド・トランプ氏陣営で、差別的な発言や乱闘騒ぎが起きていることに「下品で対立を生む」などと苦言を呈した。 米議会で開かれたアイルランドのケニー首相との昼食会で、オバマ氏は「最近、選挙戦で起きていることに失望しているのは、この部屋で私だけではないはずだ」と切り出した。トランプ氏の名指しは避けたものの、女性や少数者に対する下品で対立を生む言葉が聞かれると非難。こうした動きに伴って暴力沙汰が起きているとし、「民主主義を傷つけている」と強い懸念を示した。 「米国には、礼儀正しく振る舞うべきだとの法律はないが、相手から振る舞われたいように自分も他人に接しなさいと親から教わる伝統がある」と諭すように語ったオバマ氏。「世界にどう見られているか。米国のブランドが傷つくような事態を見たいのか」と続け

民主党は１７日午後、国会内で待機児童緊急対策本部（本部長・岡田克也代表）第２回会合を開き、待機児童を持つママや保育現場の実情を知る保育士に話を聞いた。現場の実情を受け止め、検討状況等の説明を求めるため、厚生労働省、内閣官房１億総活躍推進室子ども・子育て本部の担当者にも出席を要請した。 同本部事務局長の山尾志桜里衆院議員は、「日本全体の待機児童問題の解決につながればとの思いで、国会に足を運んでくれたことに感謝する」と赤ちゃんを連れて参加してくれたことに謝意を示し、待機児童問題で悩んでいる多くの人々の思いを、できるだけ早く問題の解決につなげていきたいと力を込めた。 参加した母親らからは（１）４月時点で子どもは５カ月で育休も残っているが１歳になるまで待つと預け先が見つからなくなる可能性が高いので、入園を決めざるをえなかかった。生まれ月によって保育園への入りやすさに大きな差があるのは不公平（２）保

京浜急行電鉄は１６日、２０１６年３月期の純損益が４０億円の赤字になると発表した。従来予想は１３０億円の黒字だった。赤字は１９４８年の創業以来初。神奈川県内の久里浜線の延伸や、その沿線で進めていた宅地開発が凍結となり、土地の評価額の引き下げなど計１８０億円の損失が出る見込みになったため。

民主、共産、維新、生活、社民の野党５党は１７日、児童扶養手当法と国民年金法の改正案を衆議院に議員立法で共同提出した。 児童扶養手当は、１８歳以下の子がいるひとり親世帯に年３回（４、８、１２月）、４カ月分をまとめて支給している。 改正案では支給を毎月に増やし、複数子どもがいる場合の加算額を、現行の第２子５千円、第３子以降３千円から、一律１万円に増額することを盛り込んだ。支給対象年齢も、現行の１８歳の年度末から２０歳未満の学生・生徒とした。 国民年金法の改正案では、遺族… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

東京電力福島第一原発の廃炉や除染などにあたる作業員約３千人が暮らす福島県広野町が、作業員宿舎の乱立を防ぐ対策に乗り出した。宿舎を建てる業者に対し、事前に建築計画を町に知らせるよう求め、必要なら説明会を開いてもらう。こうした内容の条例が１５日、町議会で全会一致で可決された。 第一原発から３０キロ圏内の広野町は５年前の震災後、廃炉や除染のための拠点となった。避難先から戻った町民は全体の半数の約２４００人で、作業員が町民を上回る状況が続いている。町民の間には、知らない人が多いと不安に感じるという声があり、町は「無秩序に作業員宿舎が増えると、町民が帰還をためらいかねない」と対策を考えていた。 規制の主な対象は旅館、ホテル、アパートやプレハブ宿舎。条例では、建築主は事前に町に建築計画の概要書を出し、予定地に計画内容を示す標識を立てる。町民に求められた場合は説明会を開き、町民の意見を聴かなければならな

１月から本格運用が始まったマイナンバー（社会保障・税番号）制度で、個人番号が書かれた通知カードの紛失や番号の流出などのトラブルが相次いでいる。国はトラブルの全容を把握しておらず、番号変更の判断は自治体に委ねている。流出した番号が悪用される恐れもあり、国の個人情報保護委員会などが厳重な管理を呼びかけている。 「会社の管理がずさんすぎる。漏れた番号が犯罪に使われたらどうするのか」 自分と長男の通知カードを勤め先に紛失されたという東京都の５０代の男性は、こう憤る。昨年末、年末調整に必要だからと、勤め先から通知カードの提出を求められた。「コピーではだめ」と言われ、扶養している大学生の長男の分と一緒に原本を書留で神奈川県の本社に送付。ところが２０日ほど後に「届いていないので早く送るように」と催促があった。書留の配送記録で会社に届いたことを確認すると、総務担当者は「カードが見つからない」。初めて紛失が

プロレス団体「プロレスリング・ノア」などに所属していたプロレスラーの泉田純さん（５０）＝リング名・泉田純太朗＝から約８８００万円をだまし取ったとして、神奈川県警が同県小田原市に住んでいた無職成田真美容疑者（４５）を詐欺容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。横浜地検小田原支部は２日、成田容疑者を詐欺罪で起訴した。 捜査関係者によると、成田容疑者は２００９年、泉田さんに対し、「自分の会社の資産が凍結された。金を払わないと解除されないので融資してくれないか」などと持ちかけ、複数回にわたって金融機関の口座に金を振り込ませ、計約８８００万円をだまし取った疑いがある。 泉田さんによると、２人は０５年ごろに共通の友人を通じて知り合った。成田容疑者はノアの支援者で、選手に高級時計を贈るなどしていたという。泉田さんは昨年５月に刑事告訴していた。

国際的な野生生物保護団体「環境調査エージェンシー」（ＥＩＡ）は１７日、日本国内で象牙の違法な売買をしているとして６業者名を公表した。オークションサイト「ヤフオク！」を使って取引しており、ＥＩＡは、サイトを運営するヤフー・ジャパンに象牙製品の取引を禁止するよう求める。 象牙は１９８９年のワシントン条約で国際取引が禁止された。国内では、９０年１月より前に輸入された象牙については、所有者が１本ごとに環境相に登録すれば、取引できることになっている。登録には、輸入時期のわかる税関の通関書類や家族や知人の証明書類が必要とされている。 ＥＩＡは昨年、調査のため、身分を隠して業者に電話。亡くなった父親が持っていた無登録の象牙を買い取ってもらえるか聞いた。その結果、６業者が「本来はできないが、買い取って名前を一切出さずに登録する」（兵庫県の業者）、「象牙をたくさん持っている方の名前を使う」（広島県の業者）な

保育士が足りず、子どもの受け入れを制限した結果、定員割れに陥る保育所が相次いでいる。待機児童が問題になるなかで施設を増やす一方、保育士の処遇改善が進まず、人材が定着しないことが原因だ。政府は処遇改善や経験者らの現場復帰策を打ち出すが、どの程度の効果があるかは不透明だ。 受け入れ制限、次々 待機児童数（昨年４月時点）が全国の市区町村で２番目に多い千葉県船橋市。今年度、市立保育所で定員割れした。昨年度、２２８人いた臨時職員の保育士が１７３人しか集まらず、やむなく子どもの受け入れを制限したからだ。 保育所では、子どもの年齢に応じて必要な保育士の数が定められ、０歳児なら３人に対して１人の保育士が必要になるが、市の基準を元にした計算では、待機児童１０６７人の約４分の１にあたる２８８人は保育士不足が原因だった。 「新しい保育園がどんどんでき、移った保育士の分を補充できなかった」と市公立保育園管理課の杉

１８年ぶりに２万５千人を下回った昨年の自殺者について、内閣府は１８日、原因を分析した結果を公表した。最多の「健康問題」は前年より大きく減ったが、「学校問題」は増え、「家庭問題」はほぼ横ばい。家庭問題の中では、「介護・看病疲れ」と「子育ての悩み」が計３６５人いた。 昨年の自殺者２万４０２５人のうち、遺書などから原因が特定できた１万７９８１人を分析。１人につき最大で三つまで挙げた。 「家庭問題」を理由にしたのは前年より０・１％減って３６４１人。内訳をみると、「介護・看病疲れ」は２４３人。５０～７０代が７割を超え、男性が６割だった。「子育ての悩み」は１２２人。４０代以下が８割超で、女性が８割を占めた。 比較できる２００７年以降では、「介護・看病疲れ」「子育ての悩み」はともに１１年がピークで計４８５人。その後は減少傾向にあるが、毎年計３００～４００人ほどが亡くなった。 介護や子育てを担う人への支援

山陰から北陸３県沖にかけてのズワイガニ漁が、２０日に漁期を終える。昨年１１月６日に解禁された今季は、近年で最も高い水準の値をつけた。カニの密漁・密輸を防ぐための協定が２０１４年末に発効してロシアからの輸入が急減。国産が奪い合いになったためのようだ。高値は来季以降も続くとの見方も出ている。 鳥取県水産課によると、オスのズワイガニの水揚げ量は昨季なみの約２３０トン（２月末時点）。だが漁港での競り値は約２割高い１キロ平均約４７８０円で、ここ２０年では１９９６年の漁期（５２８９円）に次ぐ。県漁協の大磯一清代表理事専務（５７）は「ロシア産の輸入が少なかった９０年代前半のようだ」と話す。北陸も同様の傾向だ。福井県によると２月末まで１キロあたり８千円弱と昨季より２割以上高く、９３年以降では最高。石川県も今月中旬までで、過去５年の平均より６割高い５１７０円という。 ズワイガニを含め日本で出回るカニの多くは

子育ての悩みも「シェア」する、一人親家庭向けのシェアハウスが増えている。一人で踏ん張る親同士が支え合いながら元気を取り戻し、次のステップに進める家を目指す。 「ただいま！」。２月の夕方、玄関の扉が勢いよく開かれた。福岡県宮若市にある一人親家庭専用シェアハウス「ぽたり」。幼稚園児２人と買い物袋を提げた母親（２９）が帰ってきた。 昨年１１月に県外から越してきた。「ぽたり」は敷金などの初期費用がかからない上、入居に際して準備した家具や家電はゼロ。離婚後、収入源がなく、住居が借りられずに困っていたという母親は「助かった。似た境遇の人がいるのも心強く、子どもも寂しい思いをしなくてすんでいます」。 「ぽたり」は昨夏に開所した。… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有

交通取り締まり中の警察官に暴行したとして現行犯逮捕された会社経営の男性（６７）が、「暴行は警察官のでっちあげで、不当逮捕だ」として約９１０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１８日、東京都に２４０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。松村徹裁判長は「暴行はなく逮捕は違法だ」と述べた。 判決によると、男性は２００７年１０月、東京都中央区の路上で警視庁築地署の女性警察官２人と言い争いになり、１人をひじで小突き、車のドアに警官の手をはさんだとして公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕された。男性は１９日間身柄を拘束されたが、不起訴になった。 判決は、警察官が訴えた暴行は「体勢などが不自然で考えにくい」と指摘。警察官の説明に「変遷や食い違いがある」として、暴行はなかったと結論づけた。 判決について警視庁は「主張が認められず残念。判決内容を検討して対応を決める」とするコメントを出した。

大阪国税局の調査情報漏洩（ろうえい）汚職事件で担当職員への贈賄のほか、顧問先企業への脱税指南で法人税法違反などの罪に問われた国税ＯＢの元税理士・細名高司（たかし）被告（６３）＝兵庫県西宮市＝の判決が１８日、大阪地裁であった。遠藤邦彦裁判長は「国税ＯＢや税理士としての知識を悪用した犯行で、脱税の額も大きく悪質だ」として懲役６年、罰金７千万円（求刑懲役８年、罰金１億円）を言い渡した。 判決は、細名被告が大阪市西区にあったホストクラブ運営会社の顧問だった２０１１年７月、西税務署の上席国税調査官だった平良辰夫被告（４５）＝懲戒免職、懲役２年判決で上告中＝から税務調査日程を聞き、見返りに現金１２０万円を渡したと指摘。さらに０８～１２年、顧問先企業や顧客に脱税を指南して法人税・所得税計約２億３千万円を免れさせ、１０～１２年には実質経営する税理士法人の法人税約４４００万円を脱税したと認定した。 一連の事

法務省は１８日、インターネット上の書き込みで人権侵害を受けたとして、被害者から申告を受理した「人権侵犯事件」が昨年は１７３６件だったと発表した。２００１年に統計を取り始めて以降、３年連続で過去最多を更新した。前年より２１・５％増え、１０年前の６・４倍と急増している。 主な内容は「プライバシー侵害」が１０４１件（前年比４０・９％増）、「名誉毀損（きそん）」が４８５件（同４０・６％増）など。昨年中に対応を終えた件数も１６０４件で前年より３１・０％増え、過去最多だった。 「ネットで中傷された」などの相談を受けて、各地の法務局が調査する。情報を確認したうえ、プロバイダーに削除を求める方法を本人に助言するほか、法務局側が削除を要請することもある。 「ブログに宿泊施設の脱衣所での着替え画像を掲載された」と女性から相談を受けたケースでは、法務局がサイト管理者に要請し、昨年中に削除された。また、名前や住所

東京電力福島第一原発事故で福島県内の５店舗が閉店に追い込まれたとして、ドラッグストアチェーンのツルハ（札幌市）が東電に事故後１０年間の逸失利益など約１２億５千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、札幌地裁であった。本田晃裁判長は３年間の損害を認め、２億２３９万円の支払いを東電に命じた。 ツルハは２０１１年３月当時、原発から２０キロ圏内で「ツルハドラッグ」を５店舗営業していた。事故によって避難指示区域に入り、現在も帰還困難区域や避難指示解除準備区域にあるため、「営業継続が困難」として閉店した。 判決は、事故後約１年間は休業による損害、続く２年間は逸失利益があったと認定。一方で、事故に伴う生活用品の需要増などで同社の福島県内の店舗の営業利益が増加したとして、一部を相殺するなどした。 ツルハは「当社の主張が認められている部分もあるが、今後の対応については判決内容を精査し慎重に判断したい」、東

東京電力福島第一原発事故で損害を受けたと偽り、ＮＰＯ法人の元幹部らが賠償金をだまし取ったとされる詐欺事件に絡み、東電社員が「賠償金の請求方法を教えた見返りに現金数百万円を受け取った」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は、詐欺に関わっていなかったかどうかを慎重に調べている。 捜査関係者によると、東電社員は調べに対し、東電から賠償金を詐取したとして詐欺罪で起訴されたＮＰＯ法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」（東京都中野区）の元幹部進藤一聡（かずあき）被告（４４）から、報酬として数百万円を受け取ったことを認めているという。一方で「不正な請求とは知らなかった」と話し、詐欺への関与を否定しているという。 進藤被告は１月、人材派遣会社の実態のない損害を申請して賠償金を詐取したとされる事件の公判で、「申請書類の記入方法などを教わった見返りに、賠償金の５％を東電社員に支払

NPO法人POSSE事務局長/川村遼平 @kwmr_posse 【ブラック企業大賞はワタミに！ で、ブラック企業ってどうやって見分ければいいの？】 http://t.co/oPoyDnbn0a 「新田氏によれば、企業と接触する前に、その会社がブラック企業かどうかを見分けることは可能だという」。いいえ、無理です。 2013-08-17 07:33:35 NPO法人POSSE事務局長/川村遼平 @kwmr_posse 【“よくわからない”ブラック企業問題〜誰にとっていい／悪い企業？】 (ビジネスジャーナル) http://t.co/t0WmZ2QdJo 新田龍さんは「一部で騒がれている「ワタミ」「ユニクロ」といった会社も、擁護すべき点は多々ある」、「世間の印象＝ブラック、実際＝ホワイト」と。 2013-10-15 18:22:23

変わる判断基準　今月1日のマサチューセッツ州予備選では接戦の末にヒラリーが勝利した　Jonathan Ernst-REUTERS ３月１日の「スーパーチューズデー」で、マサチューセッツ州の民主党予備選は激しい接戦になった。 直前の世論調査ではヒラリー・クリントンのほうがバーニー・サンダースよりも有利と出ていたが、近年、世論調査の数字はあまり信用できなくなってきている。世論調査のほとんどは自宅へかける電話調査だが、それに応じられるのは、専業主婦か引退した高齢者くらいだ。現代のアメリカの若者は、スマートフォンだけしか持たず、自宅に電話がない。だから、伝統的な調査方法には若者の意見がほとんど反映されていない。一方で、調査対象を抽出しないネットの世論調査があてにならないのは言うまでもない。 選挙予測の専門家たちは、こうした時代の変化に対応し、近年ではフェイスブックやツイッターを分析している。フェイ

おおさか維新の会の片山虎之助共同代表らが１７日、首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に待機児童問題の解決に向けた提言書「今すぐ待機児童『ゼロ』作戦」を提出した。馬場伸幸幹事長は提言提出後、記者団に「子供は日本の宝。問題は超党派で取り組むべきだ。政局に絡めれば実行力がなくなる」と強調し、待機児童問題で政府批判を展開する民主党など他の野党を牽制した。 提言は保育士不足を解消するため、保育士の月給を５年間で９万円引き上げることなどを盛り込んだ。片山氏によると、菅氏は「「参考になる。できるものはやりたい」などと賛意を示したという。

山本一郎氏とショーンK氏ってとくダネ！で共演するずっと前に2人で対談やってたんだな ショーンＫ氏。昔、インタビューしたなぁ。でも、まったく内容が思い出せず、パソコンの「原稿」フォルダを漁る。あった。05年５月か。男性誌での山本一郎氏との対談企画だった。氏によると「大切なのは自由の裏の責任。平等の裏の競争」だそうだ。— SHOICHI HASEGAWA (@shozf5) 2016年3月16日 207 ：名無しさん＠お金いっぱい。：2005/04/05(火) 21:14:11 ID:8K+mkdWH 月刊サーカスという胡散臭い雑誌の５月号で、ショーンＫという胡散臭いコンサルと対談してましたが、 その対談で切込隊長がライブドアの堀江氏に向かって「もう少し何とかならないか」と発言したと法螺 吹いてましたが、果たして本当なのでしょうか？ 何もかも胡散臭すぎて信用できませんｗ http://www.

17日の宮古島市議会の一般質問で、西里芳明市議が子どもの貧困対策について「やりすぎだと思う」と発言していたことがわかりました。 西里市議は「これは僕はやりすぎだと思いますよ」「そんな子どもたちにそこまで手厚くしてやる必要があるのか。私は子どもは貧乏だからこそ向上心を持って進歩するんじゃないかなと思いますので」と発言。 17日の議会で西里芳明市議は「子どもは貧乏だからこそ進歩する」と、子どもの貧困対策ついて持論を展開しました。 この発言について、県子ども貧困調査特別研究チームの相談役で沖縄大学の加藤彰彦名誉教授は「子どもの力で解決できない問題を議員として放棄した発言だ」と批判しています。

「行政がやってくれて当然、は都会の人の我が儘だ！」 増田の「保育園落ちた、日本死ね」の余波がまだ続いているTL、今朝は「行政がやってくれて当然、というのは都会の我が儘だ」という趣旨のツイートが流れてきました。 それを見ての一連の感想がこちら 限界集落に近いところにいる身としてはその感覚は分かる。でも「だからそれは都会の人の我が儘だ！」ではなくて、その主張は田舎の人もしていいし、もっと公共のサービスは受けられるはずなのだよね…— イシゲスズコ (@suminotiger) 2016年3月18日 でも地方にいると「そんなお金は回って来ない、改善したいなら自分たちで動くしか無い」っていう状況は本当にたくさん直面する。改善を要求したとしても「予算が無い」でバッサリやられて終わり。結局、地域の有力者が身銭を切ったり動ける人が動いたりしてなんとか生活してたりする。— イシゲスズコ (@suminoti

出来の悪い若者を捕まえて「ゆとり教育」のせいだ、「ゆとり世代」だと揶揄するのは、好きではない。いつの時代も教育政策を決めるのは子供ではなく大人なのである。だとしたら、非難されるべきはダメな教育政策を推進した当時の大人たちであって、被害者たる若者ではないはずだ。1990年代、大多数の大人たちは「今の子供達は勉強、勉強で大変だ」という偽りの情報を信じ、文部科学省の推進する「ゆとり教育」を歓迎した。それは左の人間だけではない。「今の若者は、勉強はできるが愛国心がない」などと平気でのたまう保守系の老人が大勢いた。しかし、現実は、勉強のできる子供は学校で塾の疲れを取り、勉強のできない子は勉強に取り残されても平気だった。少なくとも学校内において「勉強、勉強で大変」な子供などほとんど存在しなかったのである。

全校集会で「女性にとって最も大切なことは子どもを２人以上産むこと」と発言した大阪市立中の男性校長（６１）が、休日に旭日旗を校門に掲げていたことが市教委関係者への取材で分かった。市教委は「公人の行為として適切だったか疑問だ」として校長から事情を聴く方針。陸上、海上自衛隊が使用する旭日旗は旧陸海軍旗として用いられ、抵抗感を持つ人もいる。 市教委関係者によると、校長は１月末の休日、閉鎖された市内の鉄道駅にすみついていた金魚を中学校が譲り受けた際、校門に私物の旭日旗を掲げた。後日、これを知った市教委の担当者が校長室に旭日旗があるのを確認し、撤去させたという。

慰安婦問題について日韓両国政府は昨年末、「最終的かつ不可逆的解決」とすることで合意した。元慰安婦の名誉と尊厳の回復のため協力して事業を行うと決めた一方、両国社会の間の認識のずれを改めて意識させるきっかけともなった。 その一つに、挺身（ていしん）隊と慰安婦の混同がある。日本でいう「慰安婦」と戦時中に女子学生らを工場労働などに動員した「女子勤労挺身隊」は、まったく別だ。しかし韓国では長らく慰安婦が「挺身隊」の言葉で認識され、朝日新聞を含む日本の各メディアも一時期、混同して報じた。 日韓両国のいずれにも慰安婦の人数を示す公的記録がないことも、混乱の一因となった。全体の規模を推定する手がかりは研究者の推計しかなく、明確な根拠は示されていない。 慰安婦問題が韓国でどのように報道されてきたのか。慰安婦問題の伝えられ方について調べた韓国在住の言語心理学者・吉方（よしかた）べき氏（４２）に話を聞き、論点を

自民党の務台俊介衆院議員＝長野２区＝は十七日、国会内で開かれた会合で「『保育園落ちた』との話があるが、東京を便利にすると、ますます東京に来て子育てしようとなる。ある程度、東京に行くとコストがかかり不便だ、としない限り駄目だ」と述べた。 東京など都市部で深刻な待機児童問題の解消は不要とも受け取れる発言。子どもが保育園に入れない憤りを「保育園落ちた日本死ね」と書き込んだブログへの賛同が広がっているさなかだけに、波紋を広げそうだ。 会合は「行き過ぎた東京一極集中を打破する議員連盟」の設立総会。務台氏は途中退席し、ブログについて「本当に保育所に入りたくてやっているのか、安倍晋三首相が嫌いで言っているのか、よく分からない。実態を調べないといけない」と記者団に述べた。

トヨタ系列の下請け会社員だった男性（当時３７）の突然死は過労が原因だとして遺族が国を相手取り、労働基準監督署の労災保険不支給決定の取り消しを求めた訴訟で、名古屋地裁（田辺浩典裁判長）は１６日、原告の訴えを棄却した。 訴えたのは、トヨタ系列の下請け会社「テー・エス・シー」（横浜市）の社員として、愛知県東海市の関連工場で働いていた同県安城市の三輪敏博さんの妻香織さん（３９）。訴状によると、救急車の部品組み立てなどをしていた敏博さんは２０１１年９月に虚血性心疾患で死去。遺族は直近１カ月の時間外労働が国の過労死認定基準の約１００時間だったと労基署に訴えたが、８５時間と認定され労災保険は不支給とされた。 訴訟では、休憩時間も働き、うつ病も発症していた敏博さんには過重労働だったと主張。だが判決は、時間外労働を約８５時間と認定したうえ、「特に過重な長時間労働に従事していたとは認められない」とした。 記者