「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党は追及を強めている。 実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、以前からあった。 「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏（東洋大教授）はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」（野党議員） これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父（やぶ）市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声があ

民進党東京都連幹事長の長島昭久衆院議員が、都議選の公認候補だった自身の元秘書が離党届を提出した責任を取り、都連に辞表を提出したことがわかった。 ７月の都議選が近づく中、民進党公認３６人のうち既に７人が離党届を提出。更なる離党の動きもあり、「議席ゼロ」の危機までささやかれ始めた。 同党関係者によると、長島氏は３月３１日付で辞表を提出。自身の元秘書が同月、小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」との連携を模索し、離党届を提出したことが理由とされる。 民進党都連は昨年１２月までに現職１６人、元議員９人、新人１１人の計３６人を公認。７人が離党届を提出し、このうち４人は既に同会の公認を受けた。

トランプ政権によるシリア攻撃に対して、日本政府は７日、「米国政府の決意を支持する」と表明した。日本独自の情報は限られ、国連安保理決議も採択されない中での米政権による「単独行動」。ただ、同盟国である日本は化学兵器の非人道性を前面に掲げ、米政権の軍事行動ではなく、その政治姿勢に支持を示す苦肉の策を講じた。 攻撃判明から約２時間後の７日正午すぎ、岸田文雄外相は「事実関係の確認と調査に努めている」と記者団に繰り返した。外務省幹部は「日本政府としての対応を決めるのに、あと数時間はかかる。まず状況を確認しなければならない」と語った。 同日午後３時すぎ、首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合を開催。その場で政府の対処方針を確認した上で、終了後に安倍晋三首相が米政権の決意に対する支持と、ミサイル攻撃は「これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置」だと位置づけて理解を表明した。 今回、化学兵器の

全国のもやし生産者でつくる工業組合もやし生産者協会は、販売価格低迷に加え原料種子価格と人件費が上昇し「経費削減の努力が限界を超え、健全な経営ができない」との声明を発表した。納品価格より安く特売するスーパーもあり「消費者に窮状を知ってもらい、スーパーは適正価格で売ってほしい」と訴える。 原料の緑豆は、中国産の輸入価格が現地の天候不良などから2005年に比べ約3倍に高騰（1月時点）。さらに、種子の発芽率の悪さや生育不良で歩留まりが悪く、人件費も上昇し経営を圧迫している。販売価格の低下も深刻だ。 09年に全国で230社以上あった製造会社・生産者は100社以上が廃業、現時点では130を切っている。もやし製造会社を経営する同協会の林正二理事長は、小売業者に対し「度を超えた値下げ競争をやめ、せめて1袋40円で売ってほしい」と訴えている。

学生や研究員を追い詰めるような「ブラック研究室」は研究不正の温床になる。学生にとってはブラック研究室の実態を暴くことにメリットはなく、目標にはなり得ない。研究室から円滑に卒業し、就職やステップアップなど次の活躍の場を得ることがゴールだ。そのためには不正を暴いて波風を立てることは合理的でない。果たして倫理教育で学んだモラルはどこまで有効なのだろうか。 「もう3カ月同じ実験を繰り返している。先生の思い通りの結果が出ず、腕が悪いと怒られる」―。とある国立大学。この学生の実験課題は准教授にとって、研究室の屋台骨を支えるテーマだった。准教授は免疫染色などの実験キットを購入し、学生の実験手技の巧拙による影響がでないよう万全の状態で臨んだ。ノート管理は徹底し、学生は教えられた通りに実験を繰り返した。だが、結果は准教授の仮説を否定するものばかり。この仮説が崩れれば他の研究テーマも前提が覆る。 この学生

女優堀北真希（２８）が芸能界引退を電撃発表してから一夜明けた１日、夫の俳優山本耕史（４０）が妻の決断について「本人が長年望んできたこと」と語った。昨年１２月に１児の母となったことなどが決断の理由とされるが、山本が言うように、引退は以前から考えていた。仕事や待遇などをめぐって所属事務所と温度差が以前からあったと証言する芸能関係者もいる。引退の真相を探った。 【写真】芸能界引退を発表した堀北真希の直筆文 　堀北は結婚から約１年半というタイミングで引退を発表したが、結婚以前に引退する可能性もあった。 １８歳前後でブレーク後、ＣＭやドラマ、映画に引っ張りだことなり、所属事務所の稼ぎ頭としてほとんど休みなく働いた。しかし事務所側と待遇などをめぐる考え方に徐々に温度差が生じ始めた。関係者が「仕事に執着するタイプではない」と指摘するように「いつか引退」を念頭に置いて仕事をするようになった。関係者は「事

◇１７年度予想、２０８億円の税収減を見込む 高級肉などの「返礼品競争」が問題となっている「ふるさと納税」の影響で、東京２３区が２０１７年度、少なくとも２０８億円の税収減を見込んでいることが各区への取材で分かった。１６年度の１２９億円から１．６倍になる見通し。地方の自治体が特産品を用意して寄付を呼び込み合う中、目を引く産物に乏しい２３区は、止まらない税流出に頭を抱えている。【五味香織、谷本仁美】 【写真特集】ふるさと納税でもらえるもの 　税収減の見込みは、多い区で▽世田谷区３０億円＝１６年度比１．８倍▽港区２３億４１００万円＝同１．５倍▽渋谷区１４億６０００万円＝同２倍－－など。ほぼ全ての区が、１６年度より多くなると予測している。 ふるさと納税は、出身地など応援したい自治体に寄付すると、居住地の税が軽減される仕組み。都市部と地方の税収格差を埋める目的で０８年度に導入された。手続きの簡略化

寺の住職がびっくりした「数百年後の恩返し」　床が抜けそうな貧乏寺の改築費用を寄付したのは、まさかの「潜伏キリシタン」の子孫だった　寛容さが現代社会に投げかけるもの

小学２年の双子の兄弟に重傷を負わせたなどとして、母親の元交際相手の男が逮捕された事件で、兄弟の体には複数のあざや傷があったことが捜査関係者への取材で分かった。警視庁は、男が指導やトレーニングと称し、兄弟に日常的に暴行を加えていたとみて調べている。 男は東京都府中市晴見町１丁目、職業不詳の友弘修司容疑者（３５）。２０１５年１１月１６日、兄弟に対して投げ飛ばすなどの暴行を加え、重傷を負わせたなどとして逮捕された。「私がやりました。けがをさせるつもりはなかった。スポーツの延長だった」などと供述しているという。次男（８）はこの時、前歯５本が折れる重傷を負ったが、その後の調べで、２人の体には複数の傷やあざが確認されたという。 捜査関係者によると、友弘容疑者は日頃から２人に対し、「根性を鍛える」などとして腕立て伏せや長距離走、相撲を取らせるなどしていた。その際に指導と称し、プロレス技のように投げ飛