発足から1年半が経過し、デジタル庁が2023年度から「今できる調達改革」に動き出している。案件や分野を選別して、デジタル庁職員が自らコードを書く「内部開発」と、スタートアップや中小ベンダーが参加しやすい「企画競争調達」という新しい調達手法に本格的に取り組み始めた。デジタル庁が取り組む、今できる改革の効果を検証する。 改革を代表する案件が、マイナンバーカードを使う行政手続きを集約した政府サイト「マイナポータル」の使い勝手を改善する刷新プロジェクトである。現在実証アルファ版が公開中だ。2023年夏にベータ版、2024年3月に正式版として本番環境に移行する。企画競争調達でベンダーを選定する、一部の機能は内部開発も組み合わせるという2つの改革が同じプロジェクトで同時に進んでいる。 マイナポータル刷新に新規ベンダーが参入できたわけ 企画競争調達は、技術提案への評価だけで開発ベンダーを選考する手法だ。

リモートワーク中ワイ ワイ「あーーー！！！」 ワイ「ストレスが溜まるんじゃ〜〜〜！！！」 ワイ「株式会社ゆめみで働くのは、ストレスが溜まるんじゃ〜〜〜！！！」 娘（7歳）「パパ、どうしたの？」 ワイ「いや、あのな？」 ワイ「パパの会社には、エンジニアが沢山おんねん」 娘「知ってるよ」 娘「社員の大半がエンジニアだもんね」 娘「200人以上いるよね」 ワイ「せやねん」 ワイ「そんで、エンジニアってのは、性格にクセのある奴が多いねん」 娘「へ〜」 娘「それで、何がストレスなの？」 ワイ「あのな？」 ズバズバ物を言うエンジニア ワイ「周囲への配慮をせずに、ズバズバ物を言う奴がおんねん」 ワイ「何人もおんねん」 ワイ「それで、周りの人たちは傷ついてると思うねん」 娘「なるほどね」 ワイ「そういうズバズバな奴らがムカつくねん」 ワイ「けしからんねん」 娘「でも、パパも昔はそんな感じだったよね」 娘「