橋下徹・大阪市長が最重要課題に掲げる「大阪都構想」。その可否を決める住民投票が１カ月後の５月１７日に行われる。前哨戦とされた統一地方選では、大阪維新の会が府議会と市議会ともに第１党の座を確保。もっとも、府議会は目標の過半数には届かず、都構想の実現可能性は、まったく読めない。住民… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,360文字／全文3,500文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

統一地方選後半の町村議選で、候補者不足が深刻になっている。立候補予定者が定数に届かない自治体が相次ぎ、群馬県上野村では駆け込み的に定数削減に踏み切った。背景には議員報酬の低さや若い人が敬遠しがちといった事情があり、議会改革を探る動きも出ている。 再選挙の危機、誘っても「仕事がある」　群馬の高山村・川場村 ９日、群馬県高山村役場で村議選（定数１０）の立候補予定者の事前審査があった。だが、訪れたのは現職５、新顔１の計６陣営だけで、定数を４下回った。「再選挙になるかもしれない」。村の選挙管理委員会は慌てて準備に取りかかった。 公職選挙法は、定数の６分の１を超える欠員が出たときは再選挙をしなければならないと定める。高山村の場合、２人以上の欠員のまま２１日の告示日を迎えれば、５０日以内に補充のための再選挙になる。県選管によると、「県内では首長選を含め例がないのではないか」という。 高山村では、前回１

単純に保険会社に金を支払わせたいんなら「過失はないが払え」って命令するだけでいい。それであれば画期的であろう。 そうじゃないから問題なんだよ。