全国高校野球選手権の地方大会では、有力校初戦敗戦のニュースが続いている。大阪大会の初戦（二回戦）では、大阪初の4年連続代表を狙う昨夏の甲子園優勝校の大阪桐蔭と、昨年の選抜準優勝校の履正社の事実上の決勝戦とも言える好カードが、19日に舞洲ベースボールスタジアムで実現する。 両チームは、2012年、2013年と続けて決勝で対戦しているライバル校。なぜ初っ端から優勝候補同士の潰しあいが起きたのかと言うと、全国で唯一、大阪ではシード制が導入されていないからだ。運次第の抽選ゆえの悪戯。そもそもなぜ大阪府高野連は、シード制を採用していないのか。 理由は複数あるが、ひとつの理由は、「公平の原則」。とりわけ厳格で知られた稲葉重男・前理事長の時代に、その方針が固められ長らく守られた。そしてもうひとつの理由が、1998年の第80回記念大会で、出場校の多い大阪の出場枠が「2」に増やされたとき、府内を南北に分けて

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国民の理解が進んでいないのも事実――。安倍晋三首相自らがこう認めたのに、自民、公明両党は１５日、安全保障関連法案の採決を強行した。報道機関の世論調査で多くの国民が反対の考えを示し、憲法学者の多数が憲法違反だと指摘する中、安倍政権は異論や違憲という指摘に背を向けたまま、安保政策の大転換に突き進もうとしている。 「アベ政治を許さない」「自民党　感じ悪いよね」 民主党議員が掲げたプラカードが揺れ、採決中止を求める怒号が飛び交う中、衆院特別委員会の浜田靖一委員長（自民）は「採決に移ります」と叫んだ。 野党議員が委員長席に詰め寄り、浜田氏から議事進行用の紙を取り上げると、浜田氏はポケットから別のコピーを取り出して読み上げる。野党議員からは「反対、反対」のコール。委員会室は混乱した。 採決前の質疑で、首相は「まだ国民のみなさまのご理解が進んでいないのも事実だ」とも認めた。浜田氏は採決後、記者団に「もう

2015.07.15 憲法第九条二項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあります。しかし、政府は、「外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされる場合にこれを排除するために必要最小限度の実力を行使することまでも禁じていない」という解釈をしており、自衛隊はこれを裏付ける実力組織であります。 このように自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織とされており、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであって、憲法第九条二項が保持することを禁止している『陸海空軍その他の戦力』にはあたらない」というのが政府の解釈です。 自衛隊の任務は、自衛隊法の第三条一項に明記されています。 「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、・・我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持にあたるものとする」。 つまり、他の国からの侵略行為を受