アメリカのトランプ大統領は外出の自粛などを求めた新型コロナウイルスの感染防止の行動指針について、30日に迎える期限を延長しない方針を示唆しました。今後、経済活動の再開をめぐって、州ごとの対応の違いが一層鮮明になることが予想されます。 これについてトランプ大統領は29日、記者団から指針を延長するのかどうか質問されたのに対し、「自然消滅するのではないか。今、各州の知事が対処をしている」と述べ、延長しない方針を示唆しました。 トランプ大統領は経済界からの要望などを受けて、国内経済の再開を急ぎたい考えですが、大都市を抱える州知事を中心に、ウイルスの感染は収束していないとして、経済活動の再開に慎重な立場を取っています。 アメリカ南部の一部の州では経済活動をすでに部分的に再開させており、今後、州ごとの対応の違いが一層鮮明になることが予想されます。

真・限界経営者アイリちゃん @airiv0ice 撮影の仕事がコロナでキャンセルになりました。 コロナを理由にしたらドタキャンも契約違反も許されるんですか？ たしかに撮影が減って収入は苦しいけど、コロナを免罪符にフリーランスに負担を強いるのは間違っていると思う。 pic.twitter.com/ZxJM6wRoF5 2020-04-29 15:01:53

一律10万円給付金の申請書には、給付を「希望しない」人のためのチェック欄が用意されている。これが「政府の陰謀ではないか」と批判を浴びている。 だが、ちょっと待ってほしい。少し頭を使えば、それが安直な陰謀論であることは分かるはずだ。 実際の申請書を見ると、確かに間違える可能性が100%ないとは言えない。どんな書類でも記入を間違う人はいる。だが、政府が本当に給付金を減らしたいならば、他にいくらでもスマートな方法があるのだ。 赤旗日曜版合併号。よーく読んで勉強しよう！ pic.twitter.com/pNByw0Ig0Y — 鳴海圭矢 (@narumikeiya) April 29, 2020 例えば「給付を希望する場合だけチェックする」方式が考えられる。この手の書類をよく読まないまま提出する人は実に多い。この方式ならチェックを忘れる人が多発し、給付金を大きく節約できるはずだ。記入項目は多く、複

時計 電卓 あと一つは？

【2020年5月11日追記】 今日公開された渋谷陽一さんといとうせいこうさんのポッドキャストでもスウェーデンの現状をお話させていただきました。こちらも合わせてぜひ。 ------------------------ SIGHT RADIO 渋谷陽一といとうせいこうの話せばわかる！政治も社会も No.14 スウェーデン・レポート：世界が注目するコロナ対策の実像 ゲスト：ブロムベリひろみさん(スウェーデン・ニュースウォッチブログswelog運営、スウェーデン在住) 【Apple Podcast】http://urx3.nu/iowI 【Spotify】http://urx3.nu/Gvew 【Anchor】https://bit.ly/2SR704I ------------------------ 昨日日本に住む姉と、高齢の母の食材の買物をどうサポートするかをLINEビデオで話していたら、義

政府は5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国を対象にして1カ月程度延ばす案を軸に調整する。1日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で緊急事態宣言を巡り「5月6日にこれで終わったかどうかについては依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。政府は1日の専門家会議で(1)感染の広

この記事は、中国、モンゴルから中東を経て、1347年から1352年にかけてヨーロッパで蔓延したペスト（黒死病）、いわゆる大ペストについて、3つの誤解を解こうとするものである。いや、そんな誤解はしていないという人もいるかもしれないが、COVID-19にともないこの中世のペストが引かれることが多くなったので、あえてこのタイミングでまとめておきたいと思う。 本題に入る前に、この記事の内容を調べることになった経緯を説明しておきたい。 僕が所属する東京都立大学では、3月後半に予定されていた多くの卒業イベントが中止、ないし大幅に縮小して実施となり、卒業生と名残を惜しむ時間もほとんどなかった。さらに、オリンピックの延期が決まった頃、新学期の授業開始もゴールデンウィーク明けに延期となった。この間学生はほったらかしとなり、とくに新入生は1度もキャンパスに足を踏み入れることもできず、東京都の方針を受けて、引っ

【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染で都市封鎖などをしない独自の対策を進めるスウェーデン政府の感染対策リーダーが、同国首都では今後数週間以内に「集団免疫」を獲得できる、との見通しを示した。 疫学者アンデシュ・テグネル氏が28日の米紙USAトゥデーのインタビューで語った。同国は自主的に市民に社会的距離を促す一方、商店営業などを容認。経済への影響が比較的少ないと注目されているが、近隣国に比べ死者の割合も高いため批判も根強い。 テグネル氏は、ストックホルムでは既に25％が感染して免疫を獲得したとの見解を表明した。