あまりにもブコメ欄がひどいので流石に突っ込む。恥晒しのオンパレードです。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASPC565HBPC5UTIL026.html まず第一に、はてな民は数字にも経理に弱い。サラリーマンがほとんどなんだろうが、多分まともに源泉徴収票すら見たことがない。 一般的に「収入」と言えば経費や税引きをする前の額である。 例えばサラリーマンの場合は会社から支払われる収入から、「給与所得控除」と言ってサラリーマンにとっての諸経費（スーツとか）を見込んだ額と社会保険料を一定額差し引いて、残った部分を「所得」とみなしてそれに税金をかける。 税務でも用いられる正式な用語としての「所得」といわゆる「手取り」もまた別物であるが、とにかく収入＝手取りぐらいの知識でしかない君たちはマジで反省してください。 xorzx

ドイツの首都ベルリンにあるロシア大使館の正面玄関（2019年12月4日撮影、資料写真）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【11月6日 AFP】ドイツの首都ベルリンのロシア大使館前で先月、ロシアの外交官が遺体で発見されていたことが5日、明らかになった。 遺体発見を最初に報じた独週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）によると、警察が10月19日、大使館から転落して死亡したとみられる男性の遺体を歩道上で発見。ドイツ外務省の報道官は、同省がこの件について「把握している」としたが、詳細は明らかにしなかった。 ロシア大使館は外交官の死亡を認め、「悲劇的な事故」と説明。「西側メディアが伝えた臆測」は「全くもって不正確」だと主張した。 シュピーゲルによると、死亡したのはロシア大使館の2等書記官（35）。だがドイツ当局は、この外交官がロシアの治安機関、連邦保安局（FSB）の情報員でも

不労所得で暮らしてる人は憲法の勤労の義務についてどう思ってるの？ 追記:ブコメ見て思ったけどやっぱ中共が正しいわ。不労所得者は悪。 追記:「増田も不労所得があれば働かない」という誹謗中傷には断固抗議する。 追記:「国家の義務説」と「国家上層は不労所得者説」で是非対決して共倒れして貰いたい。国家は国民の代表機関の集合体でしかない。国家の義務は国民の義務であり、国民の属性には関係がない。「労働が分配されていない他の国民に適した労働を用意し分配する義務」は全ての国民の義務でもある。我々は義務を果たすべきだ。 追記:「税金」で誤魔化そうとするやつが出るけど、そもそも全ての人が必要な所得だけを得て、必要なコストだけを払うべきで、税金なんて無駄の多いシステムは極力必要とされない方が良い。 追記:「改憲」については「ならばどうぞ改憲してみせて」と返させてもらおう。改憲勢力が多数であるのだから、極めて実現

すでに日本でも過剰な私権制限が行われていますが、これに憲法によって「どこまで」「いつまで」という枠組みを与え歯止めをかけようというのが緊急事態条項です。 https://t.co/rzoM39nSf9

一般社団法人「この指とめよう」について批判が多く出ており、加えてなぜわたしがアドバイザリーボードに入っているのかを問われる方もいらっしゃるので、以下連投いたします。 #この指とめよう https://t.co/sBweNqb2k2

米製薬大手ファイザーは5日、開発中の新型コロナウイルス向け飲み薬の投与により入院や死亡するリスクを約9割減らせたとの臨床試験（治験）データを公表した。緊急使用許可を得るため米食品医薬品局（FDA）に詳細なデータを提出するという。早ければ年内に米国で投与が始まる可能性がある。開発中の治療薬「パクスロビド（PAXLOVID）」を、発症後3日以内の患者に投与したところ、投与していないグループに比べて

「その中で挙げた名前を含む配慮のない発言により、多くの議員や支援者の方をご不快にさせたことをお詫び申し上げます。大変申し訳ありませんでした」 11月4日、ブログにこうつづったのは『日本維新の会』の東京都政対策委員・佐藤こと氏（33）だ。 “配慮のない発言”というのは、11月1日のツイートのことを指すという。そこで佐藤氏はこうつづっていた。 《自党の躍進は嬉しいのだけれど、自民党の木村弥生さん、立憲の尾辻さんが落選されたのは残念でならない…。あと若手だと自民大分の高橋舞子さんや立憲岐阜の今井るるさんも。既存政党の比例名簿上位は男性ベテラン議員ばかり。クオータ制が導入できないならせめて同率一位にしないとフェアじゃないよ…》 女性議員やセクシュアルマイノリティ当事者の議員が減ったこと、そして比例代表制で優遇されるのが男性議員ばかりであることを憂慮した佐藤氏。 しかし、このツイートが『日本維新の会

さまざまな理由で学校に通えない小中学生をケアしようと学校を起点に子供や保護者の心理的なサポートを担う「スクールカウンセラー（ＳＣ）」の配置が全国の自治体で広がっている。一方で、令和２年度の不登校の児童生徒の数が１９万６１２７人と過去最多となり、ＳＣの増加が不登校の減少に必ずしもつながっていない。財務省も国の事業の改善点を探る調査でＳＣの資質向上の必要性を指摘するなど、ＳＣの制度自体の改善を求める声も上がる。 文部科学省は平成７年度からＳＣの配置を始め、その職務を「不登校や、いじめなどの問題行動の未然防止、早期発見および対応」などとした。配置件数はほぼ毎年増え、令和２年度に計画された配置は３万件超。一方、同省の調査では不登校の小中学生は平成２４年度から毎年増え続けている。 不登校増加の背景には、無理をして登校しないことも選択肢の一つと捉える社会認識の変化もある。だが、いじめの認知件数も２５年

1986、87年に昭和天皇在位60年を記念して1100万枚発行された金貨。額面価格は10万円=財務省提供 造るあてのない記念貨幣のために材料の金をためすぎ――。財務省が保有する金塊などを会計検査院が調べたところ、2019年度末時点で計129・49トンに上っていたことがわかった。 【写真】他にもこんなものがムダを指摘され…… 同省は市中から回収した貨幣を、新たな貨幣の材料として使う。特に金塊や延べ棒など金地金は記念貨幣の材料となる。 検査院が調べた19年度末は14年度から4・54トン増えた一方、記念貨幣は減少傾向だ。1986～87年の昭和天皇在位60年の記念貨幣は金220トンを使い1100万枚を発行したが、97年以降は使用量が激減。18～20年に発行された東京五輪記念貨幣も、使われた金は1・91トンだった。 検査院は「材料として使う見込みがない金を保有し続けるのは不適切」と指摘。売却の検討な