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立憲民主党の代表選挙は19日の告示を前に、小川国会対策副委員長が立候補を表明したほか、これに先立ち西村元厚生労働副大臣も立候補を表明しました。 これで、泉政務調査会長と逢坂元総理大臣補佐官を含め、4人が争う構図が固まりました。 小川 国対副委員長 立候補を表明 小川淳也国会対策副委員長は18日夕方、国会内で記者会見し「野党第1党として、政権の受け皿たる、堂々たる政党に大きくしていきたい。選挙戦で、明るく、元気に、爽やかに、前向きな論戦を通して、党の魅力を再確認していただけるよう全力を尽くしたい」と述べ、立候補することを表明しました。 そして、今回の代表選挙で焦点のひとつとなっている、ほかの野党との連携のあり方について「複雑なパズルを解いていくことになるので、簡単には言えない。ただ、自民党、公明党が一番脅威に感じるようにして、日本の政治状況に緊張感を生む道しるべを取るべきだ」と述べました。

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総選挙 ― なぜ立憲民主党は負けたのか 立憲民主党は今回総選挙において、現有議席を減らすことになりました(110→96)。 私自身、政権交代はともかくとして、自民党を単独過半数割れに追い込み、与野党伯仲状態を作り出すことは可能と思っていただけに、大変残念な結果となりました。なぜ敗北したのか、今後の客観的な検証が必要ですが、選挙を戦った一人として、私の感想は以下の通りです。 1.比例区選挙 今回の立憲民主党の比例票は、2017年選挙において、当時の立憲民主党が得票した1100万票と同程度の1150万票となりました。2017年選挙においては、解散後に立憲民主党が結党され、完全な準備不足の中での選挙でした。これに対して今回は、昨年９月に国民民主党や無所属の衆議院議員も多数加わって、新たな立憲民主党となり、200人を超える小選挙区の候補者で臨んだ選挙であるにも関わらず、比例票は変わりませんでした。

ドイツのメルケル首相（写真）は中国の李克強首相との電話会談で、中国が建設中の新しい石炭火力発電所を、少なくとも旧来の発電所より効率的にするよう促した。１１月１１日、ベルリンで撮影（２０２１年　ロイター／Hannibal Hanschke） ［ベルリン　１７日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は中国の李克強首相との電話会談で、中国が建設中の新しい石炭火力発電所を、少なくとも旧来の発電所より効率的にするよう促した。その上で、ドイツ企業は専門技術で後押しできるとの認識を示した。 メルケル氏は、国内での石炭火力の段階的廃止を表明する国が石炭を助成することはできないものの、温室効果ガス排出量の削減に役立つドイツからの輸出を禁止することはないと述べた。 新政権発足後に退任予定のメルケル氏は「中国首相との会談で、石炭火力発電所を建設するならば、少なくとも最新世代のものを建設した方が良いのではないかと