おととし、立憲民主党から全国最年少の25歳で出馬し、落選した今井瑠々氏（26）が自民党へのくら替えを電撃発表し、波紋を広げています。番組では、この発表の約1カ月前、ある人物との会話を独自に撮影していました。 拍手で自民党の会合に迎え入れられた女性は、おととしの衆院選で全国最年少の候補者として立憲民主党から出馬した今井氏です。 立憲民主党から出馬・今井瑠々氏（当時25）：「若くても、女性でも、どんな立場でも」 岐阜県の選挙区で自民党の古屋議員と議席を争い、約1万3000票差まで迫りました。その今井氏が立憲民主党を離れ、自民党推薦のもとで県議会選に出馬するのです。 自民党・古屋圭司衆院議員：「今井さんの力で、非自民で運動していた皆さんもこっちに取り込んでもらう」 ちょうど1カ月前に今井氏は、ある人物と面会していました。 1カ月前、超党派で行われた女性議員を育成するための集まりに今井氏の姿はあり

悩む人も多い、アトピー性皮膚炎の”かゆみ”について原因の一つを突き止め、改善する薬を発見したと佐賀大学医学部の教授らが発表し、今後、治療薬として開発するということです。 【佐賀大学医学部 出原賢治教授】 「ペリオスチンという分子が、アトピー性皮膚炎の病態を形成するのに重要な役割をはたしているということを約10年前に明らかにし、発表しています。ただ当時は、このペリオスチンがかゆみにどのような作用をするかというのは明らかにしていない、その作用を止めるような物質も見つけていなかった。それを今回明らかにしたというのがこの10年での研究での進歩」 この研究は佐賀大学医学部の出原賢治教授らが取り組んだもので、アトピー性皮膚炎の強いかゆみの原因の一つについて、タンパク質のペリオスチンだと突き止めたということです。 その後の研究でペリオスチンを阻害する、CP4715という薬をマウスに投与したところかゆみが

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって33％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって45％でした。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2384人で、52％にあたる1250人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって33％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって45％でした。 「支持する」と答えた人の割合は岸田内閣発足後、最も低かった去年11月の調査と同じ水準となりました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が44％、「支持する政党の内閣だから」が25％、「人柄が信頼できるか

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

ニセコ町に誕生の「最強断熱の集合住宅」、屋外マイナス14度でも室内エアコンなしで20度！ 温室効果ガス排出量ゼロのまちづくりにも注目 良質なパウダースノーが楽しめるスキーリゾートとして世界的な注目を集める北海道のニセコ。そのニセコエリアで、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量をゼロにする持続可能なまちづくりに、官民一体となって挑んでいるのがニセコ町だ。環境先進国・ドイツのエコハウスをお手本に、2年前、ニセコ町の郊外に完成した賃貸の集合住宅と、市街地中心部の近くで工事が進められている新たな街区「ニセコミライ」での取り組みが、そのスタート地点。なぜ、ニセコ町は持続可能なまちづくりの一環として住宅の省エネ化に町をあげて、取り組んでいるのだろうか。ニセコミライの開発を手掛けるまちづくり会社の株式会社ニセコまちに話を聞いた。 ニセコ町ってどんな町？みんながイメージするあの国際的リゾート・ニセコひらふ

みんな口では「保育士不足が深刻」「介護士のなり手がいない」「教員の志望者が減ってヤバい」とか言うけど、じゃあそれらの仕事の人手を確保したり待遇改善したりするために増税を受け入れる覚悟はどれくらいあるの？ エッセンシャルワーカーは社会に必要不可欠な仕事であるが故に税金が投入され、税金が投入されるが故に高待遇になりにくい。その上、「低スキル労働者」だの「企業で働いたこともない世間知らず」だのと侮辱までされる。 その結果がいまの「人手不足」な訳で、この現状を変えるには待遇を大きく改善するしかない。「基本給を大きく（少なくとも生活保護の倍くらいにまで）引き上げ、残業代をちゃんと支払う」ということ。そして、そのためには投入される税金を増やすしかない。 さて、ここでみんなに聞きたいのが、そのための増税を受け入れるか？ということ。面倒なので「税は財源じゃない」系の議論はなしでよろしく。 あくまで「増税以

各党の支持率です。 「自民党」が38.9％、「立憲民主党」が5.7％、「日本維新の会」が3.4％、「公明党」が3.0％、「共産党」が2.5％、「国民民主党」が1.0％、「れいわ新選組」が0.8％、「社民党」が0.6％、「NHK党」が0.2％、「参政党」が0.7％、「特に支持している政党はない」が36.7％でした。

Colabo関係の住民監査請求監査結果を読む② https://anond.hatelabo.jp/20230105011337 この元増田です。 前回で最後の投稿と言いながら申し訳ありません、今度こそこれで最後です。 前回までで書いた監査結果の違和感、多分これが答えかな、という推論が自分の中でまとまったので記録しておきます。 結論結論から先に書きます。 ①住民監査請求による監査及び勧告は60日以内に行わなければならない（地方自治法242条6項）ところ、何らかの理由によりそれを行うことができなかったのではないか。②請求人（暇空茜さん）の主張の多くを認容することが何らかの理由でできなかったからではないか。このどちらか又は合わせ技ではないかと考えています。 監査結果への違和感前回までにいろいろ書きましたが、本件監査結果への違和感の大きな部分は以下の3点です (1)監査委員がColaboの帳簿、

7日午前、ジェットスター・ジャパンが運行する、 成田発福岡行きの航空機が爆破予告を受け、 中部国際空港に緊急着陸しました。 乗客136人と乗員6人全員が航空機から緊急脱出し、 機内に爆発物がない事が確認されるまでの9時間、 空港のターミナルでの待機が続きました。 日本で発生した今回のトラブルに関して、 フェイスブックで130万人のフォロワーを抱える、 客室乗務員向けの情報を発信する大手サイトは、 緊急脱出の直後の様子が収められた写真を紹介しています。 国際的に、航空機からの緊急脱出の際には、 手荷物を置いていく事がルールなのですが、 写真ではほとんどの人がそのルールに則り、 手荷物を持っていない事が確認出来ます。 これは海外の航空関係者からすると驚異的な事のようで、 投稿では以下のように驚きが伝えられています。 「拝啓　世界の乗客の皆様 ジェットスター・ジャパンの乗客は、 機内に爆発物が仕

つい先日、Twitterである動画が話題になった。それは渋谷で撮られたと思われる映像で、男を小突いた女性が、男からの反撃で思い切り殴られて、地面に頭を打つ映像だった。 暴行の現場がおさめられたショッキングな映像だったが、より衝撃的だったのは、Twitterでは女性を殴った男に対する称賛が集まったことだった。男どもは、女性が男を小突いたことを盾にして、「男女平等パンチだ」「ざまあみろ」などと持て囃したのである。 既に再三指摘されている通り、男女には根本的な体格差があり、女性に対して男が殴り返すことは正当防衛にはならない。にもかかわらず、こうした映像が男たちに「スカッとする動画」として消費されている現状に、今の日本のミソジニーの酷さを認識した。 動画に関連してミソジニーがこれだけ増えた理由について「女性たちの態度が悪いから」と主張する男もいたが、これはどうやらTwitterで女性たちが萌え絵を

そもそももらっていないところが多すぎ小杉沙織（岡田）NPO法人若者メンタルサポート協会理事長 @saorin0212 私が今回実名で声上げたのは今後の公金や諸々助成金やメディア出演等を全て捨てる覚悟で大袈裟でなく本当に人生かけて発言を決めたので、その位の覚悟ないと本質に切り込む発言はできないんだと思った。 未だ他のNPOが声上げない現状もだし普通は色々なしがらみや大人の事情があるのかもな　#アベプラ 引用ツイート 小杉沙織（岡田）NPO法人若者メンタルサポート協会理事長 @saorin0212 32分 んー🤔本質に切り込めてない感じで言いたい事沢山なんだが結局テレビ仕様なのかな？ 「相談件数が違っても同じ助成額」って話もあったけどウチみたいに何万通対応しててもそもそも税金補助が貰えない団体もある。 税金貰ってる団体同士の議論ではNPO不信や課題の本質に切り込めないと思うの #アベプラ こ

今も使っている人どれくらいいるんだろう。 これ、DSの脳トレから全然進化してないじゃん 〜追記〜 みんな色々な意見ありがとう。賛否両方読ませてもらってます！恥ずかしい？何が？ ちなみに、DSのゲームは「脳を鍛える大人のDSトレーニング」ね。くりぃむしちゅーのANN第96回に出てきた、きいろ！も聞き取ってくれないというエピソードから考えたネタだよ。さすがにスマートスピーカーはそこまで精度悪くない。 くりぃむしちゅーのオールナイトニッポンおもしろいからみんな聞いてな！

Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。