ロシア・モスクワの軍事パレードのリハーサルに参加する兵士(2023年4月27日撮影、資料写真)。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月14日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻は、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の長年の懸案事項である少子高齢化を加速させた。侵攻により西側諸国から制裁を科され悪化した経済が、さらに停滞する可能性もある。 低出生率が何年も続き、労働力の減少に直面していたロシアにとって、ウクライナ侵攻は状況の悪化と、長期間にわたりその影響が残り得ることを意味する。 動員により、男性数十万人が労働市場から消えた。さらに、高学歴者の多くは国外に脱出した。 ロシア連邦統計局(Rosstat)の元職員で人口統計学者のアレクセイ・ラクシャ(Alexei Raksha)氏はAFPに対し、ロシアは以前から労働力不足に陥っていたが、「動員と大