この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【4月9日 AFP】イスラエルの野党指導者らは8日、イランとの停戦合意を即座に批判し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相（右派）が対イラン軍事作戦の目的を達成できなかったと非難した。 ドナルド・トランプ米大統領はイランの発電所や橋などへの攻撃の猶予期限を米東部時間7日午後8時（日本時間8日午前9時）に設定していたが、米国とイランは土壇場で2週間の停戦に合意した。 イスラエル首相府は、同国はイランへの爆撃停止というトランプ氏の決定を支持するが、その停戦合意に「レバノンは含まれない」と主張した。レバノンでは、イスラエル軍がイランの支援を受ける民兵組織ヒズボラと戦闘を繰り広げている。 主要野党イェシュアティド（中道）のヤイル・ラピド党首はX（旧ツイッター）に「わ

自民党の稲田朋美元防衛相は9日、刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、党本部で法務部会と司法制度調査会の合同会議で政府原案への異論を改めて唱えた。記者団には「誤った有罪判決で冤罪被害者がこんなにも長く救済されていない。理由は抗告と証拠を出していないから」と語り、「ここを改正しないと始まらない。抗告の禁止が手付かずでは何のための法改正なのか」と訴えた。 調査会長も「法案修正を」政府原案は、再審開始決定に対する検察の抗告を維持し、再審請求手続きで捜査機関が保有する証拠物の開示範囲を限定するとした。これに対し、自民内で反対の声が高まっている。 自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議＝4月9日午前、党本部政府提出法案の今国会の提出期限は10日。政府は9日午前、当初目指した4月上旬の提出を先送りする方針を衆参両院に伝えた。 自民党本部での会議の冒頭、司法制度調査会長を務める鈴木馨祐前