東京大学は、同大分子細胞生物学研究所（分生研）に所属する５０歳代の男性教授が発表した複数の科学論文について、画像の改ざんなどが行われていたとして、研究不正と認定する方針を固めた。 東大は、調査結果について教授側から反論がなければ、教授の処分の検討を行う。 東大は今年３月、論文 捏造 （ ねつぞう ） などの不正を認定した分生研元教授ら４人に懲戒解雇相当、１人を諭旨解雇相当とする処分を発表している。東大は同じ研究所で不正が続いた点を重視し、分生研の解体を含めた体制の見直しを協議している。 関係者によると、東大に昨年、今回の不正の疑いについて告発があった。学内で調査した結果、教授が中心となって２０１５年までに発表した染色体にかかわる論文で、顕微鏡画像の色や明るさを加工し、実験結果に差があるように見せかける改ざんなどが少なくとも３本の論文で判明したという。調査に対し、教授は「分かりやすくした」と

コンサートチケットを買い占めた上でインターネットの仲介サイトで高値転売する業者が横行し、社会問題となっている。 中には定価１万円以下のチケットが３０万円を超える価格で転売される例もある。頭を悩ませる音楽・芸能関連団体はチケット販売大手などと共同で４月中にも「公式転売サイト」を新設して対策に乗り出すが課題も少なくない。 ネット取引の普及で、チケットを転売する「２次流通」市場は急拡大している。仲介サイト「チケットキャンプ」の運営会社の推計によると、２０１６年は約６００億円に上り、１９年は３割増の８００億円規模に拡大する見通しだ。 こうした中、転売業者が人気歌手のチケットを大量に購入し、仲介サイトで正規の１０倍超の価格で売買する例が相次ぎ、音楽業界は頭を抱えている。収入の多くない若い人といった、ごく普通のファンがコンサートに行けなくなるからだ。

８日夜、埼玉県川口市の民家敷地内に駐車していた軽ワゴン車内で男児（８）が死亡する事故があり、この軽ワゴン車のメーカーは「同種の事故は聞いたことがない」と困惑している。 武南署の発表によると、死亡したのは、この家に住む小学２年生の男児。車後部の収納スペース「サブトランク」（横約６０センチ、縦約３５センチ、深さ約３０センチ）に頭を突っ込んで逆立ちした状態で見つかった。心肺停止状態で病院に搬送されたが、約４時間後に死亡が確認された。外傷はなく、首に体重がかかったことによる窒息死の可能性が高いという。 サブトランクは通常、スペアタイヤなどの収納に使われるが、バスケットボールなどの遊具が入っており、男児が発見された時は、ボールがサブトランクの外に出ていた。同署は、男児がボールを取り出そうと後部座席からサブトランクに身を乗り出し、体勢を崩して頭から落ち、身動きできなくなったとみている。 男児の兄が、横

島根県益田市の国道１９１号で３０日、小学生の集団登校の列に飲酒運転の軽トラックが突っ込み、小学３年の男児（９）と、付き添っていた男性（７３）がはねられた。 男児は軽傷だったが、男性は３１日未明、搬送先の病院で死亡した。男性は３３年前、現場近くで下校中の次女（当時７歳）を交通事故で失っており、再発防止のために集団登校の見守り活動をしていた。 県警益田署の発表では、死亡したのは、近くの元洋装店経営・三原 董充 （ ただみつ ） さん。３０日午前７時１５分頃、市立豊川小学校の児童９人が現場交差点の横断歩道を渡るのを見守っていたところ、突っ込んできた車にはねられた。 車を運転していた同市の木材会社社員の男（６２）の呼気から基準値を超えるアルコール分が検出されたため、同署は自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）と道交法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕した。

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、ローマ字で「保護なめんな」とプリントするなどしたジャンパーを着て受給世帯を訪問していた問題。 同市は１７日、緊急の記者会見を開いて謝罪する一方で、「不正受給は許さないという思いがあった」などと釈明し、作った職員を処分しない方針を明らかにした。 「受給者に対する差別意識を持っている職員はいない」「内部に対して『生活保護（担当を）なめんなよ。みんな頑張っているんだ』と訴えたかった」。市役所で行われた会見で、市福祉健康部の日比谷正人部長らはこうした説明を繰り返し、職員の連帯意識を高めることが目的だったと強調した。 ジャンパーは２００７年、生活保護の受給を巡って職員が切りつけられた事件をきっかけに、有志の職員が作ったという。１着４４００円で、その後に配属された職員も含め約１０年間で計６４人が購入。複数の職員が受給世帯の訪問時にも着用

保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要１４６自治体のうち１０９自治体（約７５％）に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 苦情が原因で、保育施設の開園を中止・延期したケースも計１６件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況が浮き彫りになった。 調査は昨年１１～１２月、保育ニーズの高い政令指定都市や県庁所在市、東京２３区などの都市部に、昨年４月１日時点の待機児童数が５０人以上の市町村を加えた計１５０自治体に実施し、１４６自治体から回答を得た。 ２０１２～１６年度の５年間に、建設計画段階のものを含む保育所や認定こども園への苦情を受けたことがあるのは１０９自治体。うち、５年間すべての件数を把握している４３自治体では、１２年度の計３７件から１５年度は計８８件、１６年度は１２月までに既に計８９件と増加傾向だった。

ＪＲ福島駅では、上りの山形新幹線「つばさ」と東北新幹線「やまびこ」が連結する際、つばさの乗客がホームを走ってやまびこに乗り換える様子が頻繁に目撃されている。ＳＮＳ上では「福島ダッシュ」と呼ばれ話題になっているが、ＪＲ側は「危険な行為」として駆け込み乗車をしないよう呼びかけている。 ＪＲ東日本福島支店によると、連結は、１４番線に先に停車している上りのやまびこの最後尾に、後続のつばさの先頭部分が接続する形で行われる。つばさで座れなかった乗客のなかには、最大５１４席あるやまびこの自由席に乗り換える人もいる。つばさとやまびこの接続部は通り抜けできず、自由席同士の距離は最短でも約２０５メートル。連結後の停車時間は最短１分ほどしかない。 このため、我先にホームを駆け抜ける「福島ダッシュ」が後を絶たない。ＳＮＳ上にも、「久しぶりに福島ダッシュした」「指定席が満席なため福島ダッシュかます」といった投稿が散

「結婚したくない」と考える２０歳代の男性は昨年度２割を超え、２００８年度の２倍近くに増えたことが１日、独立行政法人・国立青少年教育振興機構（東京）の調査でわかった。 女性は「早く結婚したい」と「結婚したくない」の割合がいずれも増加し、二極化が進んだ。「子供は欲しくない」という男女も倍増しており、同機構は「若者の収入の低さ」などが要因とみている。 調査は１５年末、２０～３０歳代の男女計４０００人を対象に実施。結婚観や子育て観を尋ね、０９年２月の調査結果と比較した。 ２０歳代の男性は「早く結婚したい」が５・３ポイント減の１２・１％。「結婚したくない」は９・７ポイント増の２１・６％で、結婚に消極的な傾向が強まった。女性は「早く結婚したい」が２５・５％、「結婚したくない」が１２・９％で、いずれも増加した。

【ワシントン＝今井隆、ロサンゼルス＝田原徳容】テキサス州で２５日開かれた米大統領選の共和党指名候補争いを巡る第１０回テレビ討論会では、首位の不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）がライバルから集中砲火を浴びた。 米紙ワシントン・ポストなどのメディアも激しい批判を始めたが、序盤戦最大のヤマ場、３月１日の「スーパーチューズデー」でトランプ氏の優位は変わらず、「攻撃開始が遅すぎた」（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）との分析も少なくない。 討論会でトランプ氏は「日本、韓国などを守ることなどできない」として、米軍駐留経費の負担増を求めると主張。マルコ・ルビオ上院議員（４４）が、日本も一部負担していると説明し、「米国がいなくなれば日韓は核兵器保有国になるだろう」と疑問を投げかけると、トランプ氏は「いなくなるなんて言っていない。（日本などに）もっと金を払わせたいんだ」と語気を強めた。

文化庁の文化審議会漢字小委員会は１６日、漢字の手書き文字について、「とめる」か「はらう」かなど、細部にこだわって正誤を判断せず、多様な字形を認めるべきだとする指針の中間報告案をまとめた。 社会生活で使う目安を定めた常用漢字表では、手書き文字にはいろいろな書き方があり、漢字の骨組みに当たる字体が合っていれば、細かな字形の違いは許容されることが記されている。だが、一般には広く知られておらず、印刷文字など一つの形だけが正しいと判断されがちだ。入学試験や入社試験の書き取りテストで誤字だとされたり、金融機関の窓口で書き直しを求められたりするなど、混乱が起きているため、文化審議会国語分科会で指針を示すことにした。

１１日の東京株式市場で、シャープの株価が一時、値幅制限の下限（ストップ安）となる前週末終値比８０円安の１７８円まで急落した。 株価が２００円を割り込むのは、２０１２年１２月以来、約２年半ぶりだ。 経営再建中のシャープは、現在１２００億円超ある資本金を１億円まで減資する方向で検討を進めていることが、前週末に明らかになった。経営状態の厳しさが改めて認識され、売り注文が膨らんでいる。

出身高校の創立記念に合わせて現金を寄付したとして、兵庫県警が同県加西市の西村和平市長（５９）、同市選出の県議（７３）、同市議５人の計７人を公職選挙法違反（寄付行為）の容疑で神戸地検姫路支部に書類送検したことがわかった。 県警によると、同市の県立高校記念式典を前にした２０１２年１２月～１３年８月、西村市長と県議ら３人は式典実行委員会に各２万円を、他の市議４人は各１万円を寄付した疑い。７人は容疑を認めているという。 実行委が公開した寄付者名簿で発覚し、７人は全額返還を受けた。公選法は、自治体の首長や議員が選挙区内の有権者らに寄付することを禁じている。西村市長は「卒業生の１人として寄付したが、政治家としては認識不足で反省している」とのコメントを出した。

６万票超の無効票のうち、白票は４万５０９８票、候補者名とは無関係の内容などが書かれた票が２万２４０８票に上った。 福島区役所では、職員が白票を「白票」と書いたかごに仕分け、次々と積み上げた。「ふざけるな」や、大きく「×」と書かれた無効票もあった。男性職員は「これまでと比べものにならない無効票の多さ」と驚いた。大正区民ホールでも白票は多かったが、「税金は大切に使いましょう」「該当者なし」と書かれた無効票も。淀川区民センターでも、「投票したい人がいません！！」と記した票があった。

東京都知事選で初当選を果たした舛添要一知事（６５）が１２日、読売新聞の単独インタビューに応じた。 舛添知事は、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて多数の通訳ボランティアを養成することや、銀座や新宿といった繁華街の主要道路を車両通行止めにして「３６５日２４時間歩行者天国」とするなどの構想を明かし、「五輪を、東京の都市構造などを抜本的に見直す機会にしたい」と語った。 舛添知事は選挙期間中から、東京五輪について「史上最高の五輪にする」と訴えてきた。インタビューでは、競技が真夏に行われることを指摘し、「都市部のヒートアイランド対策が必要だ」と主張。銀座や新宿などのメーンストリートを終日歩行者天国にして都心部への大規模な車両進入規制を実施したり、車道の一部を自転車専用レーンにしたりするプランを示し、「交通事故の心配もなくなるし、排ガスも減る」と効果を強調した。

８日から続いた記録的な大雪の影響で、東京都心をはじめとする首都圏では、転倒による負傷者や路上で立ち往生する車が相次いだ。 大雪に対する都会の備えの脆弱(ぜいじゃく)さが、はからずも浮かび上がった。 「こんなに…」　「心づもりはしていたが、こんなに降るとは……」 ＪＲ三鷹駅（三鷹市）周辺の約１２０店で作る「三鷹中央通り商店会」の井口文浩理事長（６６）は１０日、雪かきに追われたこの土日を振り返り、疲れた様子で話した。 降り始めの８日昼から各店で雪かきを始めたが、一向にやまず中断。９日から再開し、互いに手伝いあうなどしてようやく開店にこぎ着けたという。 ホームセンター大手「カインズ」（埼玉県）によると雪かき用スコップには８日から客が殺到。前週の２０～３０倍も売れ、小型の園芸用のものも売り切れる店舗が続出した。担当者は「急に商品はそろえられない。スコップぐらい、一家に１本備えておいてもいいのでは」