「ネタニヤフ氏は極右政党の奴隷のよう」イランと対立するイスラエルの内情【報道特集】 緊張が高まる中東情勢。4月に入り、シリアにあるイラン大使館が攻撃を受けたことをきっかけに、イスラエ…

平山綾拳容疑者（25）を死体損壊の容疑で逮捕　近隣住民「ガラ悪いって感じ」 栃木･那須町で2遺体 栃木県那須町で男女2人の焼けた遺体が見つかった事件で、25歳の男が死体損壊の疑いで逮捕されました。埼…

菅総理は、２６日に発売された月刊誌のインタビューで、新型コロナワクチンの接種が順調に進んでいるとして、東京オリンピックの成功に改めて自信をのぞかせました。 菅総理は月刊誌「Ｈａｎａｄａ」のインタビューの中で、オリンピック開催について、「専門家の意見や客観的な数値を見て、国民の命と健康を守りながら開催することは可能だと判断した。この判断には自信があった」と述べました。 オリンピック開催によって、新型コロナの感染が拡大するとの批判があることについては、「ワクチン接種者数が極めて順調に増えているため、その懸念はあたらないと思う」と述べました。また、ワクチンが不足しているとの指摘に対しては、「きちんと確保しているので、心配には及ばない」と反論し、引き続きワクチン接種を迅速に進めていくと説明しました。 さらに衆議院の解散・総選挙の見通しについては、「コロナを収束させ、経済活動を再開させていく中で、自

先週、東京・板橋区の踏切で３１歳の女性が電車にはねられ死亡しました。その後の取材で事故の原因が女性の“ながらスマホ”とみられることが分かりました。 今月８日の午後７時半頃、東武東上線「東武練馬駅」の脇の踏切で、近くに住む３１歳の女性が電車にはねられ死亡しました。はねられた際、女性は踏切の中で遮断機の前に立っている状態でした。 「すみやかに踏切の外に出て下さい」（警報音） 一体、なぜ女性は踏切内で立ち尽くしていたのでしょうか。その後の捜査関係者への取材で、女性が事故の直前までスマートフォンを操作していたことが分かりました。取材をもとに当時の状況を再現しました。 警報器が鳴り始めた直後、女性はスマートフォンを操作しながら踏切内に入りました。この時は、まだ遮断機は下りていませんでした。およそ１０秒後、女性が踏切の出口にさしかかった時、目の前の遮断機が下りました。女性はそのままスマートフォンの操作

週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示した、との疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、会議の音声データを公開し、改めて報道に反論しました。 「デジタル庁の入退室管理と機器のアクセス、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいいよ」（平井卓也デジタル改革相 〔公開された音声〕） 音声データは、４月７日の内閣官房・ＩＴ総合戦略室の会議を録音したものです。週刊文春は先週、デジタル庁が発注予定の事業をめぐり、平井氏が同じ会議の中で自身に近いベンチャー企業を参加させるよう指示した、などと独自に入手した音声付きで報じました。 「では流します」（内閣官房 ＩＴ総合戦略室の担当者） ２２日、平井氏側はまず週刊文春が報じた音声を流しました。 「彼が抱えているそのベンチャー、ベンチャーでもないな、『・・・』」（「週刊文春」報道の音声） 文春側は、この最後の部分に「ＡＣＥＳ（エイシーズ

中国政府は１７日、武漢ウイルス研究所からの新型コロナウイルスの漏えい説について改めて否定した上で、「武漢の研究者らの研究はノーベル賞を受けるべきだ」と主張しました。 中国外務省の趙立堅報道官は１７日の記者会見で、「アメリカ側の一部の人間が新型コロナウイルスの武漢ウイルス研究所からの漏えい説を騒ぎ立てている」として反発。「ＷＨＯ＝世界保健機関の報告を無視した科学者と科学的精神への冒とくだ」と漏えい説を改めて否定しました。 「武漢の研究チームは非難されるのではなく、新型コロナウイルス研究でノーベル医学生理学賞を受けるべきだ」（中国外務省 趙立堅報道官） また、趙報道官はこのように主張し、コウモリ由来のコロナウイルス研究で知られ『バット・ウーマン』とも呼ばれる石正麗研究員が最近、アメリカメディアの取材に応じ漏えいを再度明確に否定したと強調しました。

２４日に始まったばかりの大規模接種は予約殺到かと思いきや、もう「空き」が出ています。なぜでしょうか。 政府が期待をかける大規模接種センター。意外にも予約に空きが・・・。 ２４日から募集が始まった来週月曜日から１週間分の（新規）予約。大阪会場では開始３０分ほどで３万５０００人分すべてが埋まったものの、東京のほうは２５日の午後２時の時点で、定員７万人に対しおよそ３万４９００人分と半数程度の予約しか入っていないのです。大阪と比べ東京は感染が少なく切迫感が低いとの指摘もありますが、別の理由をあげる高齢者も・・・ 「僕は最初から思ってたけど、あんな遠くまでね、じいさん、ばあさんがどうやって行くの。大手町の地下鉄行ったって、あそこ階段どれくらい上ると思う」（東京・調布市在住） 「地元で接種できる日までじっと耐えて待つのが、我々年寄りにとって便利だと思います」（東京・調布市在住） 「きょう、あすに（接種

地球温暖化を止めるため、日本は温室効果ガスを２０３０年度までに「４６％削減する」という新たな目標を掲げました。旗振り役の小泉進次郎環境大臣が、その本気度をオリンピックのメダルに例えました。 「くっきりとした姿が見えているわけではないけど、おぼろげながら浮かんできたんです。『４６』という数字が。シルエットが浮かんできたんです」（小泉進次郎 環境相） ２３日午後、私たちの単独インタビューに応じた小泉環境大臣。「浮かんだ」という「４６」とは、各国の首脳が参加した「気候変動サミット」で菅総理が示した目標です。 「我が国は２０３０年度において、温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指す」（菅首相 ２２日） 日本は、これまで２０３０年度までに「２６％削減」を目標にしてきました。今回、菅総理はサミットで「４６％削減」と表明、目標を大幅に引き上げました。アメリカは２００５年に比べ５０％から５

マスクを手に並んでいるのは東京都の小池知事と大阪府の吉村知事。ひな祭りを前に、今年の活躍が期待される人をモデルにした「期待びな」が披露されました。 新型コロナウイルスの終息と両知事のリーダーシップへの期待を込めて制作されたということです。 ほかにも、世界秩序の回復を願って、アメリカの大統領に就任したジョー・バイデン氏とカマラ・ハリス副大統領の人形も登場しました。 これらの人形は久月本社で２９日まで展示されます。

最新のＪＮＮの世論調査で、菅内閣の支持率は先月より１４．３ポイント下落して４１．０％となり、支持と不支持が逆転しました。政府の新型コロナ対応にも厳しい評価が出ています。 菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１４．３ポイント減って４１．０％でした。一方、支持できないという人は１４．８ポイント増加し５５．９％と、支持と不支持が初めて逆転しました。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ「評価しない」が６３％と、「評価する」を上回っています。 政府が１都３県に緊急事態宣言を出したことについて聞きました。宣言発表を「評価する」人は６５％、「評価しない」人は３０％でしたが、タイミングについて尋ねたところ、「遅すぎる」が８３％に達しました。 今回の宣言は飲食店などへの時短要請や不要不急の外出自粛呼びかけなどが柱となっていますが、これを「過剰だ」と答

菅総理が東京や埼玉など首都圏の１都３県を対象とする緊急事態宣言の検討に入ったと明らかにしたことを受け、政府は劇場や映画館などは入場制限の対象に含めない方向で調整に入りました。 １都３県への緊急事態宣言をめぐって、政府は、週内にも発表する方向で調整を進めていますが、政権幹部の１人は小中学校の一斉休校などは求めない方針を明らかにしたほか、劇場や映画館に関しても制限の対象に含めない方向で調整していることを明らかにしました。 菅総理は午前の年頭会見で飲食における感染リスクを抑えることに力点を置くと強調していて、緊急事態宣言下での対策も飲食店の時間短縮などに重点を置いたものになることが予想されます。

シリーズ「コロナ危機」です。厳しいロックダウンを行わないなど独自の新型コロナウイルス対策を貫くスウェーデン。その一方で、多くの高齢者が治療さえ受けられずに亡くなっている実態を取材しました。 ジュリアナさんは、亡くなった叔父の写真を前に悔しさをにじませました。 「叔父が病院でちゃんと治療を受けられていれば、生きるチャンスはあったはずなのに」（叔父を亡くしたジュリアナさん） 認知症のため高齢者施設に入所していたジュリアナさんの叔父、モーゼスさん（７２）は今年４月、新型コロナウイルスへの感染が確認され、４日後にそのまま施設で亡くなりました。 「医師は『持病のある高齢の感染者は病院で治療を受けられないことになっている』と。叔父が亡くなった時、私は何時間も泣いて眠れませんでした。でも次の日、『コロナだけのせいじゃない』と直感したんです」（ジュリアナさん） 「持続可能な対策をとるべき」として、厳しいロ

経団連は２０３０年を見据えた新たな成長戦略を取りまとめ、「働き方改革」の推進や原発について、「新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを打ち出しました。 経団連は「新成長戦略」で、まず、新型コロナウイルスの感染で資本主義のもとで進んでいた格差が浮き彫りになったとしたうえで、これまでの成長戦略の路線に一旦、終止符を打ち、基本理念として、「持続可能な資本主義」を掲げました。 「働き方改革」については柔軟な働き方への転換を進めるほか、多様な人材の活躍を促進するため、企業の役員に占める女性の割合を２０３０年までに３０％以上とする目標を掲げました。 また、政府が掲げる、２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すには、「既存の取り組みだけでは明らかに力不足」と指摘。原子力発電について安全確保を確固たるものとしたうえで、「２０３０年までに新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを示しました。

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小泉純一郎元総理大臣が２４日、突如、自民党本部を訪れました。小泉氏は、松野頼三元労働大臣の孫娘で、ミス日本グランプリにも輝いた松野未佳さんの出馬を要請しました。 小泉元総理は２４日、自民党本部を訪れ、二階幹事長らと会談しました。この中で小泉氏は、松野頼三元労働大臣の孫娘で、ミス日本グランプリにも輝いた松野未佳さんを、衆院選の比例候補者になれるよう二階氏に求めたということです。 「これから女性活躍だから、若い女性を応援してやって」（小泉純一郎元首相） 小泉氏の要請に対し、二階幹事長は「いいことだ」と応じたということです。

河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 ２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。

最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は政権末期としては異例の６２．４％に達しました。「ポスト安倍」にふさわしい人物については４８％の人が菅官房長官と答えています。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より一気に２７．０ポイント上昇し、６２．４％でした。一方、支持できないという人は、２６．０ポイント減って３６．２％でした。調査方法が異なるため単純比較はできませんが、政権の終わりの支持率としては小泉内閣の末期を上回る異例の高さです。 先月２８日、安倍総理は持病の悪化を理由に辞任表明しました。退陣するタイミングについて、「早すぎた」と答えた人は１３％、「適切だった」が５１％、「遅すぎた」は２９％でした。また、７年８か月続いた安倍政権の実績については、「非常に評価する」「ある程度評価する」があわせて７１％に達しています。 自民党総裁選挙に立候補を表明している３人について、誰がポスト

最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は３５．４％と最低を記録しました。また、「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンについて聞いたところ、「使いたいと思わない」と答えた人が７７％にのぼりました。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より２．８ポイント減って３５．４％でした。一方、支持できないという人は２．４ポイント増加し、６２．２％でした。 ＪＮＮでは２０１８年１０月に調査方法を変更したため単純に比較はできませんが、先月に続いて第二次安倍政権発足後、最低の支持率を記録、不支持率が６割を超えたのも初めてです。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて、「評価する」は２６％と、今年２月以降で最低の数字となりました。 中でも、政府が先月２２日から東京発着の旅行を対象外としてスタートさせた「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンの是非について聞きました。「評価する」が２

香港の抗議活動で警察本部を包囲するようデモ隊を扇動した罪などに問われていた民主活動家・周庭氏は６日、公判で起訴内容を認めたと香港メディアが報じました。 香港の民主活動家・周庭氏は去年６月の抗議活動で警察本部を包囲するようデモ隊を扇動した罪と、違法な集会に参加した罪に問われていました。香港メディアによりますと、周氏は６日の公判で起訴内容を認めたということです。判決は来月５日に出る予定です。 周氏は２０１４年の民主化デモ、「雨傘運動」を主導し、「民主の女神」と呼ばれていましたが、香港国家安全維持法が成立した先月３０日に政治団体を脱退していました。