東京オリンピック・パラリンピックをめぐって経済同友会の櫻田代表幹事は3日の会見で「感染状況に関する5つの指標の改善が続いたとしても、無観客が限界だと思う」と述べ、デジタル技術を活用した無観客での大会を目指すべきとの考えを示しました。 この中で櫻田代表幹事は「世の中が新型コロナで疲弊する中でオリンピックが日本で行われ世界が団結することの価値は否定しないが、国民が大変不安に思っているのも事実だ」と述べたうえで、開催の判断には具体的な基準を国民に示す必要があるとの認識を示しました。 大会の在り方については「ワクチン接種の結果、感染状況に関する病床使用率などの5つの指標の改善が続いたとしても無観客が限界だと思う。デジタルを駆使して予選も含めて家庭で見られるような日本ならではの大会にすると早く宣言すべきだ」と述べ、開催する場合でもデジタル技術を活用した無観客での大会を目指すべきとの考えを示しました。
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