米Appleは1月23日（現地時間）、「iPhone 12」シリーズと「MagSafe」に関する英語版サポートページを更新し、これらの製品はペースメーカーやICD（植込み型除細動器）から15センチ以上（無線充電中の場合は30センチ以上）の距離を保つよう勧める文章を追加した（本稿執筆現在、日本語版はまだ更新されていない）。 このサポートページはiPhone 12発表後の昨年10月28日に公開されたもの。「iPhoneは磁石のほかにも、電磁場を生じる部品や無線送信機を内蔵しています。こうした磁石や電磁場が、ペースメーカーや除細動器などの医療機器に干渉するおそれがあります」が、「以前のiPhoneモデルと比べて医療機器への磁気干渉リスクが高まることは予測されていません」となっていた。 この更新を報じた米MacRumorsは、今月初旬発表の医療専門誌HeartRhythmの記事を紹介した。この記事

JR東日本は1月19日、交通系ICカードを駅の入場券として使えるサービス「タッチでエキナカ」を3月13日に始めると発表した。顧客がSuicaなどを使って同じ駅の改札を出入りすると、入場料を残高から自動で引き落とす。送迎や通り抜けをしやすくし、駅ナカ施設の利用を増やす。 実施エリアは首都圏、新潟県内、仙台市内のうち、Suicaでの乗降に対応している駅。対象のICカードはSuicaに加え「PASMO」「Kitaca」「TOICA」など計10種類。「モバイルPASMO」や「モバイルSuica」、Apple Pay向けSuicaも含める。仙台エリアでは「icsca」も対象になる。 改札内の滞在は2時間まで認める。入場料は150円で、東京駅など一部の駅では140円。私鉄への乗り換え改札口や簡易改札機、新幹線の改札機では、サービス開始後も従来の入場券が必要な場合がある。 関連記事 Suicaが駅の入場

年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データまたは書面を作成する機能を持つ、国税庁が提供するソフトウェアだ。マイナポータルとの連携機能もある。 macOS High Sierra, 10.13以降、iOS 11以降に対応している。 国税庁はこの他に、「e-Taxアプリ」もmacOS、iOS向けに提供している。

平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河

東京証券取引所は10月5日、株式売買システム「arrowhead」（アローヘッド）で1日に発生した障害の原因を特定し、4日中に修正したと発表した。 障害は、ストレージ内でメモリ故障が起き、サブ機にも切り替わらなかったことが原因。メモリ故障による障害が起きた際、自動切り替えできない設定値になっていたという。 arrowheadのユーザー情報などを格納するストレージ「共有ディスク装置」の1号機に搭載されたメモリが故障したことに起因。1号機が障害を検知すると、切り替え用設定値に従って自動で2号機に切り替わるはずが、切り替わらなかった。 調査したところ、メモリ故障が原因の障害パターンが発生した際、自動切り替えできない設定値になっていたという。設定値を変更すれば、自動切り替えできることが判明。4日にシステムに適用し、自動切り替えが動作することを確認したという。 稼働前のテストでは、1号機と2号機相互

米Amazon.com傘下のRingは9月24日（現地時間）、自律型ドローンのセキュリティカメラ「Ring Always Home Cam」を発表した。価格は249ドル（約2万6000円）。米連邦通信委員会（FCC）の承認を得られ次第発売する計画だ。 顧客から、数台のセキュリティカメラを設置しても家全体が見えないというフィードバックが多かったことから開発したという。 Ring Always Home Camは、予め覚えさせた屋内のルートを飛びながら録画する。プライバシーに配慮し、飛行中にのみ録画し、飛行中は一定の音を発するので、人がいれば録画していることに気づけるようになっている。また、手動で制御はできず、決めたルート以外から録画することもない。それでもルート上に障害物があれば、回避する。 Ringのホームセキュリティシステム「Ring Alarm」と連携させれば、例えば窓に設置したアラー

警視庁は9月17日、警察官を装った者から「あなたも『ドコモ口座』の不正引き出し被害に遭っている」という電話がかかってくる事案が発生していると発表した。犯人にキャッシュカードの情報をだまし取られる可能性があるとして、注意を呼び掛けている。 警視庁犯罪抑止対策本部は、こうした事案が都内で発生していることを公式Twitterアカウントで明らかにした。警察官を装った犯人は「あなたの口座を止める必要があるのでキャッシュカードを提出して」と求めてくるという。同対策本部は、在宅時も留守番電話を設定し、犯人からの電話に出ないよう呼び掛けている。 関連記事 10万円給付金に関する詐欺メールに注意　タイトルは「お客様の所在確認」　警視庁などが注意喚起 政府による10万円給付金に関する詐欺メールが早くも出回っている。タイトルは「給付金10万配布につき、お客様の所在確認」で、本文には「今回国民の皆様へ現金給付が決

NTTドコモは9月11日、電子決済サービス「ドコモ口座」から現金の不正引き出しが相次いでいる問題について、同日午前0時までに全国12の銀行で73件、1990万円の被害を確認したと明らかにした。 10日正午までに確認した被害は11行で66件、総額1800万円としていたが、被害の拡大が続いている。今後も被害が拡大するかの見通しは「分からない」（同社）という。 ドコモは現在、連携する全35行の銀行口座の新規登録を停止中。イオン銀行、ゆうちょ銀行など一部では、ドコモ口座へ入金するチャージ機能も停止している。 関連記事 「ドコモの甘さが大きな原因」　ドコモ口座謝罪会見、銀行不在の違和感 「ドコモ口座」の不正利用に関して、NTTドコモが緊急の記者会見を開き、「ドコモ側の本人確認が不十分だった」として謝罪した。一方で当事者のもう片方である銀行の姿はなく、銀行側の問題点については明らかにされなかった。 「

NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害　なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが

Appleは、iTunes経由またはiOSデバイスのソフトウェア・アップデート経由で「iOS 13.7 ソフトウェア・アップデート」の配布を開始した。 ※9月3日午後時35分追記・タイトル修正：厚生労働省公式Twitterアカウントが下記のツイートをしたのを反映し、本文に追記し、タイトルを修正しました。 【iOS13.7でも接触通知機能の利用にはCOCOAが必要です】 iPhoneの最新OS「iOS13.7」では、接触確認アプリをインストールしていなくても、設定画面に「接触通知」という項目が表示されますが、OSのみで接触通知機能を使えるようになったわけではありません。 iOS 13.7では、アプリをダウンロードしなくても新型コロナウイルス感染症（COVID-19）接触通知システムの利用を選択することができる。システムが利用可能かどうかは、居住地域の公衆衛生当局による対応状況によって異なる。

米Appleと米Googleは9月1日（現地時間）、5月に提供を開始した新型コロナウイルス感染症の曝露通知システム（Exposure Notification System、以下「ENS」）を発展させた新たなフレームワーク「Exposure Notifications Express」（以下「Express」）を発表した。 ENSとは異なり、公衆衛生当局はアプリを開発・維持する必要がなくなる。当局はAppleとGoogleに、アプリの名称、ロゴ、通知の基準、通知の際にユーザーに提示する情報を提供するだけで、後は両社が当局に代わってサービスを提供する（後述するように、iOSとAndroidで提供方法は異なる）。 プライバシーとセキュリティはENSと同レベルで、AppleとGoogleがデータを流用したりすることはない。 日本の「COCOA」アプリなど、既にENSを採用した独自アプリを公開して

米スポーツ用品大手のNikeは5月29日（現地時間）、「For once, Don’t Do It」（今回だけは、それをしてはいけない）というタイトルの60秒CMを公開した。同社は「Just Do It」という企業スローガンで知られる。 このCMは、25日に黒人男性のジョージ・フロイド氏が白人警官に殺害されたことに対する抗議デモが全米に広がっている中、「＃UntilWeAllWin」というハッシュタグ付きでツイートされた。 静かなピアノの演奏をBGMに、黒い画面に白い文字で「今回は、以下のことをするな。米国に問題がないふりをするな。人種差別から目をそらすな。大切な命が奪われることを受け入れるな。これ以上言い訳をするな。自分には無関係だなどと思うな。黙って座っているな。自分は変革に参加できないと思うな。皆で変革に参加しよう」と表示され、最後にNikeのロゴであるスウォッシュが表示される。 同

シャープが製造した個人向け不織布マスクを販売するECサイト「SHARP COCORO LIFE」が、発売日の4月21日朝からアクセスできない状態になっている。マスク購入には事前の無料会員登録が必要になるため、販売開始を発表した20日午後からつながりにくい状態が続いていた。 シャープが販売するのは立体三重構造の不織布マスク。価格は1箱50枚入りで2980円（税別、送料別）。購入には事前の会員登録に加え、一度に購入できる個数は1人1箱、購入日から3日間は再購入できないといった制限を設けた。1日3000箱（15万枚）を出荷する予定だ。

IT担当大臣で、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める竹本直一氏の発言が物議を醸している。竹本大臣は4月14日の記者会見で記者の質問に対し、「（はんこがテレワークで問題になるのは）民間同士の話」とし、国としてはんこの問題に介入する考えはないことを示した。 記者の「日本特有のはんこ文化がテレワークの障害になっているという声もあるが、大臣の考えはどうか」という質問に対し、竹本大臣が「しょせんは民・民の話」と答えたことから、朝日新聞などがこれを見出しに報道。国としてはんこの問題に積極的に介入しようとしない竹本大臣の受け答えに対し、「今日中に辞任してほしい」など、ネット上で批判の声が上がった。 報道に対し、民間のIT企業も反応を示している。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は「決めました。GMOは印鑑を廃止します」と発言。サイバーエージェントの藤田晋社長も

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品切れ状態が続くが、食品では納豆が品薄になっている。生産面にも影響が出る事態となっており、業界団体も困惑を隠さない。 新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品切れ状態が続くが、食品では納豆が品薄になっている。水戸納豆などの名産地として知られる茨城県が16日時点で感染者が確認されていなかったことから、「納豆がコロナに効く」という情報もSNSで出回っている。生産面にも影響が出る事態となっており、業界団体も困惑を隠さない。 SNS上では2月下旬ごろから「最近納豆すぐ売り切れるよな」などの声が聞かれた。スーパーでも低価格品を中心に棚から姿を消す状況がみられる。 SNSなどで茨城県で感染者が出ていないことと納豆を関連付ける情報も流れ、「納豆菌のおかげ」「納豆菌がコロナウイルスをやっつけるんだって！」などの投稿も相次いだ。 データを確認してみよう。総務省の家計調査

期間は3月4日～31日で、毎日午前10時から午後2時まで開催する。ライフ、サミットストア、イトーヨーカドーなど、キャンペーンに賛同した店舗が対象。対象店舗は公式サイトで確認できる。 「Yahoo!プレミアム会員」には支払い額の10％を、会員以外には5％を還元する。ヤフーカードを含め、クレジットカードの支払いは対象外。PayPayボーナスの付与上限は3000円相当で、1回当たりの上限は500円相当。 また、同期間に対象のクリーニング店で「春のクリーニングおトク祭り」キャンペーンを実施。Yahoo!プレミアム会員には支払い額の20％を、会員以外には10％を還元する。PayPayボーナスの付与上限は1500円相当で、1回当たりの上限は500円相当。 関連記事 PayPay、1万歩歩くと最大1万円分を還元　総額222万円のキャンペーン実施 PayPayが、1週間で1万歩以上歩いた人に、抽選で総額2

世界の有能人材が「日本を避ける」未来　元TBS記者の性暴行事件が及ぼす深刻な影響：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 12月18日、ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS記者の山口敬之氏に性的暴行を受けたと訴えた裁判で判決が言い渡され、東京地方裁判所は山口氏に330万円の賠償を命じた。 このニュースは日本のみならず、世界でも大きく報じられた。日本では、右や左のポジショントークに、フェミニストやブーマー（団塊世代で聞き分けのない人たちのこと）が入り乱れて議論を繰り広げているが、あえて筆者はこの事件でどの言い分が正しいのかを検証する気はない。 ただ世界的に見ると、日本発のニュースとしてこれほど大きく報じられているものはここのところなかったと言える。日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が報酬の虚偽記載などの罪で逮捕された事件とまではいかなくとも、それに準ずるほどのインパクトを海外で

エイベックス・エンタテインメントは11月22日、需要に応じてチケット価格を変動させる「ダイナミックプライシング」を、浜崎あゆみさんの年末ライブに導入すると発表した。国内アーティストでは初の試みという。顧客に適正価格でチケットを提供でき、高額転売の抑止にもつながるとしている。 ダイナミックプライシングは、AI技術を活用し、チケット購入時期、過去の販売実績、天候などのビッグデータに基づき、リアルタイムにチケット価格を変える手法。 今回、三井物産の子会社ダイナミックプラスが開発した価格算出アルゴリズムを、12月31日開催のライブ「ayumi hamasaki COUNTDOWN LIVE 2019-2020 ～Promised Land～ A」のチケット販売で導入する。 エイベックスは6月、三井物産からダイナミックプラスの株式の一部を取得。提携を通じ、音楽・コンサート分野へのダイナミックプライシ

NTTが次世代の高速光通信システム実現のため、ソニー、米インテルと国際的な連携組織を立ち上げると発表した。通信時の遅延や消費電力を抑え、自動運転車や1年間充電不要のスマートフォンなどへの活用も期待される。 NTTは10月31日、次世代の高速光通信システムの実現を目指し、ソニーと米半導体大手のインテルとともに国際的な連携組織を立ち上げると発表した。新技術は通信時の遅延や電力消費を大幅に抑えることが期待され、自動運転車などへの活用の他、1年間充電不要のスマートフォンの実現なども見込まれるという。今後参画企業を募集し、来春に設立、2030年ごろの実用化を目標に掲げる。 NTTが開発を進める次世代高速光通信システム「IOWN（アイオン）」に、イメージセンサーなど光関連の技術にたけたソニーと半導体に知見を持つインテルが協力する。アイオンは電気信号を用いず、光の周波数で情報を区別し、信号として伝送する

首里城の被害を拡大させたのは「安すぎる入場料」だと考える、これだけの理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 沖縄の「宝」である首里城が消失し、復元へ向けた支援の輪が全国で広がっているなかで、悲しみに打ちひしがれる沖縄の人々に追い打ちをかけるような悪質なデマがネットで流れている。 この手の悲劇が起きるたび、「中韓の犯行ではないか」「いや、反日左翼の自作自演だ」なんて流言が飛び交うのは毎度のこととして、今回驚くのは、一部で「沖縄県が悪い」と言わんばかりの印象操作が行われていることだ。例えば、某ニュースサイトのコメント欄には、こんな感じの投稿がされて、数千を超える多くの支持を得ている。 「これまで首里城の管理を国がしていて、場内でのイベントは原則禁止されていた。今年2月以降に管理が県に移って場内でイベントが解禁となった。その途端に今回のような火災が起きた」 結論から申し上げると、これは真っ赤