ウーバーイーツ、プロ向け食材も家庭に 調味料など - 日本経済新聞米ウーバーテクノロジーズは日本国内の料理宅配サービス「ウーバーイーツ」で、食品卸会社がレストランなどに提供している「プロ向け食材」の家庭向け配送を1月中に始める。食品卸の永和物産（東京・墨田）と提携し、同社が扱う食材をまず東京都東部で配達できるようにする。今後、提携企業を増やし、配送地域も広げる方針だ。永和物産が東京都江戸川区に持つ物流拠点からおよそ30分以内に配送できる地域を対象にして、レス
総務相、KDDI新プラン「紛らわしい」 最安値PRを批判 - 日本経済新聞
武田良太総務相は15日の閣議後の記者会見で、KDDIが20ギガ（ギガは10億）バイトで大手最安値をうたう月額2480円の新プランについて「非常に紛らわしい」と批判した。新プランは1回5分以内の通話がかけ放題となる月500円のオプションをつけると、NTTドコモとソフトバンクの通話料込みの新プランと同額となる。武田氏は「同じ条件だと思わせるやり方は非常に残念だ」と述べた。武田氏は20年末に井上信治
通信費、半額非課税に 社員のテレワーク補助で政府指針 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業が在宅勤務といった新しい働き方に対応したルールの整備を進めている。キリンホールディングスなどは従業員に手当を支給し在宅勤務への移行を促す。政府もこうした働き方の定着をにらみ税制面の対応を急ぐ。通信費の半額はテレワークに使用したとして所得税の課税対象にしないなど課税基準を明確にする。【関連記事】新型コロナの感染拡大で2020年春に在宅勤務が広がり始めて以降、企業では在宅にともなう社員の負担を軽減する動きが広がっている。社員向けのルールの変更で目立つのは手当の見直しだ。キリンホールディングスは工場勤務以外で週3日以上、在宅で勤務する社員約4000人を対象に月3000円の手当の支給を始めた。事後精算で定期代を支払う仕組みをやめ
東京、6700人の入院・療養先決まらず 病床・人手不足で - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染に歯止めがかからない東京都で、陽性でも入院先や療養先が決まらない人が急増している。受け入れ先となる医療機関の病床逼迫と、割り振りを担う保健所などの人手不足が「目詰まり」の主因だ。感染の急拡大は全国で広がっており、陽性者の待機問題は他地域にも波及する可能性がある。都の発表によると、入院や宿泊療養、自宅療養など陽性判明後に対応措置が難航している「入院・療養等調整中」は9日時
知事会長「罰則など強い対応必要」 特措法改正巡り - 日本経済新聞
全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は24日、田村憲久厚生労働相、西村康稔経済財政・再生相とオンラインで相次いで会談した。飯泉氏は新型コロナウイルスに対応する特別措置法に関し「休業や営業時間短縮の要請に応じない店舗への罰則など強い対応が必要だ」と強調し、法改正の早期実現を要望した。28日～2021年1月11日に全国で一斉停止する政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」事業については、停止・
勧奨中止で死亡4000人増か 子宮頸がん予防ワクチン - 日本経済新聞
子宮頸（けい）がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000～03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を、大阪大チームが22日までにまとめた。成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。接種率が0%近い現状のままで
新型コロナ、欧米で感染増続く 年末の移動が焦点に - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴、ニューヨーク=吉田圭織】欧米で新型コロナウイルスの新規感染者の増加が続いている。感染が再拡大する欧州では各国が外出制限などの対策を厳しくする。中西部での増加が目立つ米国は感染者数が約2カ月半ぶりの高水準で推移する。人の移動が増える年末にかけて、感染拡大をどう抑制するかが焦点になってきた。米ジョンズ・ホプキンス大学の調べによると、米東部時間20日午後2時（日本時間21日午前3時
「クレベリン、コロナ感染阻止の仕組み解明」大幸薬品 - 日本経済新聞
大幸薬品は15日、主力の空間除菌剤「クレベリン」に含まれる二酸化塩素が新型コロナウイルスのヒトへの感染を阻止するメカニズムを解明したと発表した。自社で行った実験の結果が英国の科学誌に掲載された。二酸化塩素が新型コロナウイルスを除去する効果については、研究機関など第三者とも検証を進めてい
武田薬品など、血液由来のコロナ薬を最終治験 - 日本経済新聞
武田薬品工業は9日、世界の製薬13社で開発する新型コロナウイルス感染症治療薬について、最終段階の臨床試験（治験）を始めたと発表した。新型コロナ感染症から回復した患者の血液成分を使う血液製剤で、治験は米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）が主導する。結果は年内にも出る見通しだ。武田は米製薬大手のCSLベーリングなど12社と提携。新型コロナ感染症から回復した患者の血液成分を抽出し、免疫機能を高
東証売買停止、バックアップに不備 メモリー故障が発端 - 日本経済新聞
東京証券取引所で1日起きた売買の終日停止は、システムのバックアップが機能しなかったことが主因だ。きっかけは基本的な情報などを格納するディスク内のメモリーが故障したことだが、もう一つのディスクへの切り替えがうまくいかなかった。2012年のシステム障害でもバックアップが機能しない問題が発生しており、同じ要因が繰り返された。システム全体が止まりやすい構造に問題が無いか、究明が必要になる。「『ネバース
東証「バックアップへ切り替えできず」 機器故障が原因 - 日本経済新聞
東京証券取引所の全銘柄の売買終日停止に至った1日のシステム障害について、東証は同日、機器に障害が発生し、バックアップへの切り替えも正常に行われなかったことが原因と発表した。不具合のある機器は交換する予定。「明日以降、正常な売買ができるよう対応している」という。詳細は同日夕に開く予定の記者会見で東証の宮原幸一郎社長らが明らかにする見通しだ。東証は同日中のシステム復旧と取引再開の可能性をさぐってい
東京都、銀座の高速を遊歩道へ素案 完成2030年代以降 - 日本経済新聞
東京都の有識者会議は24日、銀座にある無料の高速道路「東京高速道路」（KK線）の今後の利用方法について、提言書の素案を提示した。道路部分を遊歩道に作り替えることが柱。都は今後、提言をもとに具体的な計画を進める。首都高速道路の更新工事と連動するため、実現には10年以上かかる見通しだ。素案によると、KK線の車道としての機能を廃し、緑化する。広場なども整備し、歩いて楽しめる空間を作る。今まで同様に、
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