JA全中＝全国農業協同組合中央会の山野徹会長は定例の記者会見で、ことしの新米の値上がりが見込まれていることについて、生産コストの高騰が背景にあるとして、消費者に一定の理解を求めました。 JA全中の山野会長は5日の定例会見で、ことしの新米の値上がりが見込まれていることについて、コメの生産に必要な肥料や燃料などの高騰が続いているとしたうえで「生産コストの増加分を販売価格に反映できればいいが、価格が上がり続ける状況を望んでいるわけではない。さまざまな物価の上昇が続く状況にあるが、生産者の思いや食や農の実態を知って食べてほしい」と述べ、消費者に一定の理解を求めました。 各地のスーパーなどでコメが品薄になり、さらなる値上がりが懸念されていることについては「高温の影響などさまざまな要因でコメが不足しているが新米の流通が始まれば正常な状態が戻ってくるのではないか」と述べました。

1人暮らしの世帯が増加する中、ことし6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万人余りのうち、およそ3割が自宅で発見された1人暮らしの人で、死後1か月以上たって見つかった人も4000人近くにのぼっていたことが警察庁のまとめでわかりました。「孤独死」や「孤立死」の実態把握につなげていきたいととしています。 警察庁は、ことし1月から6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万2965人について、年齢や居住の状況を調べました。 およそ3割にあたる3万7227人が『自宅で発見された1人暮らしの人』で、 このうち年代別では ▽85歳以上が7498人でもっとも多く ▽75歳から79歳が5920人 ▽70歳から74歳が5635人 などと、65歳以上の高齢者が全体の7割以上を占めています。 また、死亡してから発見されるまでの経過日数では ▽1日以内が最も多かった一方、

台風10号が接近する中、静岡県浜松市の中野市長は28日、市内で行われた会合で、「台風が近づくとなぜか高揚する。高揚感が会場に満ちあふれている」などと発言しました。当時市内の一部地域には避難指示が出されていました。 浜松市の中野市長は28日、闘病生活を経て復帰予定の県議会議員が市内で開いた会合に出席し、祝辞を述べました。 その中で「これからの活躍に対する期待感と、台風が近づくとなぜか高揚する、そんな高揚感がごちゃ混ぜになって、会場に満ちあふれている」と発言しました。 当時、市内では土砂災害のおそれがある地域の12万世帯余りに避難指示が出されていました。

ことし3月、和歌山県で東京のベンチャー企業が開発した小型ロケットが打ち上げ直後に爆発しましたが、その原因について企業は、ロケットの推進力を実際より高く予測してしまい、設定していた飛行範囲を外れたため、飛行を中断する措置がとられたと明らかにしました。企業は課題を改善した上で、ことし12月に再び打ち上げを目指すとしています。 ことし3月、東京のベンチャー企業「スペースワン」が開発した小型ロケット「カイロス」の初号機は、和歌山県串本町の発射場から打ち上げられましたが、直後に爆発し、打ち上げは失敗しました。 「スペースワン」は25日、記者会見を開き、爆発の原因について、ロケットの1段目の推進力を実際より高く予測してしまい、設定していた飛行範囲を外れたため、飛行を中断する措置がとられたと明らかにしました。 ロケットの推進力を予測する際、燃料のサンプルを使って燃焼速度を調べる試験を行っていましたが、そ

各地のスーパーなどでコメが売り切れたり、購入点数を制限したりする動きが出ています。農林水産省は、本格的に新米が出回る前の端境期で、もともと在庫が少ないところに、地震や台風に備えた買いだめの動きが出たことが拍車をかけた可能性もあるとして、消費者に冷静な対応を呼びかけています。 主食用のコメは、去年の夏の猛暑の影響などから供給量が減った一方で、外国人観光客による需要が伸びていることなどから、ことし6月末の時点の在庫は、記録を取り始めた平成11年以降で、最も少なくなりました。 こうした中で、このところ各地のスーパーなどでは、コメが売り切れたり、1人当たりの購入点数を制限したりする動きが広がっています。 これについて農林水産省が流通各社に聞き取ったところ、今月8日に南海トラフの巨大地震への注意を呼びかける「臨時情報」が発表された後、コメの売り上げが急激に伸びたといった声が寄せられたということです。

「うっかり赤信号を見落としそうになった」 「突然、車が飛び出してきてヒヤッとした」 車を運転していて、こんな経験をされたことはないでしょうか。 もしかしたら、原因は不注意ではなく、目の病気で視野が狭くなっているためなのかもしれません。 「視力には自信がある」 そう思って、ハンドルを握るあなたに知ってもらいたい「見え方」についての話です。 （科学文化部記者 安土直輝） 車の運転席からの視界を映したドライビングシミュレーターを前にする男性。 隣の医師が、男性の左右の目をかわるがわる隠して、それぞれの目の見え方を確認していきます。 一見、自動車教習所のようなこの部屋ですが、実は都内にある眼科病院の「運転外来」です。 目や脳の病気で視野に異常がある患者が、医師から運転ができるかどうか、安全運転のためどう気を付けるべきかアドバイスを受けることができます。 視野の異常は、緑内障や糖尿病網膜症といった目

ロシアの国営テレビは、7月プーチン大統領も出席して行われた海軍の記念式典でウクライナが何らかの攻撃を計画していたと伝えました。計画を察知したロシア側がアメリカに伝えて事前に阻止したとしています。 ロシアの国営テレビは、プーチン大統領が出席して7月28日にサンクトペテルブルクで行われたロシア海軍の記念日の式典で、ウクライナが何らかの攻撃を計画していたと6日までに伝えました。 これはロシア外務省のリャプコフ次官が国営テレビとのインタビューで明らかにしたもので、攻撃計画を察知したロシアはアメリカ側に懸念を伝えたとしています。 リャプコフ次官はインタビューで「新たな緊張の高まりは避けることができた。作戦は衝撃的なもので、最大限の被害を与えようと計画されたものだ。詳細は明らかにしない」と述べています。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは政府高官の話として、7月行われたロシアのベロウソフ国防相

ロイター通信と調査会社イプソスは、アメリカのバイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明したあとの今月22日から23日にかけて全米を対象に世論調査を行いました。 それによりますと、「もし、大統領選挙がきょう実施され、民主党のハリス氏と共和党のトランプ氏が候補者だった場合、誰に投票するか」という質問に対し ▽「ハリス氏」と答えたのは39％、 ▽「トランプ氏」も39％でした。 一方、有権者登録をしている人に限定した場合、 ▽「ハリス氏」と答えたのは44％、 ▽「トランプ氏」が42％でハリス氏が2ポイント上回りました。 また、公共ラジオ「NPR」と公共放送「PBS」が、今月22日に全米を対象に行った世論調査によりますと、有権者登録をした人のうち、「もし、選挙がきょう実施された場合」、 ▽「トランプ氏に投票する」と答えたのは46％、 ▽「ハリス氏」と答えたのは45％で、トランプ氏が1ポイント上回っていま

アメリカのバイデン大統領は、21日午後、声明を出し、秋の大統領選挙での再選を断念し、選挙戦から撤退する考えを表明しました。 そして、後任の民主党の大統領候補として、ハリス副大統領を支持する考えを示しました。 これを受けてハリス副大統領は21日、声明を出しました。 この中で「わたしは、アメリカ国民を代表し、バイデン氏の大統領としての並外れた指導力と、数十年にわたるわれわれの国に対する貢献に感謝する。バイデン氏が成し遂げた偉大な功績はアメリカの現代史において比類のないもので、2期を務めた、ほかの多くの大統領の功績をしのぐものだ」として、バイデン氏をたたえました。 その上で、バイデン氏が民主党の大統領候補としてハリス氏を支持したことについて「バイデン大統領の支持を得られたことを光栄に思う。この指名を勝ち取るつもりだ」として、党の候補者の指名獲得に意欲を示しました。 そして、「わたしは全力を尽くし

秋のアメリカ大統領選挙に向けたテレビ討論会で、バイデン大統領の受け答えが安定さを欠き、波紋が広がるなか最新の世論調査で、7割以上が「バイデン氏は再選を目指すべきではない」と回答したことがわかりました。 先月27日に開かれたアメリカ大統領選挙の初めてのテレビ討論会で、バイデン大統領は声がかすれ、ことばに詰まる場面が目立つなど安定さを欠き、有力紙、ニューヨーク・タイムズが社説で選挙戦からの撤退を求めるなど、波紋が広がっています。 CBSテレビなどが、討論会の直後の2日間に有権者1100人余りを対象に行った世論調査によりますと、「バイデン氏は再選を目指すべきか」という質問に「目指すべきではない」と答えた人が72％にのぼり、ことし2月の時点より9ポイント増えました。 また、民主党支持層のあいだでも「再選を目指すべきではない」と回答した人が46％と半数近くにのぼりました。 ホワイトハウスによりますと

後継者不足などを背景に中小企業の間で事業承継のニーズが高まる一方、仲介業者とのトラブルも増えています。 昨年度の国への相談件数は前の年度の2倍近くに上り、国はトラブルの防止に向けて、事業承継の指針を改訂することにしています。 跡継ぎがいない中小企業の経営者が仲介業者を介して第三者に事業を引き継ぐケースは高齢化を背景に増えていて、中小企業庁は3年前、優良な仲介業者を選びやすくするために登録制度を設け、ことし3月時点で3000を超える事業者が登録しています。 一方で、事業の売り手と仲介業者のトラブルも目立つようになり、昨年度の中小企業庁への相談件数は32件と、前の年度の2倍近くに上っています。 買い手企業の情報提供が不十分だったなどとして、売り手企業が仲介業者を提訴するケースも出ていて、中小企業庁ではトラブルの防止に向けて、仲介業者などが守るべきルールを定めた事業承継の指針を今年度中に改訂する

ことし4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の代表ら3人がほかの陣営の演説を妨害したとして逮捕された事件で、警視庁は別の陣営に対しても「カーチェイス」と称して選挙カーを追い回すなどして選挙運動を妨害したとして公職選挙法違反の疑いで再逮捕しました。 根本容疑者、黒川容疑者、杉田容疑者 再逮捕されたのは、政治団体「つばさの党」の幹事長で選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）と、代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに組織運動本部長の杉田勇人容疑者（39）の3人です。 警視庁によりますと、根本容疑者らはことし4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立憲民主党の陣営に対し、およそ20分間にわたって拡声機を使ってどなりながら選挙カーを至近距離で追い回して警察署に避難させるなど「交通の便」を妨げたほか、街頭演説中に割り込み演説を中止に追い込んだとして公職選挙法違反の疑

住宅地などにあって日常的に利用され、道幅も狭いいわゆる「生活道路」について、警察庁は、車の法定速度を現在の原則、時速60キロから、一律、時速30キロまで引き下げる方針を固め、法令の改正手続きを進めることになりました。 住宅地や商業地にあって、歩行者が日常的に利用し、道幅も狭いいわゆる「生活道路」では、標識や歩道の整備、構造物の設置など、さまざまな交通事故防止の対策がとられていますが、法定速度は現在、速度規制の標識や標示がある場所を除き、ほかの道路と同じ、原則、時速60キロとされています。 生活道路にスピードを緩めず進入する車による交通事故が依然、各地で発生している一方、標識を設置するなどの対策には財政上の負担も伴うことから、警察庁は生活道路の法定速度を、一律で時速30キロまで引き下げる方針を固めました。 ただ「生活道路」には、法律上の明確な定義がないことから、警察庁は、センターラインや中央

横浜市教育委員会が教員による児童や生徒へのわいせつ事件の裁判で、一般の人が傍聴できないよう、職員を動員して傍聴席を埋めていたことが明らかになりました。市教委は被害者のプライバシーを守るためだったとしていますが、市民の傍聴の機会を損なう行為だったとして謝罪しました。 横浜市教育委員会の会見によりますと、教員が児童や生徒に対してわいせつな行為を行ったとして逮捕・起訴された4つの事件に関し、2019年からことしにかけて横浜地方裁判所で行われた合わせて11回の公判について、傍聴席を埋めるため、職員を動員していたということです。 最大で50人の職員に業務として傍聴させていたということで「不特定多数の人が傍聴することで、プライバシーが守られないことが懸念される。保護者側から『不特定多数の人に聞かれないよう多くの職員に来てほしい』と要請を受け、思いをくみ取った」と主張しています。 集団で傍聴していること

富士山をコンビニエンスストア越しに撮影しようと大勢の外国人観光客が訪れている山梨県富士河口湖町では、迷惑行為などがあとを絶たないことから、21日、店舗周辺の歩道沿いに富士山を見えなくする黒い幕を設置しました。 富士河口湖町にあるコンビニ周辺では、店舗の上に富士山が乗ったような写真が撮影できるとSNSで話題になったことから、多くの外国人観光客などが訪れています。 しかし、観光客が撮影のために、交通量の多い道路を横断したり、私有地に無断で入ったりする行為などがあとを絶たないことから、町は先月30日から店舗周辺の歩道に沿って富士山を見えなくする黒い幕などを設置する工事を進めていました。 21日は、午前8時ごろから黒い幕を張る工事が行われ、作業員たちは支柱に通した鉄製のワイヤーに長さ20メートル、高さ2.5メートルの幕を固定していました。 そして午前11時ごろ、幕の設置が終わり、歩道からは景色をは

先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁は、選挙に立候補した団体の幹事長や代表ら3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）と代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに、運動員の杉田勇人容疑者（39）の3人です。 警視庁によりますと、衆議院東京15区の補欠選挙で、告示日の先月16日に、ほかの陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、電話ボックスの上に座るなどして拡声機でどなったり、車のクラクションを鳴らしたりして、候補者の演説が聞き取れないようにしたとして、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いがもたれています。 警視庁は今月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索するとともに、

アメリカ・ニューヨークではコロンビア大学などで30日、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議するデモの参加者およそ300人が逮捕されました。一方、ロサンゼルスの大学では、パレスチナとイスラエル、双方を支持する人たちの間で衝突が起きる事態にもなっていて、対立が深まる懸念も出ています。 アメリカ東部ニューヨーク州のコロンビア大学では30日、キャンパス内にテントを張って抗議デモを続けていた参加者の一部が建物の1つを占拠したため、大学側の要請を受けて警察が強制排除に踏み切りました。 ニューヨーク市警によりますと、これまでに不法侵入や器物損壊などの疑いでコロンビア大学では119人、同じマンハッタンにあるニューヨーク市立大学でも173人を逮捕し、キャンパス内に警察官を配置して警戒を続けています。 有力紙ニューヨーク・タイムズのまとめによりますと、4月18日以降、抗議デモで逮捕者が出た大学は22の州で合

22日、「Tポイント」とサービスが統合した「Vポイント」の一部のアプリが、利用しにくくなるトラブルが続いています。 Vポイントの運営会社によりますと23日朝から、一部のアプリで利用しにくくなり、買い物の際にポイントをためたり使ったりするために、店頭で提示するバーコードが表示できないことがあるということです。 運営会社ではアクセスが集中していることが原因だとしていて、サーバーの容量を増やすなど改善に向けた作業を進めているということです。 スマートフォンの代わりにカードを提示するなどすれば、ポイントはためられるとしているほか、レシートを添付して、運営会社に申請すれば、別途、ポイントを付ける対応も行うとしています。 新しい「Vポイント」は「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」と、三井住友フィナンシャルグループが展開する「Vポイント」が統合する形で22日、サ

埼玉県白岡市で大量のがれきが道路を塞ぐように捨てられ通行できなくなっていて、市は不法投棄されたとみて警察と連携をとって対応にあたっています。 大量のがれきが捨てられていたのは白岡市柴山の市道で、今月19日の朝に近くに住む人が見つけ、警察に通報しました。 市の職員と警察が確認したところ、市道の2か所で ▽幅およそ5メートル ▽長さおよそ7メートル ▽高さ1メートル80センチほどのがれきが山積みに捨てられて道路を塞ぎ、通行できない状態になっていました。 がれきの中にはコンクリートやタイルのほか、木片やガラスの破片などが混じっていることから、建物を解体する際に出る廃材とみられています。 白岡市によりますと、近くにがれきが出るような解体現場や処分場などはないということです。 現場の市道は今も通行止めとなっていて、市はがれきを撤去する準備を進めるほか、不法投棄されたとみて警察と連携をとって対応にあた

日銀の植田総裁は訪問先のワシントンで海外のエコノミストなどを対象に講演し、マイナス金利の解除をはじめとする大規模な金融緩和策の転換について「普通の政策に戻した」と述べるなど、先月の政策変更の内容や今後の方向性を説明しました。 植田総裁は、ワシントンで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議などに出席したあと、現地のシンクタンクで講演しました。 このなかで、植田総裁は、先月、世界の主要な中央銀行で唯一、続けていたマイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の転換に踏み切ったことについて「物価見通しの改善を踏まえて、2013年から実施してきたイールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和をやめることを決めた。つまり、短期金利を設定する“普通の政策”に戻した」と説明しました。 その上でこの先の金融政策の方向性について「基調的なインフレ率が上昇し続ければ、利上げに踏み切る可能