トヨタ自動車、ソニーなど日本を代表する企業が相次いで今期営業赤字に陥る見込みとなるなど厳しい経営環境の中、ここ数年日本企業が掲げてきたCSR(企業の社会的責任)経営にも変調はあるのか。東洋経済では独自に調査・集計した「CSR企業データ」と財務評価データを使い、10年後、20年後生き残りさらに成長を続けるサステナブル企業への新しい企業評価指標、CSR企業ランキングを作成した。「環境」や「雇用」などにおいて企業価値を高める優良企業はどこか、総合ランキングをみていこう。 総合首位はシャープ。太陽電池で世界首位級など環境関連事業を"本業"と位置づけるとともに、生産事業所のみならず連結対象子会社の非生産事業所なども対象に含めたグループ全事業所で国際的な環境マネジメントシステムISO14001を認証取得するなど、総合的な環境経営を推進、「環境」分野でトップとなった。また、NPOと協働により全国の小学
宅配業界大手が地球温暖化対策として、二酸化炭素(CO2)排出量の少ない環境配慮型自動車の導入を進めている。天然ガス車やハイブリッド車などの「エコカー」で、業界のイメージ改善にも役立てたい考えだ。ただ、インフラ整備などの課題もあり、各社ごとに対応が異なっているのが実情だ。 佐川急便は、ディーゼル車に比べてCO2排出量が2割程度少ない天然ガス車を2012年度までに現状の7割増となる7000台配備する計画。「ディーゼル車の排ガスに含まれる粒子状物質(PM)や窒素酸化物(NOx)などの有害物質もほとんど排出しない」ことから、温暖化対策と大気汚染防止の両面からそのメリットを強調する。同社では1997年から導入を始め、現在、民間企業として国内最多の4244台を保有している。 半面、課題となっているのが、天然ガスを充填(じゅうてん)できる施設の少なさだ。このため同社では自前の天然ガス充填スタンド
SAPは現地時間3月2日、EHS(環境、衛生、安全)管理アプリケーションの投入など、多面的な持続可能性を推進する取り組みについて明らかにした。 同社は、ドイツのハノーバーで開催の情報技術見本市「CeBIT 2009」(声明)において計画を発表する。注目点は次のとおりだ。 SAPはTechniDataと連携し、EHSアプリケーション製品群「SAP Environment, Health and Safety Management(SAP EHS Management)」を提供する。同EHSアプリケーションの目的は、持続可能性に関する企業ポリシーを順守し、企業が自社の規制目標を達成していることを確認することだ。つまりSAPは、企業におけるグリーンITへの取り組みにビジネスプロセスを対応させようとしていると言える。 SAPは2020年までに、自社の温室効果ガス排出量を2007年比で51%削減する
日本IBMとIBMビジネスコンサルティングサービスは24日、「Carbon Disclosure Project Report 2008」に基づいた、環境を加味した企業業績評価モデルを2月にWeb上で公表することを明らかにした。 2000年より実施されているCarbon Disclosure Project Reportは、企業のCO2削減活動を推進するNPO団体「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」のジャパン事務局と東京大学大学院新領域創成科学研究科の協力の下、企業の気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるもの。Carbon Disclosure Project Report 2008は、世界約3,000社の上場株式会社に対して、気候変動により各企業が直面するリスク、および機会に関する情報の開示を求める質問状を送り、約77%の企業から得られた回答がまとめ
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