「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」の公表及びASPIC「ASP・SaaS データセンター促進協議会」の設立について - 総務省(報道資料)
総務省では、ASP・SaaS等の普及に伴い、今後ますますその需要の増加が見込まれるデータセンターについて、その設置に係る要件等を整理し、利用者による比較・評価・選択等に係る情報へのニーズに対応するため、「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針(第1版)」（別紙）を取りまとめましたので公表します。 また、本指針等の具体化を始め、世界で最も優れたブロードバンドインフラを有する我が国がアジアや世界の情報発信拠点として発展するための取組を行うことを目的として、ASPIC の内部に「ASP・SaaS データセンター促進協議会」が設立されました。 近年、企業活動の基盤として高質かつ環境負荷の低いデータセンターへの需要が日々拡大しています。特に、企業の生産性向上に資する極めて有効なツールとして昨今その普及が進むASP・SaaS※1において、安全・信頼性の高いサービスを提供するために、高機能・高セ
さらば，ビル・ゲイツ 第3回：ソフトが変わる：ITpro
SaaSの台頭によって本格化したソフトからサービスへの流れは、今後さらに加速する。ソフトはITの価値を届ける手段の一つになり、利用者の目に触れるのは「サービス」になる。利用者には恩恵を、ソフトベンダーには痛みをもたらす世界が待っている。 1976年2月、米国のコンピュータ雑誌に1通の投書が掲載された。投書の主はマイクロソフトを創業したばかりのビル・ゲイツ氏。「ホビイストへの手紙」と題して、自らが開発したBASIC処理系の不正コピーを糾弾した。 「ほとんどのホビイストは私のソフトを盗んでいる。ハードにはカネを払うのに、ソフトを作った者への対価はだれが払うのか」。 今では全世界で27兆円規模に成長したソフトウエア産業はここから始まった。1970年代には米IBMがメインフレーム用ソフトの「アンバンドリング（分離販売）」を推進。ソフトに料金を支払う習慣が完全に定着した。 それから30年。ゲイツ氏が
ネットの進化で広がるSaaSとエンタープライズ2.0（1/2） ─ ＠IT
ネットの進化で広がるSaaSと エンタープライズ2.0 Interop Tokyo 2008 セミナーレポート ＠IT編集部 平田 修 2008/6/20 2008年6月11～13日、千葉県幕張メッセにてネットワークを主要テーマとする展示会／イベント、「Interop Tokyo 2008」（以下、Interop）が開催された。今年は「SaaS」がキーワードとして盛り上がっていることもあり、大手ベンダの各ブースやセミナーでも「SaaS」という単語を多く見掛けた。また、展示会場には「エンタープライズ2.0パビリオン」も設置され、「エンタープライズ2.0」というキーワードのセミナーもいくつか開催されていた。 そこで本稿では、SaaSとエンタープライズ2.0に関するセミナー／講演の模様を中心にSaaSとエンタープライズ2.0の話題をお届けしよう。 SaaSの歴史・現状・これから 「インターネット
PaaS時代の幕開け、「Salesforce」は新サービスの序章だった
昨年、日本ではSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）が本格的に注目を浴び、今急速に企業に普及しつつある。中でも「Salesforce」は、SaaSビジネスの先頭を走るサービスとして、多数のメディアに取り上げられると共に、ユーザー数を急速に伸ばしている。 ただ、SalesforceはCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）であり、注目はされてもIT業界全体に及ぼす影響は限定的である。もともとCRMは業種、業務によるカスタマイズや作り込みが必要であることが多く、いわゆる手間のかかるサービスだ。 Salesforceは手軽に、そしてスピーディに始められるサービスとして、ユーザーの支持を集めた。この戦略はそれなりに成功を収めつつあるが、サービスとしては狭い範囲でしかない。 しかしながら、米セールスフォース・ドットコム社の動きを見ていると、実は「Salesforceはより大きな物
荒ぶる「ソフトの革命児」 (ネットのあした)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「マイクロソフトは死んだ。同社のOS（基本ソフト）『ウィンドウズ・ビスタ』にはブレークスルー（画期的な技術革新）がないから、普及が進まない。とりわけインターネットのメリットが生かされていない」。こう言い切るのは、米セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ会長兼CEO（最高経営責任者）だ。 6月上旬、米サンフランシスコのレストランで、朝食に特大のフレンチトーストをほおばりながら取材に応じた2m近い巨漢は、耳を疑うような挑戦的な発言を繰り返した。自分たちが「ソフトウエア業界の秩序の破壊者である」という強烈な自負が、ベニオフCEOにはある。 ビジネスソフト界のグーグル――。そう呼ばれるセールスフォースは業界の誰もが注目する急成長企業だ。2007年1月期の売上高は約5億ドル（約600億円）と小さいが、年間成長率は6割以上。成熟傾向が顕著で、買収による整理統合が進む企業向けソフトの世界で、驚異
マイクロソフト樋口COO、愚直なまでの「努力」と「熱意」はどこに向いているか
「わたしが今年3月にマイクロソフトに入社した背景には、『Plan-J』という取り組みへの共鳴があった」――6月8日に開催された教育関係者向けのイベント「New Education Expo 2007」において、マイクロソフト代表執行役＆COOの樋口泰行氏はこのように述べ、「『ひと』を育て、生かす次世代の教育機関のありかた」について語った。 コンピュータシステムの現状とその問題点についても触れた樋口氏。「日本における現状の問題点として挙げられるのは、『レガシーシステムの割合が高い』『中堅企業のIT導入が遅れている』『オンライン納税が1％未満』『e-パスポートの休止』など」。これらの問題対する1つの例として、2007年5月に百五銀行と日本ユニシスが開発した、MSのWindows ServerとSQL Server を基盤としたフルバンキングシステムを紹介、このシステムが実現した、高い信頼性と優
情報システムを米国から“借りる”郵便局：日経ビジネスオンライン
日本経済新聞は4月19日、「日本郵政公社は、10月の民営化で発足する『郵便局会社』の顧客情報管理システムの開発・構築・運営を米企業に一括して外部委託する」と第1面で報じた。郵政公社は、米セールスフォース・ドットコムのソフトウエアをネットワーク経由で“借りる”。郵政公社はソフトウエアもシステムも所有せず、顧客情報をセールスフォースの米国コンピューターセンターに格納する。 こうしたアプローチを「SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）」と呼ぶ。ソフトウエアを購入するのではなく、使用料を支払ってサービスとして利用するという意味だ。 日本最大級のSaaS利用を決めた郵政公社のCIO（最高情報責任者）の吉本和彦理事に郵政公社の情報化戦略とビジネスモデル、ビジネスに貢献するITのあり方、CIOのあるべき姿を語っていただいた。 吉本：企業変革というのは本来、最初に意識改革があり、それから仕事の仕組み
オライリーの7原則から見たSaaSとWeb 2.0の類似性
SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）とWeb 2.0との関係については、従来あまり議論されてこなかったように思える。本コラムでは、主に「オライリーの7原則」に照らして、企業におけるWeb 2.0の導入、活用の主要な形態の1つがSaaSであることを論じる。 野村 直之 メタデータ株式会社 代表取締役 2007年4月、日本郵政公社が5000人超の規模で、セールスフォース・ドットコムの提供するSaaSであるSalesforce.comの導入を決めたり、日本大学がGoogle APPsによって学生、教職員のアプリケーション環境を刷新した、というニュースが流れました。いずれも、ソフトウエアをインストールして使うという従来のITの利用形態が、SaaSへ移行しはじめたことを象徴するものです。 「ソフトからSaaSへ時代は大きく変革している」。筆者はこういった確信に基づき、本コラムを07年2月にお
グーグルはマイクロソフトを殺さない ― ＠IT SAAS
2007/04/20 オフィスアプリケーションを巡るグーグルとマイクロソフトの動向が注目されている。グーグルはSaaSのオフィスアプリケーション「Google Docs＆Spreadsheets」「Google Apps」を本格展開し、中小企業や教育機関を中心に攻勢を始めた。マイクロソフトの「Microsoft Office」はまさにデスクトップアプリケーションの王者であり、マイクロソフトの稼ぎ頭である。 注目されているのはMicrosoft OfficeがGoogle Docs＆Spreadsheetsに取って代わられ、「マイクロソフトが死ぬ」かということだ。米ガートナーのリサーチ・バイスプレジデント ベン・プリング（Ben Pring）氏は「グーグルがマイクロソフトを殺すことはない」と語る。 理由は単純だ。「企業の99％のPCにはMicrosoft Officeがインストールされている
5分で絶対に分かるSaaS
SaaSは無視できない動向 「SaaS」（Software as a Service：「サース」あるいは「サーズ」と発音されます）が注目を集めています。SaaSとは、ソフトウェアをユーザー側に導入するのではなく、ベンダ（プロバイダ）側で稼働し、ソフトウェアの機能をユーザーがネットワーク経由で活用する形態を指します。米セールスフォース・ドットコムなどのSaaS専業ベンダが急成長しており、さらに、SAPやオラクルなどの従来型のソフトウェア・ベンダもSaaS型のビジネスに乗り出しています。ほとんどの企業にとってSaaSは無視できない動向といえるでしょう。 それでは、SaaSの概念、メリット、デメリット、将来について見ていくことにしましょう。
第1回 Webが開く新基幹システム
Web2.0の波が企業を襲い始めた。企業の根幹を支える基幹システムも、「第2章」に進みつつある。それは事業（ビジネス）で成果を得るために必要な情報を存分に活用できるシステムである。第2段階に到達した企業とその情報システムが「エンタープライズ2.0」である。 日経コンピュータ2006年4月3日号の記事を原則としてそのまま掲載しています。執筆時の情報に基づいており現在は状況が若干変わっていますが、SaaSやEnterprise2.0の動向に興味のある方に有益な情報であることは変わりません。最新状況は本サイトで更新していく予定です。 「重要な情報は、現在の情報システムでは得られない」。2005年に亡くなった社会生態学者、ピーター・ドラッカー氏は、02年の著書『ネクスト・ソサエティ』で喝破した。「現在の情報システムが与えてくれるものは社内の情報。成果が生まれるのは社外においてである」。 昨今の企業
【ＳａａＳ】ＡＳＰとの違い：ITpro
2005年くらいから，従来のASPが抱えていた欠点を解消したASPがSaaS（Software as a Service）と呼ばれるようになり，再び脚光を浴びるようになった。Part2では，ASPとSaaSの違いを説明するとともに，SaaSの推進要因を，外部環境の変化，ユーザー側のメリット，ベンダーのメリットという3つの側面から解説する。さらに，SaaSの進化にも触れる。 現在，脚光を浴びているSaaSとは，「Software as a Service」のアルファベットの頭文字をとったもので，日本語では，「サービスとしてのソフトウエア」と訳される。 「サービスとしての」というのは，利用前にライセンスを購入することによってのみ利用可能であったパッケージ・ソフトウエアとの対比で使われている。つまり，水道や電気のような公共サービスと同様に，必要に応じて利用申し込みをすれば，ベンダー側で既にサービ
SaaS／ASPの歴史と仕組み
ユーザーが必要とするアプリケーション機能をネットワークを通じて提供するASP(Application Service Provider）は1998年～1999年に登場した。当初はその合理性と経済性から中小企業を中心に爆発的に普及すると期待されていたが，思った以上の普及は見られなかった。しかし，登場から7～8年が経過した今，ASPは“SaaS（Software as a Service）”と名前を変えて，再び脚光を浴びている。本講座では，ASP～SaaSに至る歴史と仕組み，ASPとSaaSの違いなどを解説する。 Part1 ASPとは何か－－その基本的な仕組みと歴史を理解する Part2 SaaSの台頭－－その推進要因と進化の方向性を理解する
Google AppsはMicrosoft Officeキラーになるか － ＠IT
狭いホテルの1室に閉じ込められた2人の大男のごとく、米グーグルとマイクロソフトはこれまで互いにぶつかり合ってきたが、少なくともうわべは礼儀を保っていた。しかしそれも終わった。新登場のGoogle Apps PremierとStandardエディションで、グーグルはハイテク業界のルームメートに一撃を加えた。 具体的に言うと、グーグルは家庭から企業まであらゆるユーザー向けに、Google Docs and Spreadsheets、Google Calendar、Gmail、Google Talk、Webページ作成ツールのGoogle Page Creator、Start Pageの各アプリケーションをひとまとめにしたセット製品を提供する。個々のアプリケーションに新しいものは何もない。 これらのGoogleアプリケーションはすべて1年以上も前から提供されていた。それぞれが特定分野で少なくとも基
企業経営者はもっと技術の本質に目を向けましょう
野村 直之 メタデータ株式会社 代表取締役 SaaS ＆ Enterprise2.0サイトでは初めまして。SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を含めたEnterprise 2.0について、技術とビジネスを絡めてその意味を論じ、方向性を占うようなコラムを仰せつかりました。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 1年ほど前からITproで、“Web 2.0 for Enterprise” を連載してきた間は、「ロングテールなどマーケティングの考え方だけでなくWeb 2.0を支える技術、その効果を最大限に引き出す技術に注目すべきだ」というスタンスを取ってきました。とかく派手なWeb 2.0のアプリケーションに目を奪われるのではなく、その背後で進んでいるプラットフォームや技術標準の変化を理解し、近未来のビジネスや企業の姿を描こう、とアピールしてきた次第です。 シリコンバレーに住み、現地
SaaSの衝撃(3) 対応を急ぐパッケージ・ベンダー
Salesforceのように、カスタマイズ機能やアプリケーション連携機能を備えたSaaSの勢力は、パッケージ・ベンダーの主戦場にまで広がり始めている。ユーザーを奪われまいと、パッケージ・ベンダー各社は、SaaSに向かって舵を切り始めた。SAP、マイクロソフト、オラクルの動きを見てみよう。 日経コンピュータ2006年4月17日号の記事を原則としてそのまま掲載しています。執筆時の情報に基づいており現在は状況が若干変わっていますが、SaaSやEnterprise2.0の動向に興味のある方に有益な情報であることは変わりません。最新状況は本サイトで更新していく予定です。 独SAPは2006年2月、パッケージとして販売してきたCRMアプリケーションを、インターネット経由の月額制サービスとしても提供すると発表した。同社にとって、オンデマンド型のアプリケーション提供は初めて。「SAP CRM On-Dem
【SaaS】進化を続けるSaaS
「第1回：SaaSの本質を見極める」ではSaaS（Software as a Service）とはどういうサービスなのかについて解説を行い、「第2回：徹底比較!! TCOからみたSaaSモデルvsライセンスモデル」ではSaaSが注目を集めている要因の1つであるTCO（Total Cost of Ownership）の削減効果についてライセンスモデルと比較検討した。第3回の今回は、SaaSのメリットであるSaaSプラットフォームと今後の展望について解説する。
虐げられる企業システムを変えるのはサービス化と2.0の軽さではないか
挑発的な表現を許してもらえるなら、今、基幹系システムの分野は虐げられているのではないかと思う。企業情報システムにかかわる立場から考えれば、この事態は放置しておけるものではない。今回はこの動きとその打開策について書くことにする。 きっかけとなったのは、調査会社の米ガートナーが「コンシューマライゼーション」というキーワードを使って、ITの変化を示していることである（関連記事）。この言葉の意味は、まずITの新潮流が消費者向けの分野で登場するということだろう。 企業システムはITを引っ張れない この言葉を、企業側から考えてみると、企業情報システムの世界がITの世界を引っ張っていけなくなったことを示すのではないか、ということだ。 ここ1、2年の間にコンピュータを利用した動画再生の話題が急速に増えた。こういった分野には巨額の資金が流れ込んでいるが、現時点ではこうした変化は、多くの企業システムには直接関
SaaSの衝撃(2) セールスフォースの凄み
セールスフォースの提供するSaaSは従来のASPとは異なる。なかでも特筆すべきは、ASPが抱えていたカスタマイズの難しさや、外部のアプリケーションとのデータ連携、 システムの信頼性への疑問といった問題点を解決したことだ。セールスフォースの凄みといってもよい。すでに、みずほグループに加え、ANAラーニング、NTTソフトウェアといった国内企業でも利用が進んでいる。 日経コンピュータ2006年4月17日号の記事を原則としてそのまま掲載しています。執筆時の情報に基づいており現在は状況が若干変わっていますが、SaaSやEnterprise2.0の動向に興味のある方に有益な情報であることは変わりません。最新状況は本サイトで更新していく予定です。 今回は、セールスフォースのサービスを通じ、SaaSと従来のASPの違いを詳しく見ていこう。 ここまでできる(1) 画面要素の変更は自由自在 ユーザー・インタフ
SaaSの衝撃(1) 止まらない「ソフトのサービス化」
パッケージ製品の販売と保守サポートで高収益を上げてきた大手ソフトウエア・ベンダーが、ここにきて続々とオンデマンド・アプリケーションへの参入を表明している。その背景には、カスタマイズの自由度を大幅に高め、既存のアプリケーションとの連携まで可能にしたオンデマンド・アプリケーション「SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）」の登場がある。 日経コンピュータ2006年4月17日号の記事を原則としてそのまま掲載しています。執筆時の情報に基づいており現在は状況が若干変わっていますが、SaaSやEnterprise2.0の動向に興味のある方に有益な情報であることは変わりません。最新状況は本サイトで更新していく予定です。 独SAPは2006年2月、CRM（顧客関係管理）アプリケーション「SAP CRM On-Demand」を投入。日本ではSAPジャパンが日本IBMからインフラ提供を受けて5月に提供を始
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