大阪市：報道発表資料 平成27年5月17日執行特別区設置住民投票における年齢別投票行動調査の結果をお知らせします
大阪市選挙管理委員会では、平成27年5月17日に執行された特別区設置住民投票の年齢別投票行動の追跡調査を、本市有権者を対象として実施しました。 このほど、この調査の集計結果がまとまりましたので、その概要についてお知らせします。 今回の特別区設置住民投票は、大阪市を5つの特別区に分割するかどうかを問う、大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づいて執行される住民投票としては全国で初めての住民投票であり、全国的にも非常に注目を集めた投票であった。 今回の投票結果と過去の選挙における投票結果との比較に際しては、有権者の条件が同じである市長選挙又は市議会議員選挙のうち、投票率が高かった平成23年市長選挙と直前の4月に行われた市議会議員一般選挙をその対象とした。 全体の投票結果については、66.83％と昭和38年の統一地方選挙（68.1％）以来の非常に高い投票率となった。 年齢別の投票率は、2
人文社会科学系学部がある国立大 8割が再編検討 NHKニュース
文学部や経済学部など人文社会科学系の学部や大学院がある国立大学のうち８割が、学部の再編や定員の削減などを検討していることがＮＨＫの調査で分かりました。 この方針について、ＮＨＫは対象となる学部がある国立大学６４校にアンケートを行い、８９％に当たる５７校から回答を得ました。 人文社会科学系の見直しを求める通知については、関連の学部がある大学４２校のうち、２５校が「趣旨は理解できる」と答えて６割を占め、「不本意だが受け入れざるをえない」が２校、「全く受け入れられない」が２校でした。「趣旨は理解できる」と答えた大学からは、人文社会科学系は大学教育の根幹だとしたうえで、少子化や社会のニーズに対応するには教育内容や組織の改革は必要だなどという意見が自由記述で寄せられました。 また、先月いっぱいで文部科学省に提出することになっていた来年度から６年間の中期目標の素案に、人文社会科学系の見直しをどのように
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