特許庁が、明治のチョコレート菓子「たけのこの里」を商標登録したことが20日、分かった。食品の立体的な形状が商標として認められるケースは珍しい。他社は模倣品の製造ができなくなる。
特許庁、明治の「たけのこの里」を商標登録 ｜ 共同通信
特許庁が、明治のチョコレート菓子「たけのこの里」を商標登録したことが20日、分かった。食品の立体的な形状が商標として認められるケースは珍しい。他社は模倣品の製造ができなくなる。
世界で子どもの感染拡大 日本も増加、学校対策急務 ｜ 共同通信
世界各国で新型コロナウイルスに感染する子どもが急増している。感染力の強い変異株「デルタ株」のまん延に伴い重症化が増え、死者の3割を占めた国も。軽症でも後遺症が長引くケースがあり、専門家は12歳以上のワクチン接種率を高めるよう訴える。学校の新学期を控える日本でも増加しており、集団感染を防ぐための対策強化が急務だ。 世界最悪の水準で感染が拡大したインドネシアでは7月、毎週100人以上の子どもが亡くなった。現地の小児科学会の会長はツイッターで「10～18歳は全人口の10％なのに、コロナの死者の30％を占めた」と指摘し「ワクチン接種を急ぐべきだ」と訴えた。
千葉真一さんワクチン接種せず ｜ 共同通信
新型コロナウイルスによる肺炎で死去した俳優千葉真一さんの所属事務所によると、千葉さんはワクチンを接種していなかったという。
3回目接種は根拠なしとWHO コロナワクチンで ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のスワミナサン首席科学者は18日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について「現時点で得られているデータからは、必要ということは示されていない」と述べ、科学的根拠はないとした。 スワミナサン氏は3回目以降の接種がどのような人に必要かは、さらなる調査が必要と指摘。2回接種済みの人でも感染した例はあるものの「重症化や死亡例を明らかに減らしている」として、感染力の強いデルタ株にもワクチンは効果を発揮していると強調した。
8割増収、7割が増益 東海の上場企業4～6月期まとめ 3社に1社黒字化 ｜ 中部経済新聞社
東海3県（愛知、岐阜、三重）に本社を置く3月期決算の上場企業170社の2021年4～6月期決算（金融、証券除く）が13日、ほぼ出そろった。前年同期と比較可能な企業は、全体の約8割に相当する121社が増収、純利益は7割を占める118社が増益（黒字化57社含む）だった。3社に1社が黒字化した。前年同期はコロナ影響により、多くの企業が減収減益・赤字決算を強いられた。今期は製造業を中心に業績が回復。通期は8割が増収、約7割が純損益で増益・黒字化を見込む。 コロナ影響に伴う経済活動の停滞などを受け、前年同期は8割の企業が減収、3割の企業が純利益で減益に、4割の企業が赤字を強いられた。一転して今期は、コロナ影響に伴う下押し要因が緩和され、増収増益企業が目立った。増収企業121社のうち、87社が2桁以上の伸びを示した。 増収率トップは、御園座（本社名古屋市）165.8倍と大幅な伸びを示した。前年同期はコ
係留ドローンは許可・承認不要に 人口密集地や夜間飛行、国交省 ｜ 共同通信
国土交通省は、人口密集地や夜間に小型無人機ドローンを飛ばす場合、強度が十分なワイヤなどで係留すれば、事前の許可や承認を不要とする方針だ。道路といったインフラや建物の点検などに活用しやすくする。飛行エリアを物理的に制限することで、航空機や地上の安全を確保できると判断した。航空法施行規則を改正し、10月から適用する。 許可や承認の適用除外とするのは、30メートル以下のワイヤやひもなどでドローンをつなぎ、飛行範囲への第三者の立ち入りをチェックしている場合。密集地、夜間のほか目視外飛行や、農薬散布など物件投下を目的とする飛行も手続きが要らなくなる。
決算を読む ホシザキ 21年1～6月期 新市場開拓3年ぶり増収 ｜ 中部経済新聞社
業務用厨房（ちゅうぼう）機器のホシザキ（本社豊明市）が6日発表した2021年1～6月期連結決算は、売上高が前年同期比12.9％増の1366億4300万円だった。増収は3年ぶり。コロナ影響で主要顧客の飲食店を取り巻く環境は厳しいが、新市場開拓などを進め売り上げを持ち直した。足元、ワクチン接種率が上がっている欧米を中心に、経済の回復で売り上げが伸びていることから、通期業績予想を上方修正した。 ★「ものづくり王国」中部地方の情報を全国・全世界に発信 中部経済新聞の創刊は1946年（昭和21年）で70年を超える実績があり、長年にわたる信頼を得てきました。 「日本新聞協会」に加盟する新聞社の中で唯一の『地域経済紙』として、中部地方のトヨタ自動車を はじめとした大手企業から中小企業まで細かく取材活動を行っています。
首相、20年度の税収、過去最高と明言 ｜ 共同通信
菅義偉首相は30日の新型コロナ関係閣僚会議で、2020年度の国の税収が過去最高を更新する見通しを明らかにした。「これまでの最高額を上回る見込みだ。今後も経済運営に万全を期す」と述べた。
感染促す“悪玉”増強抗体発見 新型コロナで大阪大 ｜ 共同通信
人の免疫が体内に入ってきた新型コロナウイルスに対処する際、細胞への侵入をブロックしてくれる善玉の中和抗体だけでなく、ウイルスの侵入を助けてしまう悪玉の「感染増強抗体」も作っていることを大阪大の荒瀬尚教授（免疫学）らが発見し、22日までに米科学誌セルに発表した。 重症化した人では増強抗体が多いことも判明、リスクの高い人を早い段階で見分ける目印になる可能性があるとした。ワクチン接種を受けた人にも増強抗体はできるが、一定量の中和抗体が作られれば、害が顕在化しないらしい。 チームは76種類の抗体を解析。うち6種類は、人の細胞に結合しやすくしていた。
作曲家の小林亜星さんが死去 ｜ 共同通信
「北の宿から」などで知られる作曲家で、ドラマ「寺内貫太郎一家」の主演でも親しまれた小林亜星さんが5月30日、心不全のため死去したことが14日分かった。88歳。東京都出身。
鉄とアルミ、溶かさずたたいて接合 世界初、県技術開発センター 高岡発、高い強度 ｜ 北國・富山新聞
特許を国際出願、次世代車に応用 高岡市の富山県産業技術研究開発センターはアルミニウムや鉄などの異なる素材を溶かさず、ハンマーでたたいて接合できる世界初の技術を開発し、29日までに特許を国際出願した。一般的なプレス機で加工が可能で、高い接合強度を実現した。軽量化が求められる電気自動車（EV）など次世代車向けの部品や接合機の開発に向け、高岡発のものづくり技術を生かす。 従来、鉄とアルミなど異なる金属同士の接合は溶接した部分が化学反応によってもろくなり、強度を高めることができない課題があった。同センターが今回、開発した技術は「スポット鍛接（たんせつ）法」と呼ばれ、化学反応部分の厚みを1ミリの100万分の1と極めて薄く制御でき、接合したい部分をピンポイントでつなぐことができる。 ほかの金属も可能 2枚の板状の金属に負荷する圧力や表面温度を調整し、検証したところ、加工速度は0.1秒以下と短時間で済む
聖火リレー関係者6人感染 鹿児島、新型コロナ ｜ 共同通信
東京五輪・パラリンピック組織委員会は1日、鹿児島県で4月27日に行われた聖火リレーで交通整理業務に従事していた6人の新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。 鹿児島県によると、3人は奄美市で活動し、残りの3人は霧島市で業務に当たった市職員。いずれもマスクを着用しており、不特定多数への感染はなかったとみている。 聖火リレーで感染が判明した関係者は計8人となった。
世界最高水準の人工光合成に成功 トヨタ系、植物上回る効率 ｜ 共同通信
人工光合成の効率を世界最高水準まで高めることに成功した、豊田中央研究所の「人工光合成セル」＝21日午後、愛知県長久手市 トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手市）は21日、太陽光を使って水と二酸化炭素（CO2）から有機物のギ酸を生成する「人工光合成」の効率を世界最高水準まで高めることに成功したと発表した。過程でCO2を材料とするため脱炭素化につながるほか、生成したギ酸から水素を取り出し燃料電池の燃料に使うこともできる。早期実用化を目指す。 豊田中央研究所は2011年に、水とCO2のみを原料とした人工光合成に世界で初成功。当初は太陽光エネルギーを有機物に変換できる割合が0.04％だったが、改良を重ね7.2％まで向上させた。植物の光合成の効率を上回るという。
10万円給付金、7割が貯蓄に 家計簿アプリで23万人分析 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス対応で政府が昨年支給した1人10万円の特別定額給付金について、少なくとも7割が貯蓄に回ったとする分析を日豪の研究チームが24日までにまとめた。低所得者層はそれ以外の層に比べて消費に回す額が多かったことも判明した。家計簿アプリ「マネーフォワード ME」の利用者23万人分のデータを事前の同意を得て調べた。 決済履歴から確実に消費に回ったと判断できる分は1人当たり約6千円。現金自動預払機からの引き出し分を含めると約1万6千円、他人の口座への振り込みなども合わせると約2万7千円が使われた計算となった。残る7万円超は貯蓄に回ったとみられる。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
種苗業のベルディ 無花粉スギの量産手法確立 遺伝子レベルの選別実用化 花粉症抑制に期待 ｜ 中部経済新聞社
モデルナ製、5千万回分の追加供給で合意 ｜ 共同通信
AI作成の偽動画で顔認証突破 成り済まし口座開設可能 ｜ 共同通信
警察庁SNS解析システム導入へ AI捜査で人物相関図作成 ｜ 共同通信
ベライゾンが米ヤフー売却 AOLも、5500億円 ｜ 共同通信
「ホンダジェット」が世界首位 4年連続、20年は31機納入 ｜ 共同通信
