電子部品実装ロボット(チップマウンター)や工作機械の製造販売を手掛けるFUJI(本社知立市)は、デジタル技術を活用して業務を改善するDX(デジタルトランスフォーメーション)人材の育成強化に向け、独自の認定制度の運用を始めた。主に非技術系の従業員を対象に、育成と認定を進めている。向こう3年間で、約1750人の従業員総数に占めるDX人材の割合を、10%以上にする目標を掲げる。
Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15
Published 2024/03/15 21:19 (JST) Updated 2024/03/16 01:06 (JST) 日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが15日分かった。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率は5.28%と33年ぶりの高さで、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。 日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。 植田和男総裁は、経済の好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金
ローマ字のつづり方について国が定めたルールが、約70年ぶりに改められる見通しとなった。小学校で習うローマ字もこのルールを踏まえているが、駅名や案内表示など一般社会では、英語の発音により近い別の表記が浸透しているのが実情だ。文化審議会の小委員会は、統一的な考え方を示すことも視野に検討を進めている。 ローマ字のつづりは主に、母音と子音を規則的に組み合わせる「訓令式」と、「ヘボン式」がある。例えば「し」は訓令式では「si」、ヘボン式では「shi」と表記される。「愛知」は「aiti」(訓令式)、「aichi」(ヘボン式)になる。 国は1954年、内閣告示で「一般に国語を書き表す場合」は訓令式を用いると定めた。ヘボン式は「にわかに改めがたい事情がある場合に限り」使うとした。 学習指導要領も、小学3年の国語で、ローマ字について内閣告示を踏まえた学習をするよう求めている。だが、実際には訓令式は定着せず、
Published 2024/01/16 23:00 (JST) Updated 2024/01/16 23:17 (JST) 米グーグル出身で、世界的に有名な人工知能(AI)開発者らが設立した新興企業「サカナAI」(東京)は16日、第三者割当増資を実施して約45億円を調達したと発表した。NTTやKDDI、ソニーグループ、米シリコンバレーに拠点を置く著名投資ファンドなどが増資に応じた。資金はAI開発の強化に充てる。 サカナAIはグーグル出身のライオン・ジョーンズ氏とデイビッド・ハ氏、元外務省職員の伊藤錬氏の3人が昨年8月に立ち上げた。ジョーンズ氏は、生成AIの爆発的な普及につながった言語処理モデルの論文執筆者の1人。ハ氏はグーグルの日本部門統括としてAI開発を率いた。 サカナAIは多数の小型AIを開発し、複数を組み合わせて、効率よく運用するサービスを研究している。NTTとは、AI研究開発で
Published 2023/12/01 20:44 (JST) Updated 2023/12/01 20:59 (JST) 量子科学技術研究開発機構が開いた式典で、撮影に応じる(左から)盛山文科相と高市科技相。右後方の画面にプラズマを示す青い光が映し出された=1日午後、茨城県那珂市 量子科学技術研究開発機構は1日、核融合の実験装置「JT60SA」(茨城県那珂市)が核融合反応に必要なプラズマの生成に初めて成功したとして、式典を開いて成果を発表した。核融合の原型炉開発に向け、現時点では世界最大級の実験装置。2025年から本格的な運転を始める予定で、得られた知見を国際熱核融合実験炉(ITER)での研究に役立てる。 JT60SAは日欧が共同で建設。重水素を1億度以上の高温・高密度で閉じ込め、原子核と電子がバラバラになって飛び回るプラズマと呼ばれる状態をつくる。10月23日に初めてプラズマ発生を
Published 2023/11/13 18:55 (JST) Updated 2023/11/13 19:11 (JST) NTTの島田明社長は13日、研究開発中の高速通信技術「IOWN(アイオン)」を採用した専用回線でデータセンター間をつなぎ、一体運用する実証実験を日米英3カ国で2023年度中に始めることを明らかにした。アイオンは光技術を使い、少ない電力で大容量のデータを高速伝送できる技術。遠く離れたデータセンター間で有用性を確認し、国内外で技術力をアピールする。 データセンターは災害リスクや用地不足を背景に分散して建設されるケースも多い。英国は約100キロ、米国では約10キロ離れたデータセンター間を結んで実験し、アイオン回線によりほぼ遅延なくデータ伝達できることを確認する。
鉄鋼などを扱う商社の岡谷鋼機(本社名古屋市)は、工場内の物流を自動化するシステムの提案に注力している。昨年、他社からロボットのシステム開発事業を譲り受けて新会社を設立したのに伴い、自動化装置から制御システムまで物流全体を最適化する仕組みを提案。製造業の人手不足に対応したい考えだ。
トヨタ自動車は向こう3カ月(11月~2024年1月)の生産計画を策定した。世界生産は前年同期比16%増の258万台程度に設定。国内では10月中旬に中央発条(名古屋市)による事故の影響に伴い車両生産を一時停止していたが、26日までに全面的に生産を再開している。11月以降も従来の計画通り高水準の生産を維持する。生産停止に伴う挽回分は織り込んでいないもようだ。
トヨタ自動車は1日、2023年4~6月期の電気自動車(EV)の世界販売台数が前年同期比約7倍の2万9千台だったと発表した。中国や欧州を中心に販売を伸ばした。ただ、足元では最大市場である中国で米テスラ、中国BYDなどが勢いを増しており、価格競争が激化。メンテナンスなどサービスを拡充して現地の顧客に訴求し、24年3月期に期初計画の20万台の販売を目指す。 車種別の台数内訳は、主に日本、米国、中国で販売するスポーツタイプ多目的車(SUV)「bZ4X(ビーズィーフォーエックス)」が1万3千台、中国で販売するセダン「bZ3(ビーズィースリー)」が8千台、日米中を中心に展開する高級車ブランド・レクサスのSUV「RZ(アールズィー)」が5千台。 地域別では、中国を含めたアジア地域が1万5千台と半数以上を占める。次いで欧州が9千台。日本では月額課金制で提供するbZ4Xなどを含め599台だった。 もっとも、
自然を満喫でき、健康にもいいとして人気の登山。一方で遭難も多く、警察庁によると、全国で発生した山岳遭難事故はここ数年、年間3000人前後と高い水準が続いている。中高年が道に迷ったり転倒したりするケースが多い。冬季には、スキー場のコース外を滑る「バックカントリースキー」による遭難も相次いでいる。 ただ、遭難してもスマートフォンや携帯電話で救助を要請できるとは限らない。山間部は電波が届かない「圏外」であることが多いためだ。山岳救助を担う人々にとっても、悪天候での捜索は二次遭難の恐れがあり、位置が分からない状況での捜索は簡単ではない。 そこで携帯電話大手のソフトバンクは、新たな技術で、圏外でも遭難者が持つスマホや携帯の位置を瞬時に特定する技術を開発。実用化に向けて準備を進めている。ドローンを使い、捜索対象の山間部を一時的に「圏内」にして携帯回線の位置情報を取得する仕組みだ。北海道での実地訓練を取
Published 2023/05/02 19:48 (JST) Updated 2023/05/03 14:34 (JST) 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(73)は2日、共同通信のインタビューに応じ、感染症法上の位置付けの5類移行に「社会を動かす時期に来ているとの考えには賛成だ」と理解を示す一方、高い感染力があることから「まだ完全に普通の病気にはなっていない」と指摘した。今後の感染症対策に生かすため、政府対応を徹底的に検証する必要性も強調した。 尾身氏は、2020年の感染拡大当初から3年超にわたり、専門家の取りまとめ役として政府に助言してきた。「将来、歴史の審判に堪えられるようにと考えてきた」と振り返った。 「法律で人々の行動を縛ったり、感染者をすぐ隔離したりする時期は、もう過ぎつつある」。昨年春ごろから対策の段階的な緩和を意識していたという。 一方で、高い感染力
Published 2022/12/13 17:48 (JST) Updated 2022/12/13 18:05 (JST) 邦画と洋画を合わせた今年の国内興行収入(興収)の総額が3年ぶりに2千億円台に回復し、2100億円前後になる見通しであることが13日、分かった。東宝が記者会見で明らかにした。 コロナ禍で国内興収は2020年は1432億円、21年は1618億円まで落ち込んでいた。今年は「ONE PIECE FILM RED」(186億円)、「劇場版 呪術廻戦 0」(138億円)、「トップガン マーヴェリック」(134億円)が興収100億円超の大ヒットとなった。 東宝映画営業部の吉田充孝部長は「(映画館で映画を見る)10代、20代の人数はコロナ禍前に戻ってきている」と話した。
Published 2022/12/13 15:56 (JST) Updated 2022/12/13 16:05 (JST) 電子部品大手の村田製作所の中島規巨社長(61)は13日までに共同通信のインタビューに応じ、第5世代(5G)移動通信システム普及を背景に「スマートフォンがなくなる」と述べ、人々の身近にある通信端末が別の機器に置き換わる可能性を指摘した。クラウド上でのデータ処理が一段と広がり通信端末に従来の高い処理能力が不要になるという。 5Gを活用したクラウドは遅延が小さく、スマホで撮った写真を直ちにクラウド上に保存できることを例に「(端末が)スマートである必要はない」と説明。クラウドに接続するための通信機と電池が付いた単純構造のウエアラブル機器などが台頭すると予想した。
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