【台風7号】小笠原諸島 暴風と高波に警戒（14日21:00） | NHK
台風7号の影響で小笠原諸島では風が強まっていて、暴風と高波に警戒が必要です。 その後台風は発達しながら北上を続け、伊豆諸島や関東甲信を含む東日本や東北に強い勢力で接近するおそれがあります。 伊豆諸島では一部の住宅が倒壊するような猛烈な風が吹くおそれがあるほか、関東や東北でも大荒れとなる見込みで、暴風や高波、土砂災害などに厳重に警戒してください。 台風7号は東京・小笠原諸島付近の海上を北寄りに進んでいます。 14日午後9時に中心の気圧は975ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は30メートル、最大瞬間風速は45メートルで、中心から半径110キロ以内では風速25メートル以上の暴風が吹いています。 小笠原諸島では風が強まっていて、午後9時すぎには父島で31.3メートルの最大瞬間風速を観測しました。 小笠原諸島では、15日にかけて非常に強い風が吹き、雷を伴って激しい雨が降るおそれがあり、15日夕方ま
日経平均株価 日銀内田副総裁の発言で一時1100円以上値上がり | NHK
記録的な株価の変動が続く東京株式市場、7日は日銀の内田副総裁の発言を受けて、当面、緩和的な金融環境が続くとの見方が広がって買い戻しの動きが強まり、日経平均株価は一時1100円以上値上がりしました。 7日の東京株式市場は、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時900円以上値下がりしました。 しかし、日銀の内田副総裁が、午前10時半から始まった講演で「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」などと発言したことから、市場では当面、緩和的な金融環境が続き景気が下支えされるのではないかとの見方が広がって、株価は一時1100円以上値上がりしました。 ただ、その後は利益を確定するための売り注文も出て、値上がり幅は縮小しました。 ▽日経平均株価、7日の終値は6日より414円16銭高い、3万5089円62銭でした。 ▽東証株価指数、トピックスは55.00上がって、2
日経平均株価 一転して終値3200円余値上がり 過去最大の上げ幅 | NHK
5日、日経平均株価の下落幅が過去最大となった東京株式市場。6日は一転して値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は終値で3200円あまり値上がりし、過去最大の上げ幅となりました。 終値 一転3200円余値上がり 上げ幅は過去最大 6日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面高の展開となり、日経平均株価は、午前中、一時、3400円以上値上がりし、取り引き時間中として過去最大の上げ幅となりました。 日経平均株価は5日まで3営業日連続で値下がりし、下落幅が7600円あまりになっていたほか、東京外国為替市場でも円安ドル高が進んだことから、輸出関連の銘柄を中心に買い戻しの動きが広がりました。 ▽日経平均株価の6日の終値は5日の終値より3217円4銭、高い3万4675円46銭で、終値としても1990年10月につけた2676円55銭を超えて過去最大の上げ幅となりました。 ▽東証株価指数、ト
水爆実験から70年 船員たちがようやく明かした“真実” | NHK | WEB特集
ちょうど70年前、太平洋のビキニ環礁でアメリカによる水爆実験がおこなわれ、日本の漁船「第五福竜丸」などが被ばくしました。いわゆる「ビキニ事件」です。 被害を受けた日本の漁船はのべ992隻。その約3割が高知の漁船でしたが、実態はあまり知られてきませんでした。 NHKでは約1年かけて元船員や遺族らを取材。当時、ビキニの海で何を見たのか、港に戻ってから何が起きたのか。知られざる70年目の告白です。（高知放送局記者 奥村敬子） 今年のアカデミー賞で作品賞を受賞した『オッペンハイマー』でも描かれた、冷戦時代のアメリカと旧ソ連の核開発競争。 アメリカは1954年3～5月、日本から南東に4600キロ離れた太平洋のマーシャル諸島のビキニ環礁などで、6回にわたって水爆実験を行いました。 最初の3月1日に爆発した水爆「ブラボー」は、広島型原爆の1000倍の威力があったとされ、海域にいた静岡県焼津市のマグロ漁船
“軽装で銀” トルコの射撃選手 SNSなどで話題に パリ五輪 | NHK
トルコの51歳、ユスフ・ディケチ選手は、先月30日に行われた射撃の混合エアピストルで、ほかの選手が専用のゴーグルやイヤーマフを着用する中、ふつうのメガネに耳栓、それにTシャツという軽装、しかも左手をポケットに入れたまま撃つリラックスした雰囲気で競技を行い、銀メダルを獲得しました。 その独特のスタイルは、日本のSNSでも、装備にお金をかけずソーシャルゲームを楽しむ人になぞらえて「無課金おじさん」とも呼ばれ、話題となりました。 トルコの治安機関のスポーツクラブに所属するディケチ選手は、1日に帰国して地元メディアの取材に応じ「ほかの選手のような装備は自分には向いていない。楽に競技しているように見えるかもしれないが、実際には心臓が飛び出しそうなぐらいどきどきしている」と明かしました。 そして、パリオリンピックで注目を浴びるようになったことについては「自分はそんな大した者ではない。まあ、24年間続け
マイナンバーカード 本物か見分けるアプリ開発 デジタル庁 | NHK
アプリを入れたスマホのカメラで、カードに記載された生年月日などの情報を読み取ったあと、スマホをさらにカードに近づけてかざすと、カードに内蔵されたICチップの情報と照合し、本物かどうかを判別してくれる仕組みです。 政府は、対面で本人確認する際、マイナンバーカードや運転免許証などのICチップの読み取りを今後、義務化する方針を打ち出していて、このアプリは、８月下旬にもiPhoneと、基本ソフト「アンドロイド」を使うスマホの両方に向けて公開される見通しです。 視察の後、河野大臣は「携帯電話にアプリを入れるだけで確実な本人確認ができるのでぜひ使って欲しい」と話していました。 マイナンバーカードは運転免許証などと同様に、携帯電話ショップや金融機関の窓口などで本人確認の際に利用されています。 これまで多くの場合は、窓口の担当者が、カード上の顔写真や氏名、生年月日などを目で見て確認し、本人確認に利用してい
日銀 追加利上げ決定 政策金利0.25％程度に【総裁会見詳細も】 | NHK
記者会見の中で植田総裁は、今回、追加の利上げに踏み切った理由について「経済・物価はこれまで示してきた見通しにおおむね沿って、推移しているが、輸入物価が再び上昇に転じており、先行き、物価が上振れるリスクに注意する必要がある状況となっている。こうした状況を踏まえ、2％の物価目標の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した」と述べました。 その上で、利上げが景気に及ぼす影響について「利上げといっても金利の水準、あるいは実質金利で見れば非常に低い水準での少しの調整ということなので、景気に大きなマイナスの影響を与えるということはない」と述べました。 さらに植田総裁は今後の金融政策運営について「現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、今回示した経済物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合い
輸送力不足に「自動物流道路」実証事業 2027年度までに開始へ | NHK
物流の輸送力不足に対応するため、政府は高速道路の中央分離帯などを活用して荷物を運ぶ「自動物流道路」の実証事業を3年後までに始める方針を明らかにしました。 25日に総理大臣官邸で開かれた物流問題に関する閣僚会議では、高速道路の中央分離帯などを活用し、無人のカートで荷物を運ぶ「自動物流道路」の実現を目指し、2027年度までに実証事業を始める方針が示されました。 整備が進められている新東名高速道路の神奈川県と静岡県を結ぶ、およそ25キロの区間で、道路の本線上に無人のカートを走行させ、安全な速度や運べる荷物の量を確認します。 そのうえで、小規模な工事で対応できる範囲で、10年後をめどに実用化し、将来的には東京と大阪間での展開を目指すとしています。 岸田総理大臣は「物流は国民生活や経済を支える重要な社会インフラだ。既存の物流インフラを活用しつつ、物流の常識を根本から革新していく取り組みが不可欠だ」と
能登半島地震 SNSで救助求めるうその投稿で会社員逮捕 | NHK
能登半島地震の発生直後、被災者を装ってSNS上で救助を求めるうその投稿を繰り返し警察などの捜索活動を妨害したとして埼玉県の会社員が偽計業務妨害の疑いで逮捕されました。警察によりますと調べに対し、「大勢からの反応が欲しくて投稿した」と供述しているということです。 逮捕されたのは埼玉県八潮市の会社員、金丸凌大容疑者（25）です。 警察によりますと、金丸容疑者は元日の能登半島地震の発生からおよそ3時間後に被災者を装って旧ツイッターのXで「倒壊した自宅に家族が挟まれているので助けて欲しい」といううその内容の投稿を繰り返し、警察などの捜索活動を妨害したとして偽計業務妨害の疑いが持たれています。 この投稿をきっかけに、警察の機動隊が2日、現場に出動して捜索にあたりましたが、投稿された住所で建物の倒壊や救助が必要な人は確認されなかったということです。 警察によりますと、調べに対し容疑を認め、「大勢からの
フードバンクの6割以上で寄付減少 “危機的状況”支援呼びかけ | NHK
調査を行ったのはNPO法人フードバンク仙台で、全国各地で活動を行うフードバンクを対象に、7月にインターネットでアンケート調査を行い、66の団体から回答を得ました。 その結果、食料品の寄付の量が、「大いに減少した」または「減少した」と答えた団体が、全体の6割を超えたことがわかりました。 また、月ごとの寄付の量の回答があった37団体が、ことし4月から6月に受けた寄付の量を去年の同じ月と比べると、 ▽ことし4月は212トンあまりで去年の89％、 ▽5月は168トンあまりで去年の83％、 ▽6月は192トンあまりで去年の62％に、それぞれ寄付の量が減少していました。 寄付の減少で、「食料提供活動に支障が出ている」と答えたフードバンクは8割以上にのぼりました。 また、米の寄付について尋ねたところ、「大いに減少した」と「減少した」と答えた団体が全体の68％にのぼりました。 寄付の減少を受けて、各地の団
アマゾンが処方薬のオンライン販売に参入 | NHK
アマゾンはドラッグストア大手などと協業し、処方薬のオンライン販売に参入しました。 国内各社が手がける中、ネット通販で高いシェアを持つ企業の参入で新たな競争が始まることになりそうです。 発表によりますとアマゾンジャパンは、ウエルシアホールディングスやアインホールディングスなど調剤薬局やドラッグストアの大手9社と協業し、処方薬のオンライン販売に参入しました。 医療機関で取得した電子処方箋をアプリに登録し、ビデオ通話で服薬指導を受けたうえで、処方薬が自宅などに配達される仕組みです。 提携先の薬局などは全国あわせておよそ2500店舗になるということです。 会見でアマゾンジャパンの消費財事業本部の前田宏統括事業本部長は「ヘルスケアのニーズに応えてよりよい医療サービスを受けていただきたい」と述べました。 処方薬のオンライン販売は、スタートアップ企業などが大手の調剤薬局と提携する形で相次いで事業に乗り出
物流用パレットに統一規格 積み替え手間省くねらい 有識者会議 | NHK
物流業界で使われているパレットという荷物を載せる台に標準的なサイズを示す統一規格が設けられました。人手不足が課題となる中、サイズが異なることで生じていた荷物の積み替えの手間を省くねらいです。 パレットは物流業界で普及している荷物を載せるための台で、フォークリフトで積み降ろしをすることができ、荷物をまとめて運搬したり倉庫で保管したりする際に使われています。 しかし、商品や会社によってさまざまなサイズのパレットが使われているため、物流業者は届け先で荷物を積み替える手間がかかっていました。 このため、国土交通省などが設けた有識者会議は、パレットについてサイズを1.1メートル四方、高さを14.4センチから15センチなどとする統一の規格を新たに設けました。 物流業界の人手不足が課題となる中、積み替えの手間が省けるほか、規格が統一されればパレットをレンタルして現場で使い回す機会が増え、自社のパレットを
“20億年前”地球最古の微生物? 生命の起源に迫る重要な発見か | NHK
南アフリカの地下に広がる20億年前の地層から、生きているとみられる微生物を採取することに東京大学の研究チームが成功しました。 「まるで“玉手箱”を開けるような感覚に近い」（専門家） これまでに見つかった最も古い生きた微生物は、およそ1億年前のものです。 今後の解析などで20億年前の生物と確定すれば、科学界最大の謎の1つともいわれる地球の生命の起源や進化に迫る重要な発見になる可能性があります。 目次 鈴木准教授「天と地がひっくり返る発見」 20億年前の地層とは？
クラウドストライクCEO「顧客や旅行者への影響に深くおわび」 | NHK
アメリカの情報セキュリティー会社「クラウドストライク」のCEOのジョージ・カーツ氏は、SNSへの投稿で「ウィンドウズのコンテンツ更新で見つかった欠陥で影響を受けている利用者のため対応している」と明らかにしました。 また今回の障害は、アップル社などの製品の利用者には出ていないとしています。そのうえで、「これはサイバー攻撃やセキュリティーの問題ではない。問題は特定され、分離され、修正プログラムが展開されている」などとしています。 「クラウドストライク」のソフトを導入しているウィンドウズのパソコンで、勝手に再起動するなどのトラブルが相次いで発生していることについて、サイバーセキュリティーに詳しい立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は、「セキュリティーソフトが問題点などを調べるセンサーと呼ばれるプログラムの不具合が原因で、アップデートをきっかけにシステム障害が起きたとみられる。ウィンドウズのよう
偽情報やなりすまし広告 対策の提言案まとまる | NHK
偽情報のまん延やなりすましの偽広告による詐欺被害など、デジタル空間の情報流通の課題について対策を話し合う総務省の検討会が開かれました。SNSなどのプラットフォーム事業者が対策を進めるよう促す制度づくりなどを国に求めるとりまとめの案が示されました。 この中では、メタや旧ツイッターのX、LINEヤフー、グーグルなどプラットフォーム事業者へのヒアリングを行った結果を踏まえ、各事業者の取り組みについて、内容や透明性が十分とはいえないとしています。 そのうえで、プラットフォーム事業者が ▼なりすましやヘイトスピーチなど人の権利を侵害する情報 ▼無登録業者の投資の呼びかけ、誇大広告など行政機関から法令違反だと指摘された情報 について、投稿の削除などを迅速に行うよう、国に具体的な制度設計を求めています。 一方、 ▽感染症が流行した時に医学的に誤った治療法を推奨する情報 ▽災害発生時の偽の救助要請 といっ
「不謹慎で迷惑」能登半島地震で相次いだ偽救助要請 実態は? | NHK
地震後に、石川県輪島市の男性の自宅にやってきた10人の警察官。 「この家の住所で、救助要請の情報があったのですが…」 「えっ？見ての通り、元気です」 男性にはまったく身に覚えはなく、けがもなかった。 能登半島地震直後に相次いだ偽の救助要請。現地で取材を進めると、警察や消防の救助活動を妨げかねない事態が起きていたことが分かってきた。 （デジタルでだまされない取材班） 拡散された救助要請
旧統一教会 “教団に返金求めない”念書は無効 最高裁が初判断 | NHK
原告の女性は、長野県に住んでいた元信者の母親が違法な勧誘で高額な献金などをさせられたとして、母親とともに教団と信者に賠償を求める裁判を起こしました。 裁判を起こす2年前の2015年、母親が86歳の時に「教団に返金を求めない」などとする念書を書き、動画にも収められていたことから、1審と2審は訴えを退けました。 母親は裁判中に亡くなり、娘が上告していました。 11日の判決で最高裁判所第1小法廷の堺徹裁判長は、「母親は半年後には認知症と診断され、合理的な判断をすることが困難な状態だった。信者らは念書の締結を終始主導し、判断が難しい母親の状態を利用して一方的に大きな不利益を与えた。念書は無効だ」と指摘しました。 また、母親の献金が1億円を超えているなどの状況について、「異例と評価でき、母親の生活に無視しがたい影響を及ぼすものだ」と述べました。 一方、献金の勧誘が違法かどうかについては、「寄付者の属
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