就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは2019年8月6日、就職活動をしている学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に提供していたサービスで、同社と提携するサイトの閲覧履歴も取得していたと日経ｘTECHの取材に明らかにした。提携サイトから「個人を特定できないcookie（クッキー）情報を取得していた」（社外広報グループ）と説明するが、同社はクッキーを「リクナビID」に突合していた。他社が運営するサイトの閲覧履歴を基にした個⼈情報を第三者提供していたことになる。 内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie（クッキー）を使用」して、同サービスのほかに同

Netflixは、わざと本番障害を起こしてすぐ復旧させることを繰り返し、本当の障害発生に備える、という驚くべき手法「カオスエンジニアリング」を実践している。 その効果は実証されている。Netflixが全面的に採用しているAmazon Web Services（AWS）で、2017年2月に中核施設の一つ、米バージニア北部リージョン（広域データセンター群）にて大規模障害が起きたとき、別のリージョンに速やかに切り替えたという。 Netflixの先進的な取り組みを紹介するこの特集の最後に、カオスエンジニアリングを取り上げる。

2000年代前半、IT関係者の間で、まことしやかにささやかれた「2007年問題」を憶えているだろうか。2007年前後に企業の情報システムを長く支えてきた団塊の世代の技術者が一斉に退職するので、システム管理面で危機に直面するという珍説である。実際には大した問題にならなかったが、実は2007年問題の亡霊が今もIT部門を地縛している。まもなく恐ろしい事が起こるだろう。 くだらない書き出しになってしまったが、これから先いよいよ2007年問題が現実化するのだ。なぜなら、大手を中心に多くの企業で基幹系システムのお守りをする技術者の高齢化が急ピッチで進んでいるからだ。この人たちがリタイアしても、跡継ぎはいない。基幹系システムや、それを利用する業務は危機を迎えつつあるわけだが、基幹系のお守りは付加価値ゼロだから、深刻に受け止める経営者はほとんどいない。 この2007年問題の亡霊の話は後で詳しく書くとして、