定年国家公務員を再任用へ…希望者は原則全員 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２１日、６０歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則全員を再任用制度で雇用する基本方針案をまとめた。 定年前の自主退職を望む人には退職金を上積みする「希望退職制度」の導入も検討する。国家公務員人件費の膨張を抑制するのが狙いで、２０１３年４月の実施を目指す。 基本方針案は、２２日に開く岡田副総理と有識者との意見交換会で提示する。 ６０歳超の雇用について、政府の現行基準では政府は能力や実績に応じて選考するとしているが、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が１３年度から６５歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、現役時代より給与を抑えられる再任用制度の拡充で対応することにした。再任用後の給与水準は今後検討する。
票なき小沢氏、陣頭指揮…非主流派一本化を主導 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相（民主党代表）が２６日、退陣を正式に表明し、「ポスト菅」レースの号砲が鳴った。菅政権を支えてきた党内「主流派」「非主流派」「中間派」から５人が入り乱れ、本命不在の混戦模様だ。しかも、党員資格停止処分を受けて投票権がない小沢一郎元代表の意向が選挙戦を大きく左右する異例の展開となっている。 ◆「来年は小沢首相」◆ ２６日夜、都内のホテル。元代表を支持するグループのメンバー約９０人の前に、元代表と鳩山前首相が連れて現れたのは、海江田万里経済産業相だった。 「鳩山さんと相談した結果、海江田さんがリーダーとして一番ふさわしいと決めた」 元代表はこう話し、海江田氏を支持するようメンバーらに訴えた。ところが、拍手はまばら。歓声もなく、会場には冷たい空気が漂った。海江田氏があいさつで冗談を飛ばしても、笑い声すら起きなかった。 一番盛り上がったのは、ある若手議員の締めくくりのあいさつだった。 「今回は
トヨタなど２６社が報道番組ランク、１位はテレ東「ＷＢＳ」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
トヨタ自動車など企業２６社で作る「優良放送番組推進会議」（委員長＝有馬朗人元文相）が２８日、独自のアンケートを集計した報道番組ランキングを公表した。視聴率以外の指標作りを目指す試みで、１位は「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）だった。 参加企業の社員ら４３０人に、４月１～７日に放送された３７の報道番組について５段階での評価を依頼、その平均得点で順位づけした。 １位は「企業・経済情報が充実」、２位の「クローズアップ現代」（ＮＨＫ）は「キャスターの解説が簡明」、３位の「週刊こどもニュース」（同）は「大人が見ても役立つ」などと評価された。 誤報が問題となった「真相報道バンキシャ！」（日本テレビ）は１９位。３月にスタートした月～金曜夜の２時間番組「総力報道！ ＴＨＥ ＮＥＷＳ」（ＴＢＳ）は３３位と苦戦している。 ◆３７報道番組ランキング 〈１〉ワールドビジネスサテライト（テレビ東京） 〈２
グーグルカレンダー「流出」１５００件…利用者誤って「公開」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
検索大手グーグルが運営するインターネット上でのスケジュール管理サービス「グーグルカレンダー」で、個人情報が誤って公開されてしまうケースが相次いでいる。 読売新聞で確認できただけで、九つのカレンダーで１５００件以上のスケジュールが誰でも閲覧可能な状態になっていた。同社は今月上旬、こうした事実を利用者に説明しないまま、他人のスケジュールを検索できる機能を廃止したが、アドレスさえ入力すれば閲覧できる状態は今も続いている。 グーグルカレンダーは、ネット上でスケジュール管理できる無料サービスで、登録ＩＤなどを打ち込めば、自宅のパソコンや出先の携帯電話でも自由に利用できる。データは自分のメモ代わりに使うばかりでなく、仲間同士でスケジュールを共有することもできる。 初期設定画面には「特定のユーザーと共有」と「公開」という項目がすぐ近くにあり、これらの項目にチェックを入れなければ複数の端末での利用や、仲間
「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認
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麻生首相、高齢者は「働くことしか才能がない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）