東京の企業の30％が移転を検討、関西・九州・北海道が人気＝調査 - Japan Real Time - jp.WSJ.com3月11日に発生した東日本大震災の直後、業務を円滑に進めるために東京から一時的に避難する企業が外資系を中心に相次いだ。東京からわずか200キロの場所で起こった原発事故や交通網の混乱、また計画停電など首都圏近郊での生活に不安を感じてのことだ。 こうした移転組の一部はそのまま定着する可能性があるとの調査結果が9日発表された。人材あっせん大手ヘイズ・グループの日本法人であるヘイズ・ジャパンが200社以上の企業幹部に調査を実施したところ、回答を得られた10社中3社が東京以外の地域に人材の配置を計画しているという。 調査結果から、3月11日の大震災を受けて企業の採用活動に変化が見られることが分かった。 国内の別の地域に人事部門を置くことを計画している企業は28.5％で、移転先として人気が高い地域は関西、九州、北海道だ。 ヘイズ・ジャパンのマネジング・ディレクターであるクリスティーン・ライト氏はリポー
