漸減する出生数日本では高齢化と少子化が進んでいるが、大きな影響を与えるのが子供の出生数。その実情を厚生労働省の定期調査「人口動態調査」の調査結果「人口動態統計」の公開値から確認する。 まずは単純な出生数。 ↑ 出生数(万人)↑ 出生数(万人)(2001年以降)戦前はほぼ横ばいで推移。戦後になり、戦地から帰還した人たちによる第一次ベビーブーム、そしてその時期に生まれた子供達が成人となった上での第二次ベビーブーム(その間に丙午(ひのえうま)による減少、1966年の落ち込みも確認できる)、その後の急速な減少と、前世紀の終わり頃からの減少度合いの緩やかさへのシフトが見て取れる。直近2018年は91万8400人で前年比はマイナス2万7746人。記録が確認できる1918年以降では、2016年以降3年連続しての100万人割れである。 一時期増加に転じた合計特殊出生率続いて「一人の女性が一生のうちに出産す
ご希望の条件に合った対策教材が見つかりませんでした。 主催会社オデッセイ制作教材ベーシック公式テキスト Excelで学ぶビジネスデータ分析の基礎 価格:1,650円(税込) 送料:無料(会員登録なしでもご利用いただけます) お届け目安:2営業日以内に発送 本書は、平均値や標準偏差など、ビジネスデータの基本的な情報を把握したり、Excelのグラフ機能や関数を使用してデータの傾向や相関などを発見・分析する基礎的な分析スキルを習得したい学生、ビジネスパーソン、マネージャー、経営者を対象にした書籍です。また本書は、資格試験『ビジネス統計スペシャリスト エクセル分析ベーシック』の出題範囲を網羅しており、試験対策テキストとしてもご利用いただけます。(目次を見る) ※本書には模擬テストは付属しておりません。ご希望の方は公式テキストと模擬テストのセット商品か模擬テスト単品をご購入ください。 発行:オデッセ
フィーチャーフォン(従来型携帯電話)利用者の6割以上が「スマートフォンの必要性がない」と考えており、購入にも消極的――MMD研究所は7月8日、フィーチャーフォンユーザーの端末利用実態に関する調査結果を発表した。 スマートフォンの購入意向について質問したところ、「特に決めていない」(46.1%)と「購入する予定はない」(33.4%)が上位を占め、合わせて79.4%が積極的ではなかった。購入を検討しない理由としては「必要性がない」(63.0%)が最も多く、「月額料金が高い」(58.1%)、「端末代金が高い」(38.3%)が続いた。 具体的に、現在使っている端末で利用している機能を聞くと「通話」(94.3%)と「メール」(90.1%)がそれぞれ9割を超えたものの、「カメラ」(50.5%)や「インターネット」(22.4%)は比較的低い数値に留まった。 現在利用しているフィーチャーフォンの購入時期と
Googleが公開したスマートフォンの利用に関する大規模調査「Our Mobile Planet」の2013年版データによると、日本のスマートフォン普及率は25%だった。11年の6%、12年の20%から上昇しているが、普及率が最も高い韓国(73%)やシンガポール(72%)と比べると低く、依然としてフィーチャーフォン(従来型携帯電話)が多い。 スマートフォンユーザーに限ってみると、「Webに接続する時間が以前よりも増えた」(40%)、「毎日検索を行う」(69%)、「商品やサービスの情報を収集したことがある」(81%)などの回答が高く、生活に浸透している様子がうかがえる。特にテレビ視聴時の同時利用率は58%と、他国と比較しても高かった。 「世界で最も有料アプリのインストール数が多い国」という結果も。インストールしているアプリ数の平均は36.4個、うち有料アプリが11.5個と今回の調査対象国の中
分析レポート 統計ヘッドライン - 統計局月次レポート -令和6年4月11日更新 令和6年4月(統計ヘッドライン No.170) 統計Today - 統計をめぐる新しい動きやメッセージ -令和6年4月1日更新 会社版・国勢調査「経済センサス」から分かること ― 令和6年経済センサス‐基礎調査が始まります ―(統計Today No.199)(PDF:814KB) 統計トピックス - 「国民の祝日」や季節にちなんだ統計データ -令和6年4月12日更新 統計トピックスNo.140 我が国における企業の研究費の動向-科学技術週間にちなんで-(科学技術研究調査の結果から) 労働力調査ミニトピックス - 労働力調査結果に関する分析レポート - 家計ミニトピックス - 家計調査結果に関する分析レポート - 小売ミニトピックス - 小売物価統計調査結果に関する分析レポート - 統計を学ぶ ・児童・生徒向け
タブレット端末の出荷台数(日本国内,海外)まとめ:2013年版 - アプリ開発会社・個人開発者のマーケティング支援をしています。調査会社ICT総研さんによるタブレットの端末の出荷台数の予測(2013年版)がでていましたので、 日本国内と海外を分けて数値等をまとめてみました。 タブレットの日本国内出荷台数まとめ 参照:http://www.ictr.co.jp/report/20130425000037.html 2010年:94万台(ipad:89万,Android:9万) 2011年:276万台(ipad:182万,Android:86万,その他:8万) 2012年:489万台(ipad:260万,Android:194万,その他:35万) 2013年:638万台(ipad:310万,Android:265万,その他:63万) 2014年:778万台(ipad:360万,And
■ 2012年度のタブレット端末市場は489 万台、2016年度には1,000 万台市場へ成長 ■ 2012年度のiPad 国内出荷台数は260 万台、iPad の市場シェアは53% ■ 世界のタブレット端末市場は2012年に1 億2,487 万台、2016年に3 億台を突破 ■ タブレット端末の中心は10 インチから7 インチに、今後はさらに形状の多様化も 株式会社 ICT総研 (東京都千代田区)は4 月25 日、タブレット端末市場に関する調査結果をまとめた。 ■ 2012年度のタブレット端末市場は489 万台、2013 年度は638 万台へ 2010 年のiPad の登場以降、利用者が急増した国内タブレット端末市場は、2011 年にiPad2 が大ヒットし たことに加えてAndroid タブレットも普及した結果、276 万台が出荷された。2012 年度は、iPad mini、Nexus
ビデオリサーチインタラクティブは5月30日、タブレット端末ユーザーのタブレット端末上でのコンテンツ利用状況やスマートフォンを含めたマルチデバイスでのコンテンツ利用状況を発表した。 2月調査時点でのタブレット端末の個人所有率は全体の11.3%。そのうち、ウェブサイトやアプリなど、タブレット端末上で週1回以上利用しているコンテンツは「Google/Google検索」が52.1%で最も高く、以降「Yahoo! JAPAN/Yahoo!検索」46.2%、「YouTube」25.0%、「Yahoo!天気・災害」21.2%、「Facebook」20.6%と続く。 OS別で見ると、「App Store」「Google Play」といったアプリマーケット以外では、iOSユーザーで「Facebook」の利用、Androidユーザーで「Google/Google検索」の利用が相対的に高いという結果。性別では、
米国時間5月28日に発表されたレポートによると、タブレット出荷台数が2013年にノートPC全体の出荷台数を超え、2015年までにPC全体の出荷台数を上回る見込みだという。 市場調査企業IDCは、タブレット出荷台数が2013年、59%増加して2億2930万台になると予測した。その台数は、IDCによるノートPC出荷予測台数よりも多い。さらにIDCは、2015年にはタブレット出荷台数が、ノートPCとデスクトップPCの合計出荷台数を上回る見込みだと予測している。 IDCのモバイルデバイストラッカー担当プログラムマネージャーを務めるRyan Reith氏は声明で、「タブレットが2013年にポータブルPCを上回り、2015年にはPC全体を上回ることは、コンピューティング端末と、それを支えるアプリケーションやエコシステムに対する消費者意識の著しい変化を表している」述べた。 従来型コンピューティング
なんという情報量! 231台のスペックを比べられる「スマートフォンデーターベース」2013.05.21 10:00 小暮ひさのり すごいサイトが出現しました。 今ってスマホが増えすぎて、その機種はどんなスペックなのか? わかりませんよね。また似たような型番のスマホも多く、何の機能があって、何が無くて、CPUは何なのか? メモリは? 液晶サイズは? なんて。比べるにしても情報が多すぎ。複数のページを開いて製品情報を見くらべるのも大変です。 しかし、「スマートフォンデーターベース」では、国内キャリアから発売されている多種多様なスマホ(執筆時231機種)から条件を指定して検索することができてしまいます。 キャリアやメーカー、OS、スペックなどを指定して「この条件で検索」をクリック。 該当機種がピックアップされます。 さらに機種を選択して画面のサイズを指定すると......。 実寸大表示! 何とな
Appleは米国時間2月28日、「iTunes U」からのコンテンツダウンロード数が10億件を超えたことを発表した。iTunes Uは、学校、図書館、美術館など情報源からの無償の教育的コンテンツのリポジトリで、1200校を超える大学やカレッジ、1200校のK-12(幼稚園から高校まで)の学校、地域が提供する2500以上の公開コースと数千もの非公開のコースを提供している。 Appleのインターネットソフトウェアおよびサービス担当シニアバイスプレジデントを務めるEddy Cue氏は声明で、「iTunes Uのコースには現在、25万人を超える学生が登録しており、iTunes Uは教育と学習の方法に驚異的な変化をもたらしている」と述べた。 同サービスは世界中で広く利用されている。iTunes Uからダウンロードされるアプリケーションのうち、60%以上が米国外からダウンロードされているとAppleは
SERVICE インプレスR&Dは、電子書籍とプリント・オンデマンド(POD)技術を利用することで、デジタルファーストの次世代型電子出版プラットフォーム「NextPublishing」を開発。電子書籍と印刷書籍(紙の本)の同時制作、過剰在庫の解消を実現し、「持続可能な出版」をさまざまな形で提供しています。 一般には、専門的な書籍の発行や新しいテーマの企画は販売部数が限られ、収益を上げることが難しくなります。しかしインプレスR&Dでは、NextPublishingを使用することによりこのハードルを越えることが可能になりました。弊社は、優れた個人や組織が持つ貴重な知識・知見をもっと早く、もっとたくさん世に出したいと願い、積極的に企画・原稿を募集しております。
博報堂DYホールディングスは2月12日、「スマートフォンユーザーのタブレット利用」を分析したレポートを発表した。タブレットの利用について、男女で利用の傾向が異なっていることが明らかになっている。 スマートフォン保有率は、前回の調査から1.8ポイントアップの全体の39.1%で、男女別では男性38.6%、女性39.5%と、わずかに女性が上回る結果。年代別では、20~29歳の保有率が63.2%と最も高かった。 タブレットの保有率は全体の10.6%だが、スマートフォンユーザーに限ると、17.1%の保有率であった。タブレット非保有者のうち、「タブレットに興味あり」は、61.0%にのぼるという。 タブレットの利用状況については、「1人で」の利用が69.4%と最も高かった。男女別では1人での利用が男性81.7%、女性47.4%という結果。女性は夫婦で利用が46.3%、子供と利用が26.0%と、男性に比べ
総務省は7月17日、「平成24年版 情報通信白書」(PDF)を公表した。 最新版では、前年度の日本の情報通信分野の最新データや政策動向などについて扱った従来通りの報告書に加え、ICTが東日本大震災からの復興と日本再生に貢献する道筋について展望した特集を掲載している。 特集では、ユビキタスネットワーク環境の完成とビッグデータ活用の融合を「スマート革命」と定義し、スマートフォンやタブレット端末の普及がマーケットや利用者にもたらしている急速な変化と、それにより見込まれる経済波及効果を分析。経済波及効果は年間約7兆2000億円、雇用創出効果は33万8000人になると試算している。 一方で、日本のICT分野でのポジションを「立ち止まっている」と評価。モバイル産業や通信インフラの先進性の優位度が縮まる一方、ICTの普及面では主要国に追いつかれている状況にあり、また従来から課題とされてきたICTの利活用
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