来春卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日現在)が59.9%と、調査を開始した96年以降最低だった昨年を2.3ポイント上回り、3年ぶりに上昇したことが18日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。東日本大震災の被災地で復興需要に応じた採用が生まれるなど全国的に改善傾向は見られたが、内定率は過去2番目の低さ。文科省は「厳しい状況は変わらず、底を打ったとは言えない」と見ており、依然として厳しい就職状況が続いている。 調査は、国公私立大62校の4770人を対象に実施。就職希望率は前年同期比3.3ポイント増の76.9%だった。来春は約55万人が卒業を予定しており、約17万人が内定を得られていないと推計される。今春卒業生の4月1日現在の就職率は最終的に91.0%にまで上がったが、「就職氷河期」と呼ばれた99年度の91.1%を下回って過去最低を更新。来春卒業予定者についても、今後の景気動向によって
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