消費税転嫁を監視、「Ｇメン」６００人採用へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、消費税率の引き上げ時に大手企業が中小企業との取引で価格転嫁を阻んでいないかどうかを監視するため、約６００人の「転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）」を１０月から臨時職員として採用する。 消費税転嫁対策の特別措置法が１０月１日に施行されるのを受け、消費税導入時や過去の引き上げ時にはない大規模な態勢で、適正に仕入れ価格などへ転嫁されるようにする。 安倍首相が増税を表明した後、中小企業庁や公正取引委員会が順次、採用する。企業の購買担当の経験者などを見込み、中小企業などから現状の聞き取り調査を行ったり、違反情報が寄せられた企業の財務書類を確認したりした上で、改善指導などを行う。 転嫁を拒否した企業などの実態を把握するために、１５万社を対象にしたアンケート調査を今年度に実施する。
就職内定率：新卒大学生は５９．９％ ３年ぶりに上昇 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）が５９．９％と、調査を開始した９６年以降最低だった昨年を２．３ポイント上回り、３年ぶりに上昇したことが１８日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。東日本大震災の被災地で復興需要に応じた採用が生まれるなど全国的に改善傾向は見られたが、内定率は過去２番目の低さ。文科省は「厳しい状況は変わらず、底を打ったとは言えない」と見ており、依然として厳しい就職状況が続いている。 調査は、国公私立大６２校の４７７０人を対象に実施。就職希望率は前年同期比３．３ポイント増の７６．９％だった。来春は約５５万人が卒業を予定しており、約１７万人が内定を得られていないと推計される。今春卒業生の４月１日現在の就職率は最終的に９１．０％にまで上がったが、「就職氷河期」と呼ばれた９９年度の９１．１％を下回って過去最低を更新。来春卒業予定者についても、今後の景気動向によって
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