消費税８％ 主婦は節約シフト…子供の習い事、旅行も減らす：イザ！
主婦はどのような増税対策を考えているのか。東京都練馬区と江戸川区のスーパーで聞いた。 「子供の習い事は数を絞る。今習っているものもやめさせないといけない」。３人の子供にピアノなどを習わせている江戸川区の主婦（３４）はこう話し、「割引券やクーポンを活用したい。スマートフォンも駆使してネットのクーポンも探す」と意欲を見せた。 夫の年金とパートの収入で生活しているという練馬区の主婦、中村小弓（さゆみ）さん（５８）は年に数回の国内旅行を楽しんできた。 しかし、増税と聞き、「これからは旅行の回数を減らさないといけない。食品にかけるお金は減らせないので」と寂しそうに話した。 「肉を１カ月分まとめ買いし、残り物も活用したい」と語るのは葛飾区の女性会社員（３３）。６人家族ならではの工夫だが、「夫にお金を持たせると無駄遣いするだけなので、家計の財布は今まで以上に私が握って管理する」と夫にとっては厳しい意見も
消費税転嫁を監視、「Ｇメン」６００人採用へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、消費税率の引き上げ時に大手企業が中小企業との取引で価格転嫁を阻んでいないかどうかを監視するため、約６００人の「転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）」を１０月から臨時職員として採用する。 消費税転嫁対策の特別措置法が１０月１日に施行されるのを受け、消費税導入時や過去の引き上げ時にはない大規模な態勢で、適正に仕入れ価格などへ転嫁されるようにする。 安倍首相が増税を表明した後、中小企業庁や公正取引委員会が順次、採用する。企業の購買担当の経験者などを見込み、中小企業などから現状の聞き取り調査を行ったり、違反情報が寄せられた企業の財務書類を確認したりした上で、改善指導などを行う。 転嫁を拒否した企業などの実態を把握するために、１５万社を対象にしたアンケート調査を今年度に実施する。
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