所得格差や貧困が広く報じられ、論じられている割には、国民の貧困や格差に関する認識は、それほど深まっていない。かつて、この国には「一億総中流社会」という流行語があった。これは、国民の大部分が、自分は中流階級に属している、と自認している現象を表す言葉である。実は、この現象は今もなお継続している。内閣府が実施した平成24年度「国民生活に関する世論調査(注1)」によると、国民の92.3%が自分の生活を中程度と見なしているとの結果が出ている。 さらに、8月末公表された平成24年版厚生労働白書(注2)には、ISSP(International Social Survey Programme(注3))と比較可能な設問で収集された「社会保障に関する国民意識調査(注4)」が掲載されている。そこでは、自国の所得は格差が大きすぎるか、という問いに対して71.5%が「そう思う」と答えたと紹介されているが、この割合
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アメリカで、景気回復の遅れを反映して、年収が一定の水準に満たない「貧困層」と分類される国民の数が、2年連続で人口全体の15%に達したまま高止まりしていることが分かりました。 これは、アメリカ商務省の統計局が、2011年のデータを基に12日発表したものです。 それによりますと、4人家族の場合で年収2万2811ドル=日本円でおよそ178万円に満たない世帯など、アメリカ政府が「貧困層」に分類する人の数は4625万人と、全体の15%に達しています。 「貧困層」は、アメリカで金融不安が広がり始めた2007年から増え始め、今回、2年連続で15%台に高止まりしたままという結果になりました。 また、「家計の年収」は、全体の中でちょうど中間の順位に当たる世帯で5万54ドル=日本円でおよそ390万円となり、前の年より1.5%減って4年連続で減少しました。 一方で、「国民の所得の分布」をみる統計では、上位5%の
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