「保健所の業務過多や検体採取の体制などに課題があるのは事実だから早急に強化していきたい」 6日夜、ヤフーなどが企画したインターネット番組に出演した安倍首相。視聴者から、新型コロナウイルス対策をめぐるPCR検査の遅れを問われた際、こう答えていたが、PCR検査の体制拡充を求める声はここ数カ月間、ずっと出ていたはず。今になって「早急に強化」なんて、あまりに遅すぎると言わざるを得ない。 「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の尾身茂副座長も、緊急事態宣言の延長について開かれた4日の会見で、PCR検査の遅れを釈明。韓国やシンガポールはSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)の経験があっためにPCR検査の体制が確立していた――みたいな説明をしていたが、責任逃れの言い訳としか聞こえない。 韓国や欧米諸国のように日本ではなぜ、いまだにPCR検査が増えないのか。本当に人員や技術の問
7日放送のTBS系ニュース番組「Nスタ」(月~金曜・後3時49分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集し、インターネット番組での京都大学iPS細胞研究所・山中伸弥所長の発言を取り上げた。 【写真】1時間半でコロナ判定可能な検査キット、島津製作所「たくさんの反響」 山中所長は「経済を再生していく鍵はPCR(検査)と隔離、全体像を把握することが最大の条件になるのでは」と指摘。具体的な提案として自身の研究所を例に挙げ「PCR検査の出来る機械が30台ある」「機械を使える研究者などが実験もせず在宅している」とし、うまく利用すればPCR検査の能力が上がるなどと話したことを伝えた。 これを受け、MCのホラン千秋(31)は、白鴎大教授の岡田晴恵氏に「(PCR検査は)どこで増やしていくことができるんでしょうか?」と意見を求めた 岡田氏は「研究所もそうなんですけど、大学も全国に医学部もありますし、P
新型コロナウイルス関連の報道では、数多くの医師がメディアに登場して、自身の知見を述べている。しかし、最前線で感染者たちと接している医師の話をじっくりと聞く機会は意外と少ない。実際にはその患者を診たことがない「専門家」(中には医師ではない者もいる)のオピニオンのほうが多く流布されている。現場からの声として紹介される多くは、治療現場の苦境といったところに限定されているようにもある。 そこで今回、ある総合病院で新型コロナウイルスを実際に診察し、また現場の統括もしているベテラン医師に匿名を条件で本音を語ってもらった。匿名にした理由は「特におかしなことを言ったつもりはありません。同じように考えている医師も多いと思います。でも、ただでさえ忙しいのに、病院あてに抗議などが来るとたまらないから勘弁してください」というものである。 ――お勤めの病院はどんな感じですか? 現状をお話しする前に、平時の病院、医療
不安を抱える人の声にボランティアの相談員が電話などを通じて耳を傾ける「いのちの電話」。各センターでは経済的な影響などにより新型コロナウイルス関連の相談が急増しているが、感染拡大防止のため相談受け付けの時間を短縮したり、休止したりするなど対応に影響が出ている。 【図解】接触8割減らす10のポイント 政府の緊急事態宣言を受け、「日本いのちの電話連盟」に加盟する全国50のセンターのうち、13カ所が活動を休止した。外出や移動自粛の要請により相談員が集まらなかったり、相談内容が外部に漏れないよう室内で電話を受ける相談員を感染から守るためだったりするという。活動休止中の「東京多摩いのちの電話」事務局は「電話をかけようとしてくれる人たちには本当に申し訳ない」と苦渋の判断を説明する。 平均年齢が60歳を超える相談員約250人が所属する「東京いのちの電話」(東京都千代田区)では他県から通う相談員も多く、感染
【ニューヨーク=上塚真由】新型コロナウイルスの感染拡大で、医療の最前線で患者の命を救う医師や看護師の負担が深刻化している。感染者が14万人を超えた米ニューヨーク市で、新型コロナの患者の治療にあたった後、自身も感染した内科医師、宮下智さん(30)が産経新聞の取材にメールなどで応じ、医師として、患者として体験した新型コロナの脅威を明らかにした。 【表】欧米より断トツで少ない日本の死者数 ■カレーの味がしない --症状はどのような形でいつ出ましたか 2週間にもわたる過酷な夜勤を終えた翌日の4月7日です。夜勤終了を祝して、大好きなインドカレー屋のマトンカレーを食べていました。そのとき、大好きなはずのカレーの味がしないことに気が付きました。「今日はスパイスを入れ忘れたのかな」と深く考えていませんでしたが、食後にワインを飲んでいると、普段よりもお酒のまわりが早く、体もいつもより重く感じました。思い返す
新型コロナウイルスへの対策に日夜追われている日本政府。しかし、その対応に疑問符がつくことも少なくない。4月1日、感染予防策として安倍晋三首相は1世帯あたり2枚の布マスクを配布すると発表。「ありがたい」「マスク買えないから助かる」といった感謝の声があがるいっぽうで、「なぜ2枚?」「マスクの前に経済対策すべき」といった怒りの声がネット上で相次いだ。 また4月8日に政府は、コロナ禍により収入が減った世帯に条件付きで30万円の現金給付を行う緊急経済対策を発表。しかし、“世帯主の収入がコロナ感染症発生前と比較して半減以上した場合”といった適用条件が厳しくごく一部の人にしか給付されない懸念から「なぜ一律給付にしない!」「意地でも国民にお金は払いたくないんですね」といった批判が巻き起こっていた。 こうした人々の相次ぐ政府批判に対して、声を上げたのは第一線で活躍する各界の著名人たちだ。 4月8日、お笑いコ
「はっきり言って コロナ疲れ(中略)情報に流され情報に踊らされギスギスした感じがもうイヤ」 「コロナ疲れが世の中に広がってますね…(中略)楽しみは全部中止、終わりが見えない」 【映像】街からも「コロナ疲れ」の声 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、SNSに書き込まれたこれらの投稿。ついにはメンタルや肉体に不調をきたし、「コロナ鬱になった」という人まで出てきている。 「ここ最近毎日吐き気するし寝入りが浅くて寝起きがダメだしもうこれはコロナ鬱」 「寝付けないし眠りが浅くて毎日朦朧とする中、仕事はしろ、でも娯楽は控えろでこの国で生きてく見通しがまるで立たなくて何もしたくない……」 目には見えない未知のウイルスによってイベントは相次いで自粛となり、政府は一斉休校を要請。観光客の減少などにより倒産する企業も現れる中、悪質なデマが拡散しトイレットペーパーの買い占めなども起きている。 心配になるニュー
長野県内の山岳で遭難が相次いでいます。八ヶ岳では愛知県の男性が遺体で発見されました。また、北アルプスでは松本市の男性が行方不明です。 八ヶ岳では、おととい3日、1人で茅野市の美濃戸口から入山したと見られる愛知県半田市の63歳の男性会社員が昨夜になっても帰らず、家族から届け出がありました。警察などが、けさから捜索にあたっていましたが、午後2時半頃、標高2700メートルの「中岳のコル」付近で転落したと見られる男性を発見、県警ヘリで収容しましたが、死亡が確認されました。警察によりますと、美濃戸口の駐車場に男性の車がありましたが、登山届は出ておらず、家族にも行き先を告げていなかったということです。 また、北アルプスでは、きのう日帰りの予定で1人で八方尾根から入山した松本市の67歳の男性会社員が夜になっても帰らず、家族が警察に届け出ました。登山届によると、唐松岳に登頂後、沢をバックカントリースキーで
環境保護活動で知られる作家のC・W・ニコルさんが3日、直腸がんのため長野市の病院で死去した。79歳だった。葬儀は親族のみで営んだ。喪主は妻真理子さん。後日、お別れの会を開く予定。 【写真】講演をするC・W・ニコルさん=2019年4月 英国ウェールズ生まれ。カナダやエチオピアで海洋哺乳類や野生動物の保護に取り組んだ。1962年に空手の修行で初来日、75年の沖縄国際海洋博覧会でカナダ館の副館長を務めた後、80年から長野県信濃町の黒姫に拠点を置いた。荒れ果てた里山を購入し、「アファンの森」と名付けて間伐や除草などによる森の再生活動を始めた。 テレビ出演や全国での講演会などで森づくりの必要性を伝えた。95年に日本国籍を取得、2002年に設立した「C・W・ニコル・アファンの森財団」の理事長に就いた。主な小説に、和歌山・太地の鯨捕りを描いた「勇魚」やファンタジー小説「風を見た少年」などがある。05年に
山口県周南市の県立周南総合支援学校の男性教員が2019年11月、高等部の生徒らを前に「朝からお姫様抱っこしてもらって、何でかなって考えてください」などと発言していたことが、関係者への取材で判明した。車いすなどへの移乗で抱きかかえられる介助が必要な生徒がおり、県教委は「配慮した言葉遣いが必要だ」として校長に教員への指導を指示した。 関係者によると、男性教員の発言は19年11月1日、高等部の生徒が集まった校内での朝礼であった。肢体不自由や知的障害がある生徒らに「指導されることに感謝(の気持ち)を持つことはとても大事です」と諭し、介助が必要な生徒を念頭に「朝からお姫様抱っこしてもらって、何でかなって考えてください」などと促した。 教員の発言を知った保護者らが「教育者が『指導されることに感謝してください』と、障害のある子供を前に言うことに不安を感じる」と県教委に訴え、発覚した。県教委特別支援教育推
※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件(密閉空間、密集場所、密接場面)が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて
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