安藤道人(立教大学経済学部准教授) 大西連 (認定NPO法人もやい理事長) ■はじめに新型コロナウイルスの影響で、世界的に経済・社会や日常生活に多大な影響が生じている。 日本でも、2月26日と27日に、総理大臣が大規模イベントの自粛や小中校の一斉休校を要請し、3月9日には「専門家会議」がいわゆる「3密」環境を避けるように提言し、経済・社会活動の縮小が始まった。 そして、4月7日には東京を含む7都府県に「緊急事態宣言」がだされ、16日にはそれが全国に拡大され、経済・社会活動の収縮が本格化した。外出自粛や休業・時短営業の要請など、まさに「コロナ禍」と呼ばれるように、経済活動は著しいダメージを受けた。 しかし、この経済活動へのダメージが、人々の生活にどのような影響を与えているのか、とくに低所得層や生活困窮者層にどのような影響を及ぼしているのか、その全容はまだよくわかっていない。 この記事では、厚
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