アングル：イスラエル支持の傾向弱まる米Ｚ世代、友人間で亀裂も
イスラム組織ハマスがイスラエルに甚大な攻撃を仕掛けて以来、米国の若者らは恐怖や怒り、悲しみにさいなまれている。地球の反対側で繰り広げられている暴力を受け止め、自らの交友関係の中にも分断の影響を感じている。写真は米コロンビア大学で、パレスチナ人を支援する抗議行動に参加する学生ら。１０月１２日撮影（２０２３年 ロイター/Jeenah Moon） ［１８日 ロイター］ - スタンフォード大学に在学するユダヤ人学生、ケビン・カダビさんは最近、祖母から電話をもらった。ユダヤ人という出自が分かるようにすると標的にされる恐れがあるため、大学周辺では「ダビデの星」をあしらったネックレスを着けないよう注意されたのだ。
3月末外貨建てＭＭＦは前月比1.1％増の1.7兆円＝日証協
［東京 ２０日 ロイター］ - 日本証券業協会によると、３月末の外貨建てＭＭＦ残高は前月比１．１％増の１兆７５９１億８５００万円だった。前年同月（２０２２年３月末）の残高は１兆７６１８億７８００万円だった。 ＊対円の為替動向については、米ドルは、カナダドルは、ユーロは、英ポンドは、豪ドルは、ニュージーランドドルはを、それぞれダブルクリックしてご覧ください。
日経平均は大幅下落、600円超下落 日銀が事実上の利上げ
１２月２０日、日経平均は後場に入り大幅に下落。日銀が大規模緩和を修正すると発表し、事実上の利上げとなることを投資家が嫌気した。東京証券取引所で２０１３年５月撮影（２０２２年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２０日 ロイター］ - 日経平均は後場に入り大幅に下落している。日銀が大規模緩和を修正すると発表し、事実上の利上げとなることを投資家が嫌気した。前場引けに比べて、一時６００円超の下落となった。長期金利の変動許容幅は従来の０．２５％から０．５％に拡大することから、銀行業が大幅に買われている。 いちよしアセットマネジメントの秋野充成取締役は、「市場にとってはネガティブ要因。銀行や生保、損保以外は全面安となるだろう」との見方を示した上で、「前日比で１０００円ほど下げてもおかしくない」との見通しを示した。
コラム：物価上昇に不慣れな日本経済、黒田総裁発言と悲惨指数から考える＝唐鎌大輔氏
国内外の経済・物価環境が様変わりしているため、ドル／円相場の「１３５」という数字自体を２４年前と比較しても実質的な意味はない。だが、１９９８年と言えば、前年から国内大手金融機関の破綻が相次ぎ、日本の金融危機が取りざたされ、文字通り「日本売り」がテーマだった。 昨年末の本欄への寄稿『２０２２年の視点：「悪い円安」の裏に低成長・日本の現実、脱却は可能か』で、筆者は２０２１年の円安が、過剰なコロナ対策などで成長率をおとしめたことにより生じた「日本回避」の結果だと論じた。その上で「この経験（失敗）から学ばずに同じことが繰り返されるのならば、２０２２年のテーマも『日本回避』になってしまう」と懸念した。もうコロナは忘れ、経済正常化にかじを切るべきだと提言した。 しかし、周知の通り、岸田文雄政権は参院選を前にしてあらゆる処方箋を棚上げすることを選んだ。原発再稼働は難しいとしても、せめてインバウンド全面解
22日の円買い介入、規模3.6兆円か 財政等要因が市場予想下振れ
政府・日銀が２２日に実施した２４年ぶりの円買い介入の規模について、市場では約３兆６０００億円との推計が出ている。写真は円とドルのイメージ。２０１３年２月撮影（２０２２年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 ２６日 ロイター］ - 政府・日銀が２２日に実施した２４年ぶりの円買い介入の規模について、市場では約３兆６０００億円との推計が出ている。円買い介入としては１９９８年４月１０日の２兆６２０１億円を超える規模となる。 日銀は２６日、金融機関の手元資金の総量を示す日銀当座預金残高で、２７日は財政等要因が３兆６０００億円の不足になるとの見通しを公表した。東京短資など民間短資会社２社が予想する財政等要因の余剰・不足額はゼロ─１０００億円の不足であり、２７日が決済日となる２２日の為替介入は３．６兆円規模にのぼったとみられている。 円買い介入は、市場から円資金を吸収する。日銀は２６日、予定
コラム：マクロデータで分からない米国の「消費格差」
第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率０．９％減となり、景気が減速していることを物語っている。一方別のデータは底堅さを示しており、恐らく長期的で幅広い経済の落ち込みだと正式に認定される事態はぎりぎり避けられるだろう。しかし経済をミクロレベルまで掘り下げてみれば、富裕層による「大盤振る舞い」の裏に、低所得層が直面する非常に厳しい状況が隠れていることが分かる。 米経済全体が２期連続のマイナス成長を記録した中で、消費関連ではマイナスとプラスの双方の要素が見て取れる。企業が抱える最終製品と原材料の在庫は前年比で縮小し、成長率を２ポイント押し下げた。半面、旅行などのサービス支出は４．１％増加。富裕層の寄与を通じてこうした支出活動は新型コロナウイルスのパンデミック発生前の水準に近づいてきた。
コラム：米利上げと高まる景気後退懸念、株式市場が直面する下落リスク＝藤戸則弘氏
米国のリセッション（景気後退）は概念上のリスクではなく、リアル・リスクとなりつつある。藤戸則弘氏のコラム。写真はニューヨーク証券取引所前で２０２０年３月撮影（２０２２年 ロイター／Carlo Allegri）
円安急進、ドルは一時143円台：識者はこうみる
急速な円安・ドル高が進んでいる。ドルは９月６日、１４０円台から１４３円台と３円近く急伸した。写真はドル円のグラフ、同日に都内の証券会社の外で撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ７日 ロイター］ - 急速な円安・ドル高が進んでいる。ドルは６日、１４０円台から１４３円台と３円近く急伸した。市場関係者によると「主要中銀が利上げに前向きな姿勢を示す中、日銀は金融緩和姿勢を維持しており、海外勢は円売りのタイミングを見計らっていた」（国内金融機関）とみられ、米系短期筋による仕掛け的なドル買い／円売りが出た模様だ。１９９８年８月１１日に付けた１４７．６０円まで、ドルの重要な上値抵抗線はないとみられ、ドル買いの勢いがどこまで続くか注目が集まっている。
家計の金融資産、年度末として過去最高 コロナ禍で貯蓄増＝日銀
日銀が６月２７日発表した２０２２年１─３月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は３月末時点で前年比２．４％増の２００５兆円となった。ボーナス支給期の１２月末からは減少したものの、年度末としては過去最高を更新している。２０１１年８月撮影（２０２２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀が２７日発表した２０２２年１─３月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は３月末時点で前年比２．４％増の２００５兆円となった。ボーナス支給期の１２月末からは減少したものの、年度末としては過去最高を更新している。 家計の金融資産のうち、「現金・預金」は前年比２．９％増の１０８８兆円。１２月末から減少したものの、年度末では過去最高。コロナ禍の影響で消費が抑制されたことに加え、財政支援などで貯蓄が積み上がっている。「株式等」は０．６％減の２０４兆円と
7月末外貨建てＭＭＦは前月比5.0％減の1.6兆円＝日証協
［東京 ２２日 ロイター］ - 日本証券業協会によると、７月末の外貨建てＭＭＦ残高は前月比５．０％減の１兆６６９８億５７００万円だった。前年同月（２０２１年７月末）の残高は１兆７０６０億８６００万円だった。 ＊対円の為替動向については、米ドルは、カナダドルは、ユーロは、英ポンドは、豪ドルは、ニュージーランドドルはを、それぞれダブルクリックしてご覧ください。 ＊データの詳細は、以下のＵＲＬでご覧になれます。
コラム：今秋以降に円安加速か、背景にキャリー取引活発化の予兆＝佐々木融氏
ドル／円相場の水準は実質的には２４年ぶりどころの話ではなく、５０年以上ぶりのドル高・円安水準となっている。佐々木融氏のコラム。写真は円紙幣。２０１３年２月撮影（２０２２年 ロイター／Shohei Miyano）
値上げ予定の仏企業減少、インフレ頭打ちの兆しか＝中銀
７月１２日、フランスのビルロワドガロー中銀総裁は、月内に値上げを予定している国内企業の数が減少しており、インフレがピークに達した兆候の可能性があると述べた。写真はパリのビジネス街。２０２０年６月撮影（２０２２年 ロイター／Charles Platiau ） ［パリ １２日 ロイター］ - フランスのビルロワドガロー中銀総裁は１２日、月内に値上げを予定している国内企業の数が減少しており、インフレがピークに達した兆候の可能性があると述べた。
コラム：次の円高は1年以上先、3つの要素は円安示唆 140円台も＝植野大作氏
ドル高･円安が勢いを増している。６月２２日の東京市場では一時１３６円７１銭と１９９８年１０月以来、約２３年８カ月ぶりの高値圏まで買い進まれた。１６日撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo）
コラム：円安メリット相殺する2つの不足、成長制約要因に 構造転換が必須
ドル／円が１３６円台と２４年ぶりの円安水準を付け、市場ではプラス効果に期待する声も少なくない。だが、日本経済には「２つの不足」が立ちはだかり、円安のメリット発揮を阻んでいる。写真は円紙幣。２０１７年６月撮影（２０２２年 ロイター／Thomas White） ［東京 ２３日 ロイター］ - ドル／円が１３６円台と２４年ぶりの円安水準を付け、市場ではプラス効果に期待する声も少なくない。だが、日本経済には「２つの不足」が立ちはだかり、円安のメリット発揮を阻んでいる。１つは人手不足であり、もう１つは半導体不足だ。どちらも構造的要因が大きく影響しており、政府主導による抜本対策の早急な立案と実施が求められている。
訂正-アングル：実需主導の円安、投機や投資は限定的 介入効果は期待薄か
足元の円安は実需が主導している可能性が大きい。投機的な円売りや海外の株や債券への投資は今のところ限定的であり、原油などの輸入増に対応したドル買いが需給的な円安要因になっているとの見方が多い。写真は円紙幣。都内で２０１３年２月撮影（２０２２年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 １３日 ロイター］ - 足元の円安は実需が主導している可能性が大きい。投機的な円売りや海外の株や債券への投資は今のところ限定的であり、原油などの輸入増に対応したドル買いが需給的な円安要因になっているとの見方が多い。実需主導であれば、より安くドルを買いたい輸入筋と高いドルを売りたい輸出筋の売買のタイミング差がさらに円安を加速させる可能性があるほか、ドル売り・円買いの為替介入が行われたとしても効果は小さくなるおそれがある。
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