ファイザーの抗うつ剤が供給不足、コロナに伴うメンタル不調で需要増
Pfizer antidepressant drug Zoloft tablets. Photographer: JB REED 米国で最も広く処方されている抗うつ剤の１つが供給不足に陥っている。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の感染拡大でメンタルヘルス不調に陥る人が増え、需要が膨らんでいるためだ。 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は５月29日、ファイザーの「ゾロフト」（一般名セルトラリン）錠を不足医薬品リストに加えた。ゾロフトは1991年に米国で初めて承認され、うつ病や強迫性障害（ＯＣＤ）、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などさまざまな症状の治療に使われる。 新型コロナで人々に孤立感や不安が生じ、メンタルヘルス関連サービスの需要が増している。ブルームバーグ・インテリジェンスのデータによると、ゾロフトの３月の処方は前年同月比12％増えた。 ＦＤＡの医薬品不足に関するデータベースによると
トラクターの米ディア、パンデミックでも強い需要－株価上昇
トラクターの米ディア、パンデミックでも強い需要－株価上昇 Elizabeth Rembert、Lydia Mulvany トラクター製造最大手の米ディアは新型コロナウイルスを巡る経済的混乱にもかかわらず、予想を上回る決算を発表し、新たな業績見通しを明らかにした。 第２四半期（５月３日終了）の調整後１株利益は2.11ドルと前年同期の3.52ドルから減益となったが、アナリストの予想平均である1.62ドルを上回った。農業機械はロックダウンの影響を受けず、他の産業に比べて需要が底堅いことが示された。 同社は事業を縮小した３月に年間の業績見通しを撤回したが、今回は新たな業績見通しを示し、業界のトレンドとは一線を画した。年間の純利益見通しは16億ドルから20億ドルと予想している。アナリストの予想平均は21億ドル。株価は通常取引前の時間外で約４％上昇した。
【新型コロナ】米国、さらなる中国批判－インドがロックダウン延長
TOPSHOT - People wait in line at a safety distance to shop at the food market of Porta Palazzo in Turin on May 4, 2020. Photographer: MARCO BERTORELLO/AFP トランプ米政権は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の責任は中国にあると批判を強めている。ナバロ米大統領補佐官は、中国がウイルスを世界から隠蔽（いんぺい）し、旅客機で多数の中国人を海外に送り込み、拡散させたと指摘した。 ナバロ米補佐官、中国がウイルス感染者を旅客機で世界に派遣と非難 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、米経済は新型コロナのパンデミックから回復するが、その過程は2021年の終わりまで長引く可能性があり、先行きはワクチン開発の成否に左右されるとの見
スマートウオッチ市場好調－アップルが１～３月もシェア過半数維持
世界のスマートウオッチ出荷台数が１－３月期に増える中で、米アップルは市場シェア過半数を維持した。スマートフォンを含む家電製品の出荷が世界的に落ち込むのをよそに、新型コロナウイルスの感染拡大で健康管理への関心が高まりスマートウオッチは好調だった。 市場調査会社ストラテジー・アナリティクスによると、１－３月期の世界スマートウオッチ出荷台数は前年同期比20％増の1370万台。 「アップルウオッチ」の出荷台数は760万台。市場シェアは１ポイント上昇し55.5％と、２年ぶりの高水準。シェア２位はサムスン電子で190万台、３位は110万台のガーミンとなった。
個人投資家が米最大の原油ＥＴＦに殺到－歴史的価格急落で
個人投資家が米最大の原油ＥＴＦに殺到－歴史的価格急落で Luke Kawa、Katherine Greifeld 今週の原油相場の歴史的な急落でも、底入れが見えると確信する個人投資家が取引をためらうことはほとんどなかった。 リテール投資家の取引プラットフォーム、ロビンフッドでは、米最大の原油価格連動型上場投資信託（ＥＴＦ）「ＵＳオイルファンド（ＵＳＯ）」に殺到した投資家数が21日に15万2073人に急増。ロビンフッド利用者のポジション動向を追跡するウェブサイト、ロビントラックのデータで明らかになったもので、20日に比べ５万人、先週末比で９万人それぞれ増え、同プラットフォームで最も人気が増した証券となった。 ＵＳＯの需要急増の背景には、原油価格の歴史的急落がある。リテール投資家は１バレル＝１ドルを付ければ値上がりするしかないと臆測する場合もある。ただ、ＵＳＯは原油価格に直接賭けるものではなく
「私だから拒まれた」看護師の悲痛な思い－コロナ恐れる偏見の目
「私だから止められたと思った」－。岐阜県で看護師として働く女性は、保育園に２歳と４歳の子供を送った際、保育士から教室に入ることを拒まれた。新型コロナウイルスの院内感染が広がる中、最前線で働く医療従事者や家族に差別や偏見の目が向けられている。 看護師が務める岐阜大学医学部附属病院では４月上旬、医師３人の新型コロナ感染が確認された。同大学病院の村上啓雄教授は、20人以上の職員が幼稚園や保育園から子供が感染していないことを証明する書類の提出を求められたと明かす。 文部科学省は16日、こうした「差別や偏見につながる行為は不適切」だとし、防止に努めるよう教育現場に通知を出した。政府の専門家会議も今週、医療従事者が仕事を休んだり辞めたりすることにつながっているとして懸念を表明した。 岐阜大学病院の職員は最終的に、子供たちの登園を許されたが、病院では書類の準備が大きな負担となった。また小学校のＰＴＡを名
バークシャーの手元資金、過去最大に膨らむ－株価急落でも食指動かず
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが２日発表した３月末時点の手元資金は、過去最大の1370億ドル（約14兆6500億円）となった。新型コロナウイルス感染拡大を受け、米経済活動停止の影響が広がり始める中にあって保有現金が膨らんだ。 バフェット氏は長年にわたり株価がもっと魅力的な水準になるのを待ち構えていたが、１－３月（第1四半期）の株式相場急落は、同氏にとって食指が動く好機とは映っていない様子が浮き彫りとなった。同社は４月に60億ドル余りの保有株式を手放しており、手元資金はさらに増える可能性があるとしている。 バークシャーのこうした姿勢は2008年の金融危機の際とは対照的だ。同社は当時、潤沢な手元資金を投じて魅力的な優先株の取得や、経営破綻の瀬戸際にある事業の救済に乗り出していた。 バークシャーの１－３月期の営業利益は約６％増の58億7000万
個人投資家がＦＸに回帰、値幅拡大で好機到来ーテレワークも追い風
A pedestrian wearing a protective mask walks outside a train station in the Shibuya district of Tokyo, Japan. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 新型コロナウイルス感染拡大を受けた相場の変動で、個人投資家のＦＸ取引が活発化している。ドル・円相場が月間ベースで約３年ぶりの大きな値動きとなる中、これをチャンスとばかりに投資家が集まった。新型コロナによる外出自粛要請やテレワークの推進で、自宅から気軽に取引に参加できるようになったことも追い風になった。 ドル・円の値幅は、３月に上下で10円近く動き2016年11月以来の大きさとなった。外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、「特に９日～10日の急落から急反発の局面での取引がかなりの割合を占めていた」
ハーバード教授１万7000％リターン-コロナワクチン開発に投資 (訂正)
しかし、スプリンガー氏の資産はその後さらに膨らんだ。新型コロナウイルスワクチンの開発を進める米バイオテクノロジー会社モデルナの株式を保有しているためだ。同社の株価は年初から今月21日までに152％上昇。ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、同氏の純資産は10億ドル（約1080億円）を超えた。 スプリンガー氏（72）はコメントの要請に今のところ応じていない。モデルナの広報担当者はコメントを控えた。 同氏は米国で最も裕福な学者の１人。自身の最初のベンチャー企業が1999年にミレニアム・ファーマシューティカルズに買収された際に約１億ドルを手にした。2018年に上場されたモデルナには500万ドルを投資。持ち株の価値は現時点で８億ドルを超える。 原題：Harvard Professor Reaps 17,000% Return on Moderna Bet (Correct)（抜粋）
アインホーン氏のファンド、３月成績はマイナス12％－相場急落響く
デービッド・アインホーン氏率いるグリーンライト・キャピタルのヘッジファンドの運用成績は３月にマイナス12％となった。株式相場が2008年金融危機以来の大幅な下落を記録したことが響いた。 ブルームバーグが確認した３月31日の投資家向け最新資料によると、年初来のリターンはマイナス約21.5％。新型コロナウイルスの急速な感染拡大で世界各国で多くの経済活動が停止する中、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の３月のリターン（配当再投資分含む）もマイナス約12％となった。 アインホーン氏のバリュー投資スタイルは近年の相場にほとんどマッチせず、同氏にとって厳しい時期が続いている。同氏は依然として15年の20％のマイナスリターンで始まった成績不振から抜け出せずにいる。18年にはマイナス34％と過去最悪の運用成績を記録した。 グリーンライトの広報担当者は運用成績もしくは現在の保有状況についてコメントを控えた。 原題： E
ヘッジファンド業界の大物に屈辱的な３月－新型コロナが直撃
ヘッジファンド業界の著名投資家の一部は３月に、屈辱的な損失を喫した。 新型コロナウイルスのパンデミックが世界的な相場下落をもたらす中で、レイ・ダリオ氏のブリッジウォーター・アソシエーツ、マイケル・ヒンツ氏のＣＱＳインベストメント・マネジメントなどが過去最悪の成績に沈んだ。 40％のマイナスとなったファンドもあった。ブルームバーグがまとめた暫定データによると、ヘッジファンドの４社中３社は成績がマイナスだった。 相場下落やボラティリティーの中で他の投資戦略が損失を出す時でも利益を上げられるとされるヘッジファンドの存在意義が問われる結果となった。高い手数料にもますます疑問符が付く。 ロジャーズ・インベストメント・アドバイザーズの責任者、エド・ロジャーズ氏は、「３月は一部のファンドや戦略にとってひどい月だった。多くのファンドが生き残りモードになるだろう」と話した。 ヒンツ氏ヘッジファンド､四半期成
レディー・ガガさんら医療従事者たたえるコンサート－18日に全米中継
米歌手のレディー・ガガさんが新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）との闘いでグローバルな連帯を強め、病院など最前線で働く医療従事者を支援しようと、他のアーティストらと中継コンサートを計画している。 「ワン・ワールド：トゥギャザー・アット・ホーム」と銘打つコンサートにはビリー・アイリッシュさんやスティービー・ワンダーさん、ポール・マッカートニーさんらも参加する。米ＡＢＣとＮＢＣ、バイアコムＣＢＳ傘下のネットワークがニューヨーク時間18日午後８時（日本時間19日午前９時）から全米生中継する予定だ。
インバースETF資金引き揚げの動き、野村は年初来17億ドル流出 (訂正)
2020年に入ってからの３カ月間で、日本や韓国、台湾のインバース上場投資信託（ＥＴＦ）から資金引き揚げが膨らんでいることがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大による株価急落は、一部のインバース上場投信に45％を超えるリターンをもたらしたが、お金の流れを調査すると大きな流出超になっている。 ブルームバーグが集計したデータによると、指数が下落すると利益となるインバースＥＴＦの３市場の運用残高は73億ドルだが、年初から26日までの資金流出額は約29億ドルと大きい。昨年の総資金流入の約７割に相当する。 インバースＥＴＦの資金の動きを各社別にみると、野村アセットマネジメントの運用商品からは、年初から26日までで約17億ドルの純流出があり、元大投信のファンドからは３億2500万ドル、サムスン・アセット・マネジメントの商品は２億7500万ドルの流出があった。シンプレクス・アセット・マネジメントや楽天投
マスク１日１枚、新型肺炎患者受け入れ病院で－不足で休院検討も
マスクは１人１日１枚。新型コロナウイルスに感染した患者も受け入れている都内のある病院で先月末、マスクの使用を大幅に制限する指示が文書で通知された。 １人当たり１枚で計算すると医療用マスクの在庫が院内には１カ月分程度しかなく、本来定められた医療用マスクの使用方法とは異なるとした上で「非常事態の対応策」として協力を求めた。一般的にマスクは一度外したら捨て、新しいマスクに交換することが推奨されている。 この病院に勤務する医師は、マスクの継続使用は自身や他の患者にも感染リスクをもたらすことになるため、現在はマスクを使用していないと明かした。 異例の対応は他の病院でも発生している。特定の感染症に対する治療を行う感染症指定医療機関となっている神奈川県内の病院に勤務する医師は、今週に入りマスクの供給が制限されるようになり、看護師の場合には３勤務に１枚と限定され、事実上３日間同じマスクを使用し続けることに
在宅勤務可能な米労働者、わずか29％－新型ウイルス拡散のリスクに
Some pedestrians wear masks in the China Town area of Queens, Jan. 29, 2020. Photographer: Chang W. Lee/The New York Times via Redux 新型コロナウイルスの感染が広がりつつある米国で企業は在宅勤務の対象を広げるかどうかや職場に行かないと給料が支払われない従業員の扱いをどうするかといった問題に取り組んでいる。 米労働統計局（ＢＬＳ）によると、米労働者１億4400万人のうち在宅勤務が可能なのは4200万人と、全体の29％にとどまる。残りの人たち、特に人種的なマイノリティーや低賃金の時間給労働者は選択肢がほとんどなく、福利厚生も充実していない傾向がある。米労働者の約４人に１人は有給休暇がなく、その割合は小売りや輸送などテレワークの選択肢がほぼない業界でさらに高くなる。
銀行像占う｢リトマス試験紙｣に、家計簿アプリとのデータ連携で温度差
しかし、金融庁の調査によるとオープンＡＰＩの導入を表明した銀行130行のうち、昨年９月末時点でメガバンクやネット銀行などの７行が５業者以上と契約する一方、地方銀行など半数以上に当たる73行は１業者とも契約していない。 システムコストについて一定の負担を求めたい銀行側と、ビジネス構築途上にあり銀行システム利用の手数料を抑えたい外部事業者側で折り合いがついていないのが大きな理由だ。 アドバイザリー会社セレントの柳川英一郎シニアアナリストは、オープンＡＰＩがデータ開放の議論にとどまっており、「消費者の金融行動から得られる情報をどうお金に変えるかのデザインができていない」ためだと指摘する。 データ連携による情報の蓄積や分析は新たなビジネスモデル創出にもつながる。ＳＢＩ証券によると上場地銀79行のうち、2019年３月期に本業が赤字だったのは40行と約半数。危機感を持ち先進的な取り組みを模索するのか、
クラーク氏のヘッジファンド、昨年マイナス35％－弱気な賭けが裏目
弱気派として知られるラッセル・クラーク氏が運用するヘッジファンドは、昨年の成績がマイナス35％と、年間のリターンとしては過去最悪のマイナスを記録した。史上最長の強気相場でのショート（売り持ち）が裏目に出た。 クラーク氏のファンド「ホースマン・グローバル・ファンド」は2012年以降、株価下落に賭けた投資を一貫して続けており、昨年10月には総資産に対するネットショートポジションの比率を過去最高の111％に引き上げていた。クラーク氏は大胆な逆張りの投資戦略で広く知られるが、今回はそうした戦略が実らなかった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数のトータルリターンは昨年、プラス31.5％だった。 ホースマン・キャピタル・マネジメントの広報担当は、運用成績について確認した。 クラーク氏は昨年12月の顧客宛て書簡で「今年は計画通りにいっていない」と記し、下落に賭けた投資を堅持していたことを示唆。「中央銀行や政府の積極
日本に「興味深い企業が多数」ー同業99％より好成績のファンド運用者
ワークマンという銘柄は海外投資家にとってなじみが薄いかもしれない。当初は建設作業員向けのゴム手袋やＴシャツを販売するあまり知られていない日本の小売企業だったが、最近では成長が続くアスレジャーブランドへと進化。出店を進め、利益が拡大、株価も大きく上げている。 ファーストステートのＦＳＳＡインベストメント・マネージャーズのファンドマネジャー、ソフィア・リ氏が2019年の日本株ポートフォリオでプラス34％のリターンを上げ、過去３年に同業の99％を上回る好成績を残せたのは、こうした世界経済との関係が比較的薄い国内集中型のディフェンシブ銘柄のおかげだ。 貿易摩擦による影響を乗り切るため「純粋な国内」銘柄を保有するリ氏は、来年もこの戦略が奏功すると語る。 同氏は香港でのインタビューで「通常、純粋な国内企業は外国人投資家の注目を集めることはない」と指摘しながらも、「日本には中国企業のように高い成長を遂げ
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