焦点：生産減速、戦後最長景気は「風前の灯」 消費増税に慎重論も
２月２８日、貿易統計に続き、１月生産が市場予想を大幅に下回り、国内景気のエンジン減速懸念が民間エコノミストから示されている。今年１月には戦後最長の景気拡大を達成した可能性があるとの政府の期待は風前のともしびとなっている。写真は川崎で２０１７年１月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２８日 ロイター］ - 貿易統計に続き、１月生産が市場予想を大幅に下回り、国内景気のエンジン減速懸念が民間エコノミストから示されている。今年１月には戦後最長の景気拡大を達成した可能性があるとの政府の期待は風前のともしびとなっている。 経済財政諮問会議の民間議員の中には、景気失速懸念が浮上するなら「機動的財政運営」にかじを切るべきとの声が根強くあり、２０１９年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比マイナスになる可能性が高まれば、消費増税の実施を巡り政府内で慎重論が台頭する可能性もある。
インタビュー：無理に物価2％目指す必要ない、消費増税に一定の理解＝浜田参与
２月２５日、安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授（写真）はロイターとのインタビューに応じ、アベノミクスによって完全雇用に近い状況が実現している中で、日銀は２％の物価安定目標を無理に目指す必要はない、との見解を示した。２０１４年１２月に東京で撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２５日 ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授はロイターとのインタビューに応じ、アベノミクスによって完全雇用に近い状況が実現している中で、日銀は２％の物価安定目標を無理に目指す必要はない、との見解を示した。インタビューは２２日に実施した。
クラフト・ハインツの統合に「払い過ぎた」、バフェット氏認める
２月２５日、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、食品大手クラフト・ハインツの統合に「払い過ぎた」との認識を示した。同時に保有株を手放すつもりはないとも強調した。イリノイ州ノースフィールドで２０１５年３月撮影（２０１９年 ロイター/Jim Young） ［２５日 ロイター］ - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（８８）は２５日、食品大手クラフト・ハインツの統合に「払い過ぎた」との認識を示した。同時に保有株を手放すつもりはないとも強調した。 同氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは２０１５年当時、クラフト・フーズとＨ.Ｊ.ハインツの合併の際、３Ｇキャピタルとともに資本参加。双方は統合会社の約半数の株式を取得した。バークシャーの出資比率は２６．７％。 ところがクラフト・ハインツは前週、「クラフト」「オスカー・マイヤー」などの商標に関連し、のれん代の減損処理費用として１５４億ドルを計上
アングル：バフェット氏の「教え」に変化、手紙で株価重視
２月２３日、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏（写真）は、自身が率いるバークシャー・ハサウェイの株主に対し、株価の値動きをあまり気にするべきではない、とずっと言い続けてきた。ワシントンで２０１５年１０月撮影（２０１９年 ロイター/Kevin Lamarque）
シマウマのしまは吸血性のウシアブよけ、米研究チームが論文
２月２０日、米カリフォルニア大学の研究者らのチームが、シマウマのしまの存在理由に迫る論文を作成し、米科学誌「プロスワン」に掲載された。それによると、しまは致死性の高いウィルスを媒介する吸血性のウシアブが止まりにくくする効果があるという。写真は、単色の馬にしま模様の服を着せた実験風景、ティム・キャロー氏提供写真（２０１９年 ロイター） ［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米カリフォルニア大学の研究者らのチームが、シマウマのしまの存在理由に迫る論文を作成し、米科学誌「プロスワン」に掲載された。それによると、しまは致死性の高いウィルスを媒介する吸血性のウシアブが止まりにくくする効果があるという。
インタビュー：脱デフレへ財政・金融協調を、増税撤回は不可欠＝岩田前日銀副総裁
２月１８日、岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに１５日に応じ、デフレ脱却には、１０月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。写真はロイターのインタビューに応える同前日銀副総裁。２０１３年６月に東京で撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ - 岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに応じ、デフレ脱却には、１０月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。財政と金融の協調によって財政資金を日銀がファイナンスし、お金が民間に流れ続けることをコミットすることで、デフレマインドの払拭が可能になると語った。インタビューは１５日に行った。
コラム：全米で人気の「フードトラック」、甘くない経営の現実
［ニューヨーク ５日］ - 午前９時から午後５時までの退屈な仕事に就き、料理が得意な人ならば、誰でも１度は自分で「フードトラック」をやってみたいと考えたことがあるのではないか。 ２月５日、午前９時から午後５時までの退屈な仕事に就き、料理が得意な人ならば、誰でも１度は自分で「フードトラック」をやってみたいと考えたことがあるのではないか。米カリフォルニア州ベニスのフードトラックのイベントで２０１４年１１月撮影（２０１９年 ロイター/Jonathan Alcorn） トラックで旅に出て、音楽フェスティバルでおいしい食べ物を提供する。独立経営者になれるのだ。 フードトラックを経営すれば、確かにこれらのことが全て実現する。だが同時に、駐車違反の罰金や保健所の許可、イベント主催者に支払う高額な場所代、故障した機器の修理に、汗まみれのきつい労働など、バラ色ではない側面もたくさんある。 コネチカット州ハー
焦点：キャッシュ選好が裏目に、相場一変で収益機会失う投資家
［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 米金融市場では昨年末、株式や債券などの相場が低迷した上に米中通商紛争や米政治の混乱、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げなどが重なったため、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）など安全性の高いキャッシュ同等資産に大量の資金が流入した。 ２月１１日、米金融市場では昨年末、株式や債券などの相場が低迷した上に米中通商紛争や米政治の混乱、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げなどが重なったため、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）など安全性の高いキャッシュ同等資産に大量の資金が流入した。写真は各国紙幣。フランクフルトで２０１７年５月撮影（２０１９年 ロイター/Kai Pfaffenbach） しかし年が明けるとＳ＆Ｐ総合５００種指数が１月として２０１５年以来の大幅な上昇を記録し、ジャンク（投資不適格級）債も月間で７年ぶりの高いリターンを達成するなど流れが一変。
仏「黄色いベスト」運動、欧州議会選に候補者擁立へ
１月２３日、フランスの反政権運動「黄色いベスト」の参加者らが、５月の欧州議会選挙に候補者を擁立すると発表した。写真は黄色いベストを着てデモに参加する人々。マルセイユで１９日撮影（２０１９年 ロイター／Jean-Paul Pelissier） ［パリ ２３日 ロイター］ - フランスの反政権運動「黄色いベスト」の参加者らが２３日、５月の欧州議会選挙に候補者を擁立すると発表した。 緩やかな組織が特徴の同運動には指導部がない。運動参加者の集団は声明で「この市民運動は市民の怒りを、この運動を支持してきた人々に答えを与えることができる政治プロジェクトへと変える必要があることを示してきた」と訴えた。 調査会社エラブがＢＦＭテレビの委託で実施した、欧州議会選に関する世論調査によると、黄色いベスト運動の支持率は１３％に上った。 これに対してマクロン大統領の「共和国前進」は２２．５％、極右政党「国民連合（元
コラム：バンガード創業者ボーグル氏死去、指数ファンドで貢献
［ニューヨーク １７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米投資信託運用会社バンガードの創設者、ジョン・ボーグル氏が１６日、死去した。かつては異端だったインデックス運用型ファンドを投資の主役へと押し上げた同氏は、広い意味で人々の富を生み出した。 １月１７日、米投資信託運用会社バンガードの創設者、ジョン・ボーグル氏（写真）は、かつては異端だったインデックス運用型ファンドを投資の主役へと押し上げた。写真は２０１４年、ニューヨークで撮影（２０１９年 ロイター/Shannon Stapleton） 私腹を肥やすのではなく、低コストの資産運用という価値観を普及させ、計り知れないほど投資家の経費を減らすとともに、バンガードを５兆ドル規模の巨大金融機関へと育て上げた。 ボーグル氏の栄進はまったく予想外の成り行きだった。 プリンストン大の卒業論文でミューチュアルファンド業界を取り上げたのをきっか
アングル：米労働市場がひっ迫、各地で求人数が失業者数超える
［ワシントン／サンフランシスコ ８日 ロイター］ - 米労働市場は求人件数が失業者数を上回る地域が増えている。労働市場のひっ迫で企業は採用方法の見直しを迫られており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）には世界的に景気が減速する中で利上げ圧力がかかり続ける可能性がある。 最初に求人件数が失業者数を上回ったのは２０１７年初めの中西部州だが、ここ数カ月はこの流れが他の地域にも波及し、特に南部で顕著となっている。 求人件数が失業者数を上回る背景には、求人広告がオンラインで簡単に打てるようになったことに加えて、熱心に活動していない求職者を失業者とみなさない集計上の扱いによって労働市場のひっ迫ぶりが誇張されている面もありそうだ。 ただ、全米各地で求人件数が増加する一方で失業者数は減っており、米労働市場のタイト化は信ぴょう性が増している。 ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「こ
街角景気が大幅悪化、企業部門は2年半ぶり低水準＝12月景気ウォッチャー調査
１月１１日、内閣府が発表した１２月の景気ウオッチャー調査では、家計・企業・雇用の３部門がそろって悪化し、全体の景況感が１７年３月以来の低水準に落ち込んだ。写真は都内で昨年１０月撮影（２０１９年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 １１日 ロイター］ - 内閣府が１１日に発表した１２月の景気ウオッチャー調査では、家計・企業・雇用の３部門がそろって悪化し、全体の景況感が１７年３月以来の低水準に落ち込んだ。特に企業部門は２年半ぶりの低水準に落ち込んだ。先行きも５カ月ぶりに５０を割り込んだ。不安定な株式市場や今年１０月の消費増税、人手不足、米中摩擦への懸念など、消費者・企業心理にはマイナス材料が目白押しとなっている。 景気の現状判断ＤＩは４８．０で、前月比マイナス３．０ポイントと、３カ月ぶりの低下となった。横ばいを示す５０の水準を２カ月ぶりに下回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向
コラム：2019年の世界市場、最大の「隠れた脅威」は日本
［ロンドン ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ２０１９年の世界金融市場にとって最大の脅威は何だろうか──。米国の金利引き上げでも、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の債券買い入れ終了でもない。それは、日本銀行である。 １２月２４日、２０１９年の世界金融市場にとって最大の脅威は何だろうか──。米国の金利引き上げでも、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の債券買い入れ終了でもない。それは、日本銀行である。写真は日本の国旗。都内で２０１４年１０月撮影（２０１８年 ロイター/Toru Hanai） 日銀の黒田東彦総裁が、現在の超金融緩和策にほんの少し調整を加えただけで、世界の資産価格に混乱を招く可能性がある。他の広く予想されている変化よりも大きな威力を発揮しかねない。 日銀はすでに、日本全体の国内総生産（ＧＤＰ）を超える規模の資産を保有している。それでも黒田日銀は、他の主要中銀がバランスシート拡大にブレー
無償化、保育士ら７割反対 | ロイター
値下がり ネガティブ日経平均38,718.10-0.01%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,647.10-0.17%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,163.67-0.63%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,433.74+0.23%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X157.25+0.15%ポジティブ
世界で精神疾患が増加、2030年までに16兆ドルの損失も＝研究 | ロイター
１０月９日、精神疾患が世界各国で増加しており、対策が講じられなければ２０１０─３０年に世界経済に最大１６兆ドルの損失が生じるとの研究が発表された。写真はスペイン北部で２０１７年２月、精神疾患患者の治療に携わるセラピー犬（２０１８年 ロイター/Susana Vera） ［ロンドン ９日 ロイター］ - 精神疾患が世界各国で増加しており、対策が講じられなければ２０１０─３０年に世界経済に最大１６兆ドルの損失が生じるとの研究が発表された。ただ、推定される損失の内訳については詳述されていない。 研究は、世界の精神医学・公衆衛生、神経科学の専門家２８人と精神疾患患者および擁護団体が行ったもので、リポート「ランセット・コミッション」にまとめられた。リポートは、危機の悪化は世界規模で人々や社会、経済に恒久的な害をもたらす可能性があるとしている。 リポートの共同執筆者であるビクラム・パテルハーバード大学医
焦点：雇用と企業収益の指標に「水膨れ」疑惑、揺らぐＧＤＰの信認 | ロイター
９月２６日、個人消費に影響を与える「雇用者報酬」と設備投資に関連のある「企業収益」に関し、データ水膨れの疑念が民間エコノミストから浮上している。写真は都内の交差点を渡る人たち。２０１５年３月撮影(２０１８年 ロイター／Yuya Shino) ［東京 ２６日 ロイター］ - 個人消費に影響を与える「雇用者報酬」と設備投資に関連のある「企業収益」に関し、データ水膨れの疑念が民間エコノミストから浮上している。統計データが実態と乖離したまま「一人歩き」すれば、合理的な政策判断ができず、誤った方向に対策が実行されかねないとの危惧も出ている。 消費と設備投資という国内総生産（ＧＤＰ）を構成する大きな要素について、関連性の高い「雇用者報酬」と「企業収益」がともに過大積算されているということになれば、安倍晋三首相が目指すＧＤＰ６００兆円へと近づいても、その信ぴょう性に「疑義」が生じかねない。
米マサチューセッツ州民主党予備選、進歩派市議が予想外の勝利
９月４日、同日行われた米マサチューセッツ州の民主党候補を決める中間選挙の予備選は、ボストン市議会議員で進歩派のアヤンナ・プレスリー氏が、現職で１０期目のマイケル・カプアーノ下院議員に対し、予想外の勝利を挙げ、同州初のアフリカ系下院議員になる見通しとなった。予備選で勝利したプレスリー氏。ボストンで撮影（２０１８年 ロイター／Brian Snyder） ［ボストン ４日 ロイター］ - ４日に行われた米マサチューセッツ州の民主党候補を決める中間選挙の予備選は、ボストン市議会議員で進歩派のアヤンナ・プレスリー氏が、現職で１０期目のマイケル・カプアーノ下院議員に対し、予想外の勝利を挙げ、同州初のアフリカ系下院議員になる見通しとなった。
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アングル：中国アパレルのオロレー、米国で「バカ売れ」の理由
高齢者の足確保へ、通称「白タク」解禁へ環境整備を検討＝未来投資会議 | ロイター
焦点：自衛隊に迫る「静かな有事」、少子化で採用難 | ロイター