障害者雇用率の見直しに向けて 【概要】障害者雇用率の見直しに向けて ～分け隔てない共生社会の実現～ 〔概 要〕 2016年12月13日 一般社団法人 日本経済団体連合会 （１）民間企業に雇用されている障害者数は、企業努力と就労意欲の高まりにより、12年連続で過去最高を更新し ている（2015年６月１日現在、約45万3千人）。一方、法定雇用率の達成企業割合は、1999年以降、過半数に満 たない状況（同47.2％）が続いている（図表１参照）。 （２）障害者の就労実態をみると、身体障害者の高齢化に伴い退職者が増加する一方、精神障害者の雇用が増 大している（対前年比25.0％増） 。 （３）精神障害者の場合、多様な障害特性に加え、疲労やストレスに弱いので症状が安定しない傾向があり、「就 労の困難度（職業能力）」を見極めることが難しく、職場定着の課題が多い。 １．障害者雇用の現状 Ⅰ 障害者雇用率の見直し 【図表１ 法定雇用率の達成企業
