『ZOZO田端氏 @tabbata 「前澤社長は最高税率55％」→前澤社長も分離課税で税率２割程度』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 前回の記事「ZOZO田端信太郎氏 @tabbata の無知→富裕層所得の８割は株式譲渡で税負担低いby財務省」に対する田端氏のツイートです。 世の中全体のことは知らんけど、前澤さんに関しては分離課税じゃないことは明白でしょう。制度をキチンと知っていれば、それは容易に推測できるのに、それを認識して記事書いたとは思えないので「無知ですね」と申したまでです。 「世の中全体」にも、「富裕層所得の８割は株式譲渡で税負担低いby財務省」の「一般論」にも、前澤社長がきっちりあてはまっていることを今回は検証します。 そもそも株式による儲けには、配当と譲渡所得があります。このうち配当については、まず、源泉分離課税で所得税15％、住民税５％の合計20％が課税されます。これは、配当を配るときに
『安倍政権の４年間で労働者の賃金は54万円消えた――過去最低の実質賃金を４年間続けたアベノミクス』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 厚生労働省のサイトにアップされている「毎月勤労統計調査」の中にある実質賃金は1990年までさかのぼることができます。直近の2016年までの実質賃金のグラフをつくってみました。 グラフにあるように、今の安倍政権の2013年から2016年の４年間の実質賃金は、いずれも過去最低を記録しています。ようするにアベノミクスは史上最悪の賃下げ経済政策を４年間続けたわけです。 そして、安倍政権が始まる直前の2012年の実質賃金に、国税庁「民間給与実態統計調査」の2012年の平均給与408万円をあてはめて起点として計算すると、グラフにあるように、2013年は404万円、2014年は393万円、2015年は389万円、2016年は392万円となります。 賃金のマイナス幅は、2012年と比べて
『高校授業料無償化は安倍政権前の軍事費に戻すだけで今すぐ実現できる』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 福島みずほさんのFacebook投稿です。 公立私立の高校授業料を無償化をするのにいくらかかるか文科省に資料をもらいました。これならできるではないか。（福島みずほさんの9月16日のFacebook投稿より） 上記を見ると、高校授業料無償化に必要な予算は3,297億円であることがわかります。 そして、下のグラフは、軍事費の推移です。 上のグラフにあるように、第２次安倍政権発足後の2013年度から６年連続で前年度を上回り、2015年度から４年連続で過去最大を更新し続けています。第２次安倍政権が発足する前の2012年度の軍事費に戻すだけで、5,413億円の財源が生まれ、高校授業料無償化は今すぐに実現することができるのです。 先のエントリー「安倍首相『社会保障は高齢者偏重』のウソ
『そりゃあんまりだ！ハローワーク職員は官製ワーキングプア』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 管理人Ａさんからのご指摘によるエントリーです。先週の反貧困たすけあいネットワークの集会でも湯浅誠さんが紹介していましたが、NHK「そりゃあんまりだ！ どうにかして！働く場」（10/23）の中で、ハローワークにおける「官製ワーキングプア問題」が取り上げられましたので要旨を紹介します。 冒頭、ハローワークの非常勤職員の以下の声が紹介されました。 「私は非正規の公務員としてハローワークで相談員をしています。マンツーマンで就職のお世話をしていますが、私たちの処遇は、１年ごとの契約でいつも雇い止めの不安を抱えながら働いています。レベルアップのための研修もなく、求職者に万全のサポートができるか危惧しています」 「経験を積んで幅広い相談ができたり、より良い対応ができても、労働条件通知書
『ハローワーク職員1,200人を年度末雇い止め-公募方式が拍車かける官製ワーキングプアの雇用不安』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ▼「連合通信・隔日版」（2014年2月20日付No.8814）からの転載です。（※この転載は連合通信社からの許可をいただいています。★連合通信の購読申し込みはこちらへ） ハローワーク内部で雇用不安 雇い止め迫る非常勤職員たち 「公募」方式が拍車かける ハローワーク（公共職業安定所）の内部で、今年も大量の非常勤職員が雇い止めされようとしている。特に問題なのは、業務があるにもかかわらず３年を超える労働者を一律に退職させて「公募」にかける事態が想定されていることだ。公募で再び採用されるとは限らず、職場では「雇用不安をあおるだけ。これでは業務に必要な経験と専門性を維持できない」と、困惑が広がっている。 ハローワークの非常勤職員は、窓口での職業相談や紹介などの業務に就いている。昨年
『舛添要一氏「派遣労働拡大が雇用確保の処方箋・核武装必要・義務教育廃止し教育はボランティアで」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 仕事で調べものを図書館でしていて、舛添要一氏の著作『構造改革で得する人、損する人』（幻冬舎、2002年刊）が目に入ったのでパラパラ眺めてみるとこれまた酷いことを書いていました。 以前のエントリー「舛添要一氏『日本は低負担高福祉国・法人税減税し消費税15％必要・臨海地域に原発と米軍基地の建設を』」で紹介した舛添語録に付け加えておきたいものを以下紹介します。（「舛添要一を都知事にしたくない女たちの会」が発足していますが、「男性にも派遣という働き方の選択肢が増え」たことを「失業率を下げる処方箋だ」と豪語する舛添氏ですから、「舛添要一を都知事にしたくない男たちの会」も必要ですね。※それぞれの紹介部分の最初の「◆舛添氏～」の中見出しは私が付けたものです。byノックオン。ツイッターア
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