茨城県は1日、医療や経済などの新型コロナウイルス対策拡充に向け、50億800万円を増額する2020年度一般会計補正予算案を発表した。8日開会の県議会第2回定例会に提出する。感染拡大で需要が落ち込んだ県内観光業の支援策が目玉の一つで、ホテルや旅館の宿泊料金の割引を支援する。同ウイルス感染の第2波に備え、PCRなどの検査体制や医療提供体制の強化にも力を入れる。 1日の記者会見で大井川和彦知事は「感染を抑えることができている中で、第2波に備えた医療体制の強化と、経済活動再開支援の両方のバランスに配慮した」と予算案編成の基本的な考え方を説明。その上で「今後、経済への影響がさらに顕在化する可能性もある。必要に応じて追加対策を行いたい」とした。 観光需要回復に向けた宿泊促進事業では、旅行宿泊料金の割引を行った県内宿泊事業者に相当額分を支援する。支援額は、宿泊料金が1万円以上なら1人1泊当たり5千円、6