物価高対策で障害者支援施設・特養などに支援金
東京都はこのほど、2022年度9月補正予算案を公表した。物価高騰に直面する障害者支援施設や障害福祉サービス事業所、特別養護老人ホーム、医療機関などの負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を支給する。【新井哉】 具体的には、障害者支援施設等物価高騰緊急対策事業に5億円、障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業に3億円、特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策事業に14億円、医療機関物価高騰緊急対策事業に58億円を計上。いずれも国の...
躁うつ病など気分障害、有病率2.11％
健康保険組合連合会がまとめたメンタル系疾患に関するレポートによると、躁うつ病など気分障害の2020年度の有病率（医科入院外）は平均2.11％で、1人当たり医療費は2,664円だった。有病者の年代別の構成割合は、男性では40歳代と50歳代で全体の6割超を占めた。女性では40歳代（27.9％）が最も高かった。【兼松昭夫】 調査は、1,250組合の被保険者1,452万人分の20年度の電算処理レセプト（医科・調剤の計1億1,905万件）が対象。気分障害のほか、▽統合失調症、統合失調症型障害・妄想性障害▽神経症性障害、ストレス関連障害・身体表現性障害－について、月ごとの有病者数や1人当たり医療費などを入院・入院外ごとに調べた。 その結果、気分障害の入院外での有病率（年平均）は男性2.11％、女性2.10％で計2.11％だった。 有病者の年代別の構成割合は、男性では「40－49歳」30.8％、「50－
精神障害者支援、医療・福祉関係者の連携促進を
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公認心理師の活用事例や利点などヒアリングへ
厚生労働省は、16日に開かれた社会保障審議会障害者部会で、公認心理師法附則第5条への対応案を示した。同法施行後5年を経過した場合、施行状況を検討し、必要な措置を講じるよう、第5条で定められているため、関係団体・有識者へのヒアリングなどを行う。【新井哉】 厚労省は、施行状況を確認したり、ヒアリングの結果を踏まえた課題や方針を障害者部会に報告したりする案を提示した。 ヒアリングについては、▽連携を含む公認心理師の活用事例▽公認心理師の配置による利点▽養成・制度に関する...
精神医療センター移転なら地域の基幹的病院不在に
仙台市はこのほど、医療提供体制に関する懇話会の意見のまとめ（最終版）を公表した。宮城県が公表した県立精神医療センター（名取市）など4病院再編の方向性や現状、課題などを整理したもので、精神医療センターが移転した場合、「仙台市以南の地域に基幹的役割を果たす病院が不在となる」と指摘している。【新井哉】 意見のまとめでは、精神医療センターと東北労災病院（仙台市青葉区）を合築し、新たな拠点病院を整備する方向性を県が示していることを取り上げ、「精神科のなかった医療機関が、異なる設立母体と協同治療するには相当な準備と職員...
理学療法士の訪問看護、指示書に時間と回数記載へ
中央社会保険医療協議会・総会は27日、在宅医療「その3」として、訪問看護について議論。厚生労働省は、訪問看護ステーションからの理学療法士などによる訪問看護について、医療保険でも、介護保険と同様に、訪問看護指示書に時間と回数を記載する方向で論点を提示。診療側、支払側ともこれを支持した。【ライター 設楽幸雄】 訪問看護ステーションでは、理学療法士などの占める割合が近年増加しており、理学療法士などが訪問看護で行うケアの内容について実態を把握し分析する必要があるとされている。 そうした中で、前回改定では、訪問看護基本療養費（I）について、週3日目までは5,550円、週4日目以降は6,550円であったところを、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による場合は週4日目以降も5,550円に引き下げた。 また、新たな算定要件として、訪問看護計画書には訪問する職種、訪問看護報告書には訪問した職種を記載すること
コロナや精神障害対応の地域包括ケア関連の研究も
厚生労働省は、厚生労働科学研究（2022年度）に関するパブリックコメントを9月10日まで募集している。新規研究課題として優先的に推進するものに「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける重層的な連携による支援体制の構築を推進するための研究」などを挙げている。【新井哉】 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの研究については、精神障害者の障害福祉サービスなどの適切な活用に向けた保健・医療・福祉などの効果的な連携体制や、障害福祉サービス等利用者の地域における生活機能や精神症状などの...
コロナの訪問看護、長時間精神科訪問看護加算の算定可
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コロナ障害者施設、感染症指定医療機関医師ら調査
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は16日、障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の対応に関する事務連絡を、都道府県、指定都市、中核市に出した。利用者や職員、職員の家族など計121人（4月21日時点）の陽性が判明した北総育成園（千葉県東庄町）の対応状況を取り上げ、管内の市町村（特別区を含む）・障害者施設に周知するよう求めている。【新井哉】 事務連絡では、千葉県健康福祉部がまとめた同園の対応状況を「別紙」として付けた。それによると、3月27日に施設職員1人が検査の結果、陽性と判明。追跡調査を含めて職員40人、利用者60人（通所、ショートステイ利用者を含む）の陽...
通所系サービス職員が訪問へ切り替えて支援
人とまちづくり研究所（代表理事＝堀田聰子・慶応大大学院教授）が行った介護保険サービス事業所の管理者調査では、新型コロナウイルスへの対応を通じて「これまでの感染マニュアルでは不十分」「感染が発生して乗り越えた事業所の実践を知りたい」など、多くの自由回答を得た。今後への要望として、感染症などで行き場を失った介護難民が出た場合、新型コロナの要観察・軽症者対応でホテルを活用したように、要介護者を一時的に預かる場所（システム）の確保が必要との声もあった。【齋藤栄子】 人とまちづくり研究所は、5月12日ごろから22日にかけて「新型コロナウイルス感染症が介護保険サービス事業所・職員・利用者等に及ぼす影響と現場での取組みに関する緊急調査【事業所管理者調査】」を実施し、5,714事業所から得た回答を報告書にまとめた。 調査対象は、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本慢性期医療協会など、15団体
障害者支援施設の面会は「オンライン」推奨
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は、障害者支援施設におけるオンラインでの面会に関する事務連絡（22日付）を、都道府県、指定都市、中核市に出した。障害者支援施設における面会制限を取り上げ、利用者とその家族らとの間で、「ご家庭にいながらオンライン面会（テレビ電話システムやWebアプリのビデオ通話機能等のインターネットを利用する面会）を行っていただくことが望ましい」といった見解を示している。【新井哉】 事務連絡では、新型コロナウイルスの感染経路を遮断する観点から、面会を制限していることを説明。「オンライン面会」に関しては、施設で保有するパソコン、タブレット、スマートフォンのほかに、施設の利用者や職員が保有するパソコンなどの利用も検討することを求めており、その際、所有者の同意を得るよう促している。 （残り313字 / 全668字）
コロナ緊急事態宣言で精神障害者手帳更新に影響も
厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は24日、新型コロナウイルス感染症に係る精神障害者保健福祉手帳の更新手続きの臨時的な取り扱いに関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。全都道府県を対象に緊急事態宣言が出されたことを踏まえたもので、「精神障害者保健福祉手帳の更新手続にもより影響が出る」と想定している。【新井哉】 手帳の更新申請時には、1995年の厚生省保健医療局長通知の別紙「精神障害者保健福祉手帳制度実施要領」で、障害者手帳申請書に「医師の診断書又は年金証書等」の写しなどを添えて提出することを求めている。 事務連絡では、新型...
障害福祉サービス事業所に消毒エタノール優先供給
厚生労働省は15日、障害福祉サービス事業所などに対する手指消毒用エタノールの優先供給に関する事務連絡を、都道府県、指定都市、中核市に出した。手指消毒用エタノールの優先供給の5月分の需要量について、都道府県から要請を受け付けることを踏まえたもので、必要に応じて「優先供給スキーム」の活用を検討するよう促している。【新井哉】 手指消毒用エタノールを巡っては、厚労省が3月13日に都道府県などに事務連絡を発出。新型コロナウイルス感染症対策を進める中で、医療機関や高齢者施設などにおける購入や都道府県の備蓄による対応では、需要を賄うことが困難な地...
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障害福祉事業所の職員 応募少なく充足率は6割弱
精神保健指定医の開業増加、病院急性期は人材不足
こころの健康相談ダイヤル運用時間延長や回線増設
全ての新型コロナ罹患看護職員に見舞金、日看協
24時間精神医療相談窓口、7割の自治体が設置
相談支援事業所が医療・看護と連携しやすい体制を
BCGワクチンなど疾病・障害11件認定