あき@果物屋 @aki_yaoya 八百鮮魚崎南店です🥬 毎朝、大阪中央卸売市場から厳選した野菜、果物、鮮魚、お肉を激安ご奉仕🥩 神戸に寄ったら見てってね🍇 maps.app.goo.gl/3ZxxQ5LHMJ6bXo… pic.x.com/HTGIoViWlf 2026-04-29 22:45:48
俺が振り込め詐欺にあったケースだと、偽警察から直接電話があったわけじゃないってのが一番大きかったかな。 よく振り込め詐欺について注意喚起があった場合、「警察が直接電話することはない」って言うじゃん? だから振り込め詐欺側も認識をアップデートしていて、クレカ会社を名乗ってたんよ。 まずクレカ会社から電話があって、お客さんのカードが不正利用されてる可能性があるぞって話をされてたわ。アプリで使用履歴を見たらそんなものはないし、特にそんな形跡はねえぞってツッコミ返して、色々グダグダ話していたら、最終的に勝手にクレカ会社系列の銀行に口座を作られてて、その口座に紐づける形でクレカが作られてる可能性があるって話に誘導されたわけ。 で、ここからがポイントで、近年多発してるからクレカ会社の最寄の警察署に担当者がいて、そちらの方に電話して被害届を出してくれと。で、電話をその偽警察に転送されたわけで。 だから、
培養される「榎本藻」。粒のような一つ一つが藻そのもので、これが成長・分裂する時に油を発生する。槽の中のうねりが不思議な模様を描き、神秘的な緑の世界を作っていた=川崎市高津区のネオ・モルガン研究所(NML)
原発回帰に向けた動きを加速するメローニ政権 イラン発のエネルギーショックを受けて、イタリアでも原発回帰に向けた動きが加速している。イタリアは1986年に当時のソ連(現ウクライナ)に発生したチェルノブイリ原発事故を受けて、国内に4基あった原発を1990年までに閉鎖した経緯がある。いわば脱原発の先進国だが、右派の政治家にとっては、その再稼働が長年の悲願だった。 その理由は、脱原発の直後からイタリアは慢性的な電力不足に苛まれることになったからだ。イタリア経済が低迷した大きな要因の一つが不安定な電力事情にあるという認識から、産業界寄りの立場を取る右派の政治家は、原発の再稼働を模索し続けた。中道右派の重鎮であったシルヴィオ・ベルルスコーニ元首相も、その一人だった。 ベルルスコーニ元首相は、第4次政権の末期に当たる2011年6月に原発の再稼働の是非を問う国民投票を実施した。しかし、福島第1原発事故の直
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015112951000 一体どうやって、11億も騙し取ったんだ?みたいなコメントがちょくちょくあるけど、実際に振り込め詐欺にあった俺の経験から話すと、偽警察は具体的に11億円振り込めって指示したわけじゃないと思うよ。 簡単な話で、「口座の金をチェックするから、一旦こちらが指示する口座に全額振り込んでくれ」という内容なんじゃないかと思う。 これだと金額の大小に関係なく騙せるからな。突然、具体的に11億振り込め!!って話なら警戒するだろうけど、あくまでもチェックのために一時的に預かるという話に誘導されたなら、信用しちゃったんじゃないかな。 そして金に関わる話だから、おそらく偽警察経由で、偽金融庁の話を持ち出されていると思う。俺の時もそうだった。金はあくまでも金融庁の方で一
旅行や出張でホテルに滞在している際、夜食としてカップめんなどを食べることもあるでしょう。 そんな時、悩んでしまうのが『残った汁』の処分方法です。 このように、迷ったことがある人は多いはず。 悪気がなくても、実はホテルの設備にダメージを与えてしまう可能性もあるといいます。 意外と知らない、ホテル側が「助かる」と感じる片づけのマナーを紹介します。 画像提供:株式会社スーパーホテル 『流す』のはトラブルの元?担当者に聞いた客室の片づけ方法 客室で出た食べ残しや残り汁は、どのように処理するのが正解なのでしょうか。 株式会社スーパーホテルの広報担当者にお話をうかがいました。 ――カップめんの残り汁や食べ残しなどは、どのように処理すればいいでしょうか。
群馬県の情報や魅力を詰め込んだパスポート型パンフレット「GUNMA PASSPORT」を県が作ったところ、申請が殺到。初日の1日で発行総数の1万件に達し、受け付けを締め切った。この日は申請した人たちが交付を求めて早速県庁を訪れ、長蛇の列ができた。本物のパスポートそっくりのデザインと、県内35市町村を回るスタンプラリーの仕様が受けているという。 【写真】表紙は「ぐんまちゃん」だ=高木智子撮影 「パスポートはこちらです」。この日、県庁11階では交付窓口を案内する声が終日響いた。 「かわいい」「大事にします」。受け取った人たちの反応は上々だ。初日は県庁で2170部、東京事務所で440部、大阪事務所で95部の計2705部を配った。 「GUNMA PASSPORT」は日本旅券と同じサイズ。公用旅券と同じ緑色で、全44ページ。外務省に断りをいれたうえで「群馬県旅券」とうたい、シリアルナンバーまで入れて
池田喬俊@POMME d’AMOUR/東京林檎製飴所 @pomedamourtokyo 台湾でりんご飴を作る ↓ 台湾産の砂糖に惚れる ↓ 日本に持ち帰ろうとした白い粉(砂糖20kg)が空港でひっかかる ↓ 世間をお騒がせする ↓ 台湾で大ニュースになる ↓ 合法白粉男の異名を得る。(白粉事件) ↓ ↓ ↓ いろいろあり、台湾で会社設立を決意 ↓ 口座開設のルール変更により、銀行口座を作らないと会社が作れず、会社を作らないと銀行口座を作れないという無限ループに突入 ↓ 「まずは台湾に覚悟を見せるということか…」と悟り、台湾で就職活動を始める。 ↓ 社員から「うちの社長、台湾で就活してるのウケるw」と言われる。 ↓ 無事に就職が決まる。 ↓ 在留カードと銀行口座を入手。台湾の健康保険証も手に入る。 ↓ 思ってもなかった健康保険証が手に入った喜びをSNSに投稿 ↓ 全国ニュースになり、またもや
日本維新の会の馬場伸幸前代表 この記事の写真をすべて見る 「年度末、市議会の閉会直前にこんな発表をするなんて、おかしなことですわ。忖度があるんでしょうかね」 【写真】維新・馬場伸幸前代表と握手する堺市長 こう話すのは大阪府堺市の市会議員Aさんだ。 堺市は3月25日、「民間認定こども園での虐待事案に関する行政指導(改善勧告)について」という記者発表を行った。堺市内にある民間幼保連携型認定こども園で、2025年の9月25日から10月17日までの間に、保育教諭による虐待21件、虐待とまでは言えない不適切行為4件が確認され、市がこのこども園に行政指導(改善勧告)を行ったという内容だった。 問題のあったこども園の名前は発表されていないが、取材を進めると堺市西区にある社会福祉法人Xが運営する4つのこども園のうちの1つで、このXの法人登記簿を確認すると、理事長は日本維新の会の前代表である馬場伸幸衆院議員
大阪・関西万博で使われた電動バスにトラブルが相次いでいる問題。大阪メトロは148台のバスを販売したEVモーターズ・ジャパンに対して96億円の支払いを求めていることが分かりました。 【画像】不信感を募らせた文言が並ぶ契約解除通知書 ずさんな管理体制を指摘する声も大阪市 横山英幸市長 「(大阪メトロは)返還請求応じてもらえるように、そこは徹底して尽力すべきだと思います。危ないと思っていたが、結局危なかったです、事故しちゃいましたというのは絶対に許されないこと」 大阪メトロの株を100%持つ大阪市。市長は返還請求を支持する立場です。 万博開催中から不具合が相次ぎ、大阪メトロが今後の使用を断念した「EVモーターズ・ジャパン(EVMJ)」製のバス。 開催前から、社内ではずさんな管理体制が指摘されていました。 EVMJ関係者 「不具合については、もうめちゃくちゃ多いです。どんな不具合が起きてもおかしく
毎日新聞の世論調査で、高市早苗首相の任期中に憲法を改正することについて尋ねたところ、賛成が37%で反対の30%を上回った。「わからない」も32%あった。昨年の同時期の調査では、石破茂首相(当時)の任期中の憲法改正について賛成が21%で、反対(39%)を下回っていた。 調査は4月18、19日にスマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1868人から有効回答を得た。【野原大輔】
去年、の中学校で生徒が水酸化ナトリウムを下級生に「だ」と言って食べさせ2人がやけどを負った問題で、第三者委員会は生徒の行為を「に該当する」と認定しました。 去年4月、五泉北中学校で当時3年生の男子生徒が理科の実験で使った小さな粒状の水酸化ナトリウムを持ち出し、放課後、2年生の男子生徒2人に「だ」と言って渡しました。 2人は口に入れた後すぐに吐き出しましたが、口の中にやけどを負っています。この問題を受け第三者委員会が調査を続けていましたが、30日、報告書が公表されました。 「水酸化ナトリウムを菓子であると誤信させ食べさせたことにより食事ができないほどの痛みを発生させた」などとして第三者委員会は生徒の行為を「に該当する」と認定しています。 教育委員会は「報告書の内容を真摯に受け止め教育委員会と市内の小中学校全体での未然防止と対応に取り組んでいく」とコメントしています。
産経新聞が11月末に東北撤退へ/赤字の改善が見込めず/28年4月に品川シーサイドに本社移転 号外速報(5月1日 21:00) 2026年5月号 BUSINESS [号外速報] 全国紙の一角を占める産経新聞が東北6県から撤退することを決めた。11月末に産経本紙とサンケイスポーツの発行を停止する。赤字の改善が見込めず、東北6県での新聞発行をとりやめる。取材拠点は維持する。新聞業界は部数減に加え、紙や配送コストの上昇が重荷となり、各社とも厳しい経営環境にあり、産経は2024年9月末に富山県での発行も停止している。今後は採算が取れない県からの撤退が相次ぐ可能性もある。 情報漏洩に厳戒態勢 産経新聞は5月1日、本社がある東京・大手町の東京サンケイビルで、今後の経営方針を説明する全社集会を開催した。本誌4月号をはじめ、「現代ビジネス」「週刊文春」で、東京本社の移転を報じられたことなどもあり、先行きに不
2026年5月1日 ヘリ基地反対協議会 2026年3月16日に発生した船舶事故により、かけがえのない大切なお子様を亡くされたご遺族に計り知れない悲しみと苦しみをもたらしたこと、また、負傷された生徒様、保護者・学校関係者の皆様に心より深くお詫び申し上げます。 ご遺族がnote(4月17日付)で綴られたように、事故直後、私たちが直接の謝罪や弔意をお届けできなかったことで、ご遺族にさらなる深い傷を負わせてしまったことを重く受け止めております。事故そのものの責任に加え、その後のあまりに不十分で不適切な対応について、弁解の余地はなく、改めて深くお詫び申し上げます。 今回の事故は、当協議会が管理する船舶を使用した平和学習の中で発生いたしました。 自然の影響を大きく受ける海上での活動に、修学旅行生を含む未成年を受け入れるという判断自体に重大な誤りがあったと痛感しております。本来、何よりも優先されるべき安
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