「住宅バブルの法則」が予言する中国危機：日経ビジネスオンライン
2月に封切られた映画「ウォールストリート」をご覧になっただろうか。 1987年の前作「ウォール街」では、主人公の1人、ゴードン・ゲッコー（マイケル・ダグラス）が「強欲は善だ（Greed is virtue.）」と株主を扇動し、敵対的な企業買収で大儲けする。傲慢、強欲のゲッコーは実に憎々しい。しかし最後はどんでん返しが起こり、インサイダー取引違反で刑務所行きとなった。観客は「悪の栄えは続かず」のエンディングにほっと胸をなで下ろして終わった。 今回の続編はゲッコーが長い刑期を終えて出所してくるところから始まる。時は米国が住宅バブルの頂点から金融危機に転げ落ちる局面だ。自分の経験を本に書いてベストセラーになったゲッコーは再び大学の講演会でこう言って聴衆を沸かす。 「昔、私は“強欲は善だ”と言ったが、今はこう言おう。“欲は合法だ”」 ゲッコーは住宅ローンの証券化によってファイナンスされた住宅ブーム
400万人の頭脳をクラウド化：日経ビジネスオンライン
熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る
中國銀行(国内)での人民元預金口座の開き方-ジム・ロジャーズ情報ブログ-
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中国ソフトマニア －これは使えるLingoes
Lingoesとは Lingoes は、フリーの辞書ツールです。Lingoes自体は辞書データを扱うことのできるソフトウェアに過ぎないのですが、使い勝手が良いうえ、結構な数の無料で使える辞書データを、Lingoesのサイトで提供しています。必要な辞書を必要なだけ、ダウンロードして使うことができる仕組みになっていて、中国語の辞書も豊富です。 カーソルをあわせたところの語句を調べてくれる機能も付いています。これは、インターネットブラウザ上はもちろん、ほとんどのソフトウェア上で有効です。いちいち辞書ソフトに“入力→検索”しなくて良いので、作業がはかどります。 翻訳機能もあり、各種のオンライン翻訳エンジンとも連携しています。ただし、これはちょっと動作がぎこちないところもありますが．．． また、Lingoesは音声機能にも対応しています。ただし、中国語－日本語では、音声付きの辞書データは無いようです
居ながらにして「中国価格」で買い物：日経ビジネスオンライン
コンビニエンスストアがわずかな間に日本全国に広がった理由について、少し前にこんな話を聞いたことある。曰く、「○×屋さん」と呼ばれていたお店の機能をコンビニは片っ端から取り込んできたからだと。 弁当屋、パン屋、雑貨屋、文房具屋、本屋、八百屋、果物屋、酒屋そしてたばこ屋。こうしたお店が扱ってきた商品のほとんどは、今やコンビニで買えるようになった。いや、むしろコンビニで買う方が圧倒的に多くなったのではないか。その証拠に、○×屋という業態の店舗は、一部を除き街中から根こそぎ取り除かれてしまった。 ヤフーとアリババ、楽天とバイドゥ 何も愛執の念で言っているのではない。消費者に受け入れてもらわなければ、どんな商店も生き残ることはできない。現代の消費者が必要としている商品を豊富に取りそろえ、しかも24時間営業だから欲しい時にいつでも買える。たからこそコンビニは繁栄した。銀行や郵便局の機能まで取り入れたコ
人民元切り上げが世界の通貨に及ぼす影響 JBpress(日本ビジネスプレス)
米中関係に雪解けの兆しが見られる中、中国が人民元相場の上昇を受け入れるのではないかという期待が高まっている。米国が中国を「為替操作国」に認定するのを見送る一方、中国高官からは、元高容認を真剣に考慮していることを匂わせる発言が聞かれる。 人民元を巡る憶測が一気に強まり、アナリストたちは人民元切り上げがその他アジア通貨に与える影響だけでなく、為替市場全体に与える影響についても検討し始めている。 人民元レートが再び上昇するとなれば――2005年8月から2008年7月にかけて人民元はドルに対して20％以上上昇した――、日本以外のアジア諸国の通貨は、ほぼ間違いなく上昇するだろう。 アジア通貨や日本円は概ね上昇 米ゴールドマン・サックスのフィオナ・レイク氏は、「人民元が上昇すれば、アジア諸国の金融当局は、過去1年間に容認してきた幅を超える通貨上昇を受け入れるだろう」と予想する。輸出品が中国と競合する韓
中国全人代に突きつけられた課題：日経ビジネスオンライン
中国経済に対する見方が、楽観派と悲観派に分かれている。少なくとも中国ではそうで、株価に表れている。 上海A株と呼ばれ、人民元建て銘柄で構成する株価指数が今年に入って2月17日までで31％値上がりしている。世界88市場の中で堂々の1位だ。2位のスリランカ16％、3位のチリ9％と大きく水をあけた。 一方、国際的な投資家が集まる香港では中国株は冴えない。本土企業からなるH株指数が年初から17％下げている。この両指数、銘柄数こそA株が20倍多いが、含まれる大手企業はそれほど、違いがない。実際、株価は昨年秋までは同じように下げてきた。 強気派の砦は4兆元の景気対策 中国経済に対する強気派の砦は、昨年11月に発表された4兆元（約54兆円）の景気対策にある。昨年末あたりから、道路や鉄道などの公共事業が前倒しで展開され、ここにきて銀行融資が急増、景気対策の効果が目に見える形になってきた。 2月12日の人民
ジム・ロジャーズ―すべては、欧米からアジアへ動く | 達人のテクニック
Jim Rogers 投資家1942年、米国アラバマ州生まれ。イェール大学卒。70年、ジョージ・ソロスとともに、ソロス・ファンド（後のクオンタム・ファンド）を設立。10年間で、約4000％という驚異的なリターンを挙げる。著書に『中国の時代』『商品の時代』など。 もし今、誰かに1万ドル運用してくれと頼まれたとしたら。長期投資であれば、私は中国株とコモディティ（商品）を買うでしょう。逆に短期で売却益を出したいというなら、日本円、スイスフランなどの通貨に投資するかな。今後2、3年は、通貨を買って売却するのに非常にいい時期だと思います。なかでも日本円は現在、世界で一番強い通貨ではないでしょうか。円は過去40年、対ドルで約400％も上昇したことになります。 私は近い将来、世界的な通貨危機が訪れると考えています。米ドルをはじめとしたほとんどの通貨の価値が大きく下がる。その前に一度揺り戻しがくるでしょ
中国は大丈夫か［2］世界同時不況の足音、アジア発「デフレ輸出」が始まった～現地徹底取材：日経ビジネスオンライン
国際通貨基金（IMF）主導の国際協調介入でも、アジアの混乱は収まらない。 回復の主役を担うべき日本は、内需不振が鮮明になってきた。 東南アジア諸国連合（ASEAN）の危機が深刻化するなかで、中国でも国営企業の経営悪化が経済の腰を折る。 アジアで勃発した同時デフレが日本を襲い、米国や欧州まで波及する。 「世界恐慌のシナリオ」さえ、現実味を帯びてきた。 （寺山 正一、谷口 徹也、田原 真司＝香港支局） 中国「独り勝ち」が音を立てて崩れだした アジア経済危機の背後には、この15年で輸出工業国として急成長した中国の圧力がある。低賃金でかつ無尽蔵に近い労働力を持つ中国は、繊維など労働集約型の工業製品で圧倒的なコスト競争力を持つ。同じ土俵で競う限り、人口が少なく独自技術の蓄積も足りないASEANに勝ち目はない。今後は中国の独り勝ちのはずだった。 ところが、ASEAN通貨の暴落が続き、経済危機が先進工業
不動産バブルはじけるカジノ都市と砂漠都市：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 香港の今年第3四半期（7～9月期）のGDP（域内総生産）は、前期比マイナス0.5％となった。2四半期連続のマイナス成長で、リセッション入りが宣言された。 これでアジアではシンガポール、日本に続いて3地域目の景気後退となり、世界的な金融危機がアジアの金融センターにまでその影響を及ぼしてきた格好だ。信用収縮は金融業界と不動産業界に影響が表れやすい。アジアで台頭する不動産市場としてはカジノで急成長中の中国特別行政区マカオがある。そのマカオ経済を急変させるような事件が起こった。 1万1000人を解雇 世界最大規模のカジノを運営する米国カジノ大手ラスベガス・サンズが11月11日、投資家向け四半期レポートの中で「マカオに建設中のカジノホテルを中心とする大
中国、百万都市が220に増えて変わること：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Dexter Roberts （BusinessWeek誌北京支局長、アジアニュース担当エディター） 米国時間2008年11月13日更新 「China Prepares for Urban Revolution」 中国政府は11月9日、5860億ドル（約57兆円）の景気刺激策を鳴り物入りで発表した。その目的は恐らく、中国の景気減速への対応だろう。だが、11月11日に発表された消費者物価指数（CPI）の上昇率が4.0％と1年5カ月ぶりの低水準を記録するなど、成長鈍化が鮮明となる中、巨額の財政支出がどうしても必要な理由がもう1つある。それは、人類史上最大規模となる都市化への対応だ。 その数字を見ると圧倒される。2025年までの17年間で、現在の全
「中国経済、2009年の7つのサプライズ」とは：日経ビジネスオンライン
11月9日（日）、中国の温家宝首相は総額4兆元（約57兆円）に上る大規模な景気刺激策を発表した。その前日にブラジルで開催されたG 20（20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議で、議長国ブラジルのルラ大統領が「G7（主要7カ国）だけでは世界経済の問題を解決できない」とし、「新興国の貢献は必要不可欠だ」と訴えた。今回の中国の経済案はまさに、その要請に真っ先に応えるタイミングとなった。 G20に参加していた中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、「中国は世界的な金融危機を注意深く見守っており、中国としては経済成長の維持と内需拡大を通じて、国際金融市場が安定するよう支援する」と述べた。 中国経済は今や世界4位の規模であり、国際社会における影響は決して小さくはない。10％台のGDP（国内総生産）成長を四半期ベースで10期にわたって続けてきたが、7～9月期は9.0％とここにきて陰りが出てきた。 巨額
大手電池メーカーの野望：NBonline(日経ビジネス オンライン)
環境に配慮した自動車の必要性は誰もが認める。中国の比亜迪（BYD）の王伝福総裁（42歳）は、中国人の頭脳と勤勉さに、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の資金が加わった今、それを実現するのは自分だと信じている。 ダウ平均が7％近く下がった9月29日。ウォール街最悪の日に数えられるこの日、バフェット氏が抱えるミッドアメリカン・エナジー・ホールディングス＊1がBYDの株式10％を取得した。 世界最大の自動車会社目指す BYDは、充電式電池では世界大手であると同時に中国自動車産業の期待の星である。今回の投資は、電気と自動車を組み合わせて自動車産業の「緑の革命」 を先導していくのは、技術者から起業家に転じた王氏だというバフェット氏の信頼を勝ち得たことを意味する。この出資は香港市場を驚かせ、BYD株（25％を王氏が所有）は42％も急上昇した。 香港に隣接する深圳 市にあるBYD本社でインタビューに応
2ケタの輸出鈍化に直面する珠江デルタ：日経ビジネスオンライン
アレクサンドラ・ハーニー 日本語、中国語が堪能な香港在住の米国人ノンフィクション作家。98年に英FT（フィナンシャル・タイムズ）入社。FT退社後、香港に拠点を移し、2年ほどかけて中国本土で工場経営の実態を調査する。その成果は『THE CHINA PRICE』（The Penguin Press）としてまとめ、今春から世界各国で発表され始めた。邦訳版は日経BP社から発刊予定。（写真：菅野 勝男） 中国南部、広東省の東莞（ドングアン）市は、かつて著しい発展を遂げた工業都市だ。数年前、ドイツ人実業家のフランク・イエーガーが、この東莞市への進出を決意した時、地元政府は熱烈に歓迎してくれた。 工場を建ててくれたばかりか、工場の隣に家まで用意してくれた。しかも男女別の洗面所やジャグジー付きで、1枚ガラスの大きな窓からは芝生を敷き詰めた庭が一望できる。 イエーガーが経営する工場の受注価格は、欧州の競合企
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世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」：NBonline(日経ビジネス オンライン)
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