図書館蔵書検索サイトを運営するカーリルは2016年4月7日、図書館の業務向け超高速横断検索API「カーリル Unitrad API（カーリル・ユニトラッド・エーピーアイ）」の運用を開始したと発表した。第1号ユーザーとして、2016年3月に図書館システムなどを刷新した京都府立図書館が導入。カーリルは「数年以内に使えない横断検索システムを駆逐したい」としている。 カーリルは2010年3月から全国の図書館の蔵書や貸し出し状況を検索できるサービスを展開。API（アプリケーションプログラミングインタフェース）を無償開放することで、ユーザーは図書館のデータと連携したアプリケーションを通じて蔵書検索ができる。ただカーリルによると、図書館の業務システムの性能は向上してきたものの、都道府県立図書館が管理する各都道府県内にある図書館の蔵書を横断的に検索するシステムは従来のままで、最大のボトルネックになっていた

日本航空（JAL）は2016年4月6日、4月1日に発生した重量管理システムの障害について公表した。開発元から適用されたパッチの中に、キャッシュの排他制御を追加する設計変更があり、もともと実装されていたディスクの排他制御との間でデッドロックが発生したことが引き金になった。 システムはルフトハンザ子会社製 問題となった重量管理システムは、独航空大手Lufthansaの子会社である独Lufthansa Systems（LHS）製の「NetLine/Load」。乗客の人数や座席配置、貨物や燃料の量を基に重心を計算し、貨物の最適な搭載位置を算出して指示を出す役割を担う。JALのほか独LufthansaやカナダのAir Canadaなどが導入している。JALの場合、サーバーは東京都内のJAL拠点にあり、主要9空港からアクセスして業務に使っている。 JALは自社開発の重量管理システムをメインフレーム上で

同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー

～eLTAXをお使いの皆様へ～ Java実行環境が不要になります （中略） ※電子署名を付与する場合に、ActiveXコントロールのインストールが必要です 地方税電子化協議会が運営する地方税電子申告システム「eLTAX（エルタックス）」のWebサイト上で2016年3月3日に掲載された案内（PDF）が、IT技術者の間で波紋を呼んでいる。 eLTAXではこれまで、Web上で利用届出や申請などを行う際の電子署名を、Javaアプレットで実行していた。だが、Java実行環境（JRE）の更新に伴うJavaアプレットの動作確認が間に合わず、旧バージョンのJREのインストールを利用者に求めることがたびたびあった。 eLTAXでは、2016年3月14日からJREに代わり、動作確認が不要なActiveXを採用。このとき掲載した利用案内では、Internet Explorer（IE）設定で「署名済みActive

「あなたの競合サイトを丸裸にする」――イスラエル発のスタートアップ企業、シミラーウェブはこうしたかけ声のもと、あらゆるWebサイトのPV（ページビュー）やアクセスの流入元などの推測値を企業に提供している。この推測値の元になっているのは、PCのユーザーから収集した膨大な量のWebサイト閲覧データだ。 PCだけでなく、スマートフォンもデータ収集の対象になっている。2016年2月8日には、Androidアプリを解析する機能の国内提供を正式に始めた。特定のアプリのダウンロード数、時間ごとの利用頻度、アンインストール率の推定値が得られる。 同社がデータを収集しているデバイスは世界190カ国、2億台以上に上る。日本を含め、各国のWebサイト利用者の1％ほどかそれ以上をカバーし、統計処理によるユーザー層の補正を経て、トラフィックの全体像を浮かび上がらせるという。 こうしたユーザーの行動履歴データは、プラ

企業が自社のTwitterアカウントを持ちプロモーションを行うことは、今や珍しくはありません。しかし、みなさんにもっと身近な公共機関ではどうでしょうか。「SNS運用なんてあまりノリ気じゃなさそう」というイメージをお持ちじゃないでしょうか。 実は上手に運用している例はたくさんあるのです！ まず今回は「図書館」というテーマに絞って調べてみました。もちろん、図書館だからっといって本ばかりを取り上げているわけじゃありません！ 全国の図書館アカウントの中でも、編集部が特に注目したノウハウを紹介します。 ※記事には、一般の方も利用可能な大学図書館も一部含まれております。

中国は、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規定を現地時間2016年3月10日より施行する。中国の放送規制当局である国家新聞出版広電総局と中国工業情報化部が先週、共同で発表したと、複数の米メディア（New York TimesやForbes、Digital Trendsなど）が報じている。 新たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。 中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。 同規定により、米Associated Press、米Thomson Reu

前回までは、日報アプリケーションを題材に解説をしました。 特に「入力系」のアプリケーション開発の際に役立つ フォーム要素について解説するとともに、 実装に役立つツールを紹介してきました。 第9回　HTML5で日報アプリを作る　実装編［1］ 画面の構造を定義する 第10回　HTML5で日報アプリを作る　実装編［2］　画面のレイアウトを定義する 第11回　HTML5で日報アプリを作る　実装編［3］　操作や処理を定義する 第12回　HTML5で日報アプリを作る　解説編［1］　HTML5の入力補助部品を使う 第13回　HTML5で日報アプリを作る　解説編［2］　レスポンシブWebデザインとBootstrapを使う 第14回　HTML5で日報アプリを作る　解説編［3］　非同期処理とCSS Animationを使う 第15回　HTML5で日報アプリを作る ツール編［1］　開発者ツールで生産性を向上する

「新国立」の新整備計画でB案が落選した理由は、日本スポーツ振興センター（JSC）の公表した資料では不明瞭なままだった。B案提案者の伊東豊雄氏は「A案はザハ・ハディド案を踏襲している」と指摘する。

日立製作所は2016年2月3日、2015年4～12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4％増の7兆2302億円、営業利益は同142億円増の4083億円で増収増益となった。金融分野や公共分野を中心にシステムソリューション事業がけん引した。海外売上高比率は50％で、4～12月期では過去最高を更新した。通信ネットワーク事業のハードウエア開発撤退や、4月1日付で実施する事業体制の変革についても明らかにした。 同日開かれた会見で、中村豊明執行役副社長CFO（最高財務責任者）は「システムソリューション事業は、過去最高水準の実績を上げている」と話した（写真）。メガバンクを中心とした金融分野、マイナンバー案件などの公共分野で盛んなIT投資を追い風にして、売上高と営業利益を積み上げた。 「情報・通信システム」部門の実績を見ると、売上高は前年同期比6％増の1兆5016億円、営業利益は同100億円増の7

「技術顧問」という言葉をご存じだろうか。自身のシステム開発の経験を生かし、契約した企業に対して開発に関するアドバイスを行う職業だ。この言葉が注目されるきっかけになったのが、Web業界でその名を知らない人はいない有名エンジニアの伊藤直也氏。同氏は、Webサイト改善サービスを提供している「Kaizen Platform」、宿泊予約サービスの「一休」、就活サイトなどを運営する「ハウテレビジョン」、求人情報の「リクルートジョブズ」といった企業の技術顧問を務めている。同氏に技術顧問という役割の本質を聞いた。 最初に技術顧問になった企業を教えてほしい。 最初に技術顧問になったのは、求人サイトなどを運営する「じげん」だ。2012年頭から1年間、コンサルティングを行った。具体的には、1週間か2週間に1回、1～2時間のミーティングを実施した。これで本当に何か変わるのかイメージできなかったが、たったこれだけで

今回は、モダンWebの分散処理を活用した例として「顧客管理」アプリ（以降は本アプリと呼ぶ）を詳しく説明することで理解を深めてゆく。 初めに利用環境や要件、処理の流れなどアプリの全体像を解説したあと、ここで利用するモダンWebの技術、実装された画面と機能の順に解説する。 アプリの利用環境を想定し仕様を決める 図1に、今回取り上げるシステムの概要をまとめた。 本アプリの対象業務 ・企業向け事務機器販売会社の営業部門 ・顧客ごとに営業を割り当てる担当営業制 ・売上は「OA機器」、「備品」、「サービス」に分類して集計 ・内勤事務社員は、主に顧客からの問い合わせ時に、本アプリを利用し顧客情報を参照する。PCを使用する ・外勤営業社員は、主に外出時に本アプリを利用し顧客情報の確認、営業報告を行う。スマートフォン・タブレットを使用する 管理するデータ ・顧客の基本情報（顧客番号、顧客名、住所、電話番号、

鉄道ファンの筆者が“2015年最後のビッグイベント”として注目していたことがあった。11月30日。東日本旅客鉄道（JR東日本）山手線の新型電車「E235系」（写真1）の営業運転開始である。 E235系は山手線の現行車両で2002年から導入された「E231系」を置き換える計画で開発された新型車両だ。山手線では13年ぶりの新型車両投入になる。 デザインは奥山清行氏が監修した。伊フェラーリのスポーツカーなどを手掛けた世界的工業デザイナーで、鉄道車両では北陸新幹線「E7/W7系」なども手掛けた人物だ。従来の通勤電車にはない斬新な内装が特徴（写真2）。「中吊り広告」を液晶ディスプレイに置き換えることで、広々とした車内空間になっている（写真3、関連記事：JR東日本が新型E235系電車発表、山手線トレインネットと電子広告を標準搭載）。

カナダD-Wave Systemsの量子コンピュータ「D-Wave 2X」が「組み合わせ最適化問題」を既存のコンピュータに比べて最大1億倍（10の8乗倍）高速に解いた――。米航空宇宙局（NASA）、米Google、米大学宇宙研究連合（USRA）は2015年12月8日（米国時間）、シリコンバレーにある「NASA Ames Research Center」で記者会見を開いて発表をした（写真1）。 NASAやGoogleは2013年5月に「Quantum Artificial Intelligence Lab（QuAIL、量子人工知能研究所）」を設立し、これまで2年間にわたってNASA Ames Research CenterでD-Waveの量子コンピュータを運用し、性能のテストなどを行ってきた。2015年9月には「0」と「1」の情報を重なり合った状態で保持できる「量子ビット」を1000個以上搭

「実践編」であった第9回～第11回では、日報アプリケーションを題材に、業務アプリケーションでよくみられる機能をHTML5を使って実装する方法について説明してきました。 第9回　HTML5で日報アプリを作る　実装編［1］ 画面の構造を定義する 第10回　HTML5で日報アプリを作る　実装編［2］　画面のレイアウトを定義する 第11回　HTML5で日報アプリを作る　実装編［3］　操作や処理を定義する 今回からは「解説編」です。実装編の中で使用しなかったHTML5の要素技術や説明しきれなかった内容について、詳しく説明します。「実践編」では、Webアプリケーションの構成に従い、以下の順で進めました。 画面の構造を定義する（HTML） 画面のレイアウトを定義する（CSS） 画面の操作や、処理を定義する（JavaScript） 「解説編」でも基本はこの構造に従って進めます。なお、実装を進めていくに当た

米Amazon.comは商品配送の効率化を図るため、自社ブランドの輸送トラック数千台を米国で導入すると、現地時間2015年12月4日に発表した。複数の米メディア（Wall Street JournalやCNETなど）の報道によると、Amazon.comが所有するのは同社ロゴが描かれたトレーラー部分で、トレーラーをけん引するトラクターとドライバーは外部に委託する。 新車両は、同社倉庫など施設間の商品輸送に使用する。購入者への商品配達には使わないが、商品アイテムの移動や振り分けを効率化することで、即日配送サービスや最短1時間の高速配送「Prime Now」を強化したい考え。また、ロゴが描かれたトレーラーによりマーケティングの効果も期待できる。 商品配達に関しては引き続き米郵便公社（USPS）、米UPS、米FedExや中規模の地域輸送会社と提携する。ただしAmazon.comはすでに生鮮食料品の

金融とITの合成語「FinTech」に関して、米国で何が流行っているのか――。シリコンバレー支局に勤務する筆者の元に、そういう問い合わせが入ることが増えてきた。筆者が注目しているのは、スタートアップが手がける「融資」。そしてその実態は「サブプライムローン」だ。 FinTechスタートアップが手がける融資には、米国の大手金融機関JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEO（最高経営責任者）も警戒を隠さない。ダイモンCEOが2015年4月に公開した「株主への手紙」は、「シリコンバレーがやって来る（Silicon Valley is Coming.）」という一節で日本でも知られる（関連記事：シリコンバレーがやって来る、全産業を襲う新たな脅威）。その中でダイモンCEOは、シリコンバレーのスタートアップが手がける融資サービスの水準が、既存の金融機関を上回ると率直に認めたのだ。 ダイモンCEOは

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2015年11月17日、TポイントやTSUTAYAレンタルといったT会員向けサービスの規約（T会員規約）を同年12月1日に改訂すると発表した。 改正個人情報保護法に合わせて個人情報の項目を明確化したほか、個人情報の取り扱いに関するセキュリティ標準「JIS Q 15001」に準拠するとの項目を削除。同時に、このJIS Q 15001への適合性を評価する「プライバシーマーク（Pマーク）」を返上した。 これに代わり、「JIS Q 15001」「JIS Q 27001（ISMS）」などのセキュリティ標準を参考にした自社基準を策定し、「時代の変化や急速に発展するIT技術に対応できるセキュリティ環境」（CCCのお知らせより）を作るという。 CCCがT会員規約を改訂し、Pマークを返上した理由は何か。CCC 管理本部 法務部 リーダーの西蔭悠史氏、同社 経営戦

徳丸　実は、2008年頃から「セキュリティ格差社会」という言葉を思いつきまして。2005年にSQLインジェクションが出始めた頃は、どのサイトも一様に駄目でしたが、3年もたつと大企業や先進的なネット企業は、きちんとセキュリティ対策してくるようになりました。脆弱性診断をしても問題が出ないというように、先進企業はしっかりやっていました。 一方で、これは今でもそうですけれども、ボロボロの企業はボロボロのままです。そもそも脆弱性診断などもしません。そこからさらに7年ほどたって格差は広がる一方です。差が縮まる要因がないのです。従って、被害も減っていません。こうなると、もう法規制をするしかないのではないかと、そのような思いをずっと持っています。しかしそうすると、インターネットは自由であるべきというような考え方が必ず出てきますから難しい問題ですね。 建築の世界では、人命がかかっていることもあり当然のように