財務省の事務次官がテレビ朝日の女性記者にセクシュアル・ハラスメントを行った事件。語るべきテーマは多岐にわたるが、まずは、これは氷山の一角であることを多くの人に認識していただきたい。たまたま変な官僚がいたという話ではない。組織と権力構造の問題なのである。もちろん、官庁だけの問題でもない。官庁とマスコミという二つの組織に(そして他の様々な組織にも)合わせ鏡のようにしみわたり、相互に影響し合って、女性の尊厳を踏みにじり、働く場を狭めている問題なのである。 テレビ朝日が未明の記者会見をした4月19日午前、旧知の元テレビ局記者から連絡がきて、彼女が約30年前に受けた被害の話に耳を傾けた。何度も夜討ち朝駆けし、家族ぐるみで親しくしていた警察官と食事をし、そのまま相手の自宅に行ったら家族は不在だった。力の強い警察官に無理やり寝室に引きずり込まれ、レイプされる寸前まで追い詰められた。激しく抵抗し、「お嬢さ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について <2018年4月23日> 日本電信電話株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社NTTドコモ 株式会社NTTぷらら NTTグループは、これまでも安全・安心なインターネット利用環境の提供に努めてまいりました。この度、コンテンツ事業者団体からの要請並びに2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において決定された「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」に基づき、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららの3社は、サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの
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2018年4月23日 日本電信電話株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社NTTドコモ 株式会社NTTぷらら インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について NTTグループは、これまでも安全・安心なインターネット利用環境の提供に努めてまいりました。この度、コンテンツ事業者団体からの要請並びに2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において決定された「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」に基づき、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららの3社は、サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として、海賊版3サイトに対してブロッキングを行うこととし、準備が整い次第実施します。 なお、政府において、可及的速やかに法制度を整備していただきたいと考えています。
今回は「演じざるをえない人」というテーマで、アレコレ考えてみる。 今日はどんな問題が起きているのだろうか? またもや「マジか??」といった信じがたい対応を、頭のいい人たちは繰り広げているのだろうか? ええそうです。先週、フツーでは考えられないような対応と反応が繰り返された、財務省の福田淳一前事務次官の“セクハラ事件”である。 この件に関しては山のような意見が語り尽くされているので、もはやネタにするのも憚(はばか)られる。と同時に、本件に女である私が意見をちょっとでも述べた途端、「感情的」「フェミニスト」「女もセクハラする」と戦闘態勢に入る人たちが想像以上に多く、少々うんざりしている。 だが、これまで散々セクハラ問題を取り上げてきた身としては、書かざるをえない。 といっても福田氏のセクハラ行為や、責任の取り方うんぬんに今さら言及するつもりはない。 被害者の女性記者に対する“美しい言葉”を利用
財務省をめぐる問題が相次いでいることを受けて、立憲民主党など野党6党は、麻生副総理兼財務大臣の辞任などを求め、24日も国会審議に応じていません。これに対し与党側は、野党側の出席を得られなくても法案審議を着実に進める方針で、与野党の対立が続いています。 また、衆議院議院運営委員会の理事会で立憲民主党などは、午後の本会議で予定されている、成人年齢を18歳に引き下げる民法の改正案の審議について、一連の問題がある中では応じられないと主張しましたが、自民党の古屋委員長は予定どおり開会することを決めました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し「セクハラ問題を国会で問いただしても『調査中なのでお答えできない』という答弁が出てくる。安倍政権は、調査という名の先延ばしで、ごまかしているとしか思えない」と述べ、現時点では審議に応じられないという考えを重ねて示しました。 これに対し自民党の二階幹事長は
今回の事態が起きたのは、JR東京駅構内の自動販売機の補充を担当する、サントリー食品インターナショナルグループの自動販売機大手「ジャパンビバレッジ東京」に勤務する社員10数名が労働組合に加盟し、「順法闘争」を行ったためだった。法律に従い休憩を1時間分取得し、残業を全く行わずに仕事を切り上げるという戦術である。 もちろん、本数を少なめに入れるとか、仕事をサボタージュしているわけではない。単に法律や社内規則にのっとって自動販売機を回っただけで、補充の追いつかない機械が続出してしまったというわけである。普段から休憩すら取れず、いかに過密な業務を強いられていたかがわかるというものだろう。 ごまかされた残業代未払い なぜ、このような事態が起きたのだろうか。今回、ジャパンビバレッジ東京に対して順法闘争に踏み切ったのは、ブラック企業ユニオンという労働組合だ。現在、ジャパンビバレッジの現役社員14名が組合に
元朝日新聞記者でアフロヘア-がトレードマークの稲垣えみ子さんが「AERA」で連載する「アフロ画報」をお届けします。50歳を過ぎ、思い切って早期退職。新たな生活へと飛び出した日々に起こる出来事から、人とのふれあい、思い出などをつづります。 【稲垣さんの食卓の写真はこちら「スーパーに行かずに作ってみました。」】 * * * 数カ月前、わが近所のスーパーで「自動支払機」が導入されました。レジで合計金額が出たら、指定された番号の支払機のところへ行き、画面の指示に従って自分でお金を投入。お釣りとレシートを受け取るというものです。なるほど人口減少による人手不足は東京でも確実に進行しているのだと実感します。 でもこれでサクサク事が運ぶかというと、そうもいかないのでした。レジで計算は終わってもしばし待たされることがあるのです。ふと見ると、機械の操作に手間取るお年寄りの姿が。レジの人が助け舟を出すのです
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